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■SEALDs(シールズ)のデモへの違和感 ~「非戦の国」にしたい立場からの素朴な疑問


 シールズのデモが毎週のように報じられていると、モヤモヤっとした違和感がそのたびに募る。
 そこで、「非戦の国」であってほしいと願う立場から、自分の意見を整理しておきたい。

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■おまかせ民主主義を70年間も続けてきたツケ

 まず、戦争法案は、自民党・公明党が躍起になって成立させようとしてるもので、憲法の解釈変更だけで法案にして国会を通そうとするのだから、これは立憲主義が破られたも同じ暴挙である。

 9条を変えたいなら、憲法改正を発議するのが立憲主義を守るための鉄則だ。
 でも、どうやらこの鉄則の重大さを理解できてない国民が、残念ながら一定層いるようだ。

 憲法は、国家権力に対する国民からの命令である。
 権力が国民の意志を無視して暴走するのを止めるために、何をすべきか・何をしてはいけないのかを明文化したものだ。
 その憲法の内容を無視し、憲法改正を論じることもなく、解釈だけで法案化すること自体、立憲主義を捨てたも同じ。

 こうした立憲主義をふまえず、軍事力増強や海外派兵を優先して正当化できるとしたら、独裁か無政府主義以外の何物でもない。
 しかし、こうした中学生でもわかるようなことが、ピンときてない国民が一定層いるのは、間違いない。

 残念ながら、こうした政治音痴は、政治思想の右左を問わないし、戦争法案の賛成・反対も問わない。
 どんな意見をもとうと、日本人の一部には民主主義や国民主権の意味がわかってない人が少なからずいるのだ。

 日本は戦後、民主主義と国民主権をアメリカから受け取り、70年間の長き間、日本人自身が改正せず、守ってきた。
 だから、制度(手続き)としては受け入れてきたものの、日本人の多くに内面化されているかといえば、お寒い限り。

 たとえば、義務教育課程でも、クラスのみんなから選ばれた学級委員長が、いじめやゴミなど同じクラスの問題を解決するのが期待されるものの、学級委員以外の児童・生徒がクラスのために動き出そうとすると、周囲からこう言われてしまう。

「おまえ、学級委員でもないのにエラそうにすんなよ!」
「学級委員に任せておけばいいのに、余計なことしてるよなぁ」

 これは、高校でもさほど変わらない。
 クラス全体の公益については、誰かそれを考えるヤツに任せておけばいい、と思う人が「ふつう」なのだ。
 これぞ、「おまかせ民主主義」そのものである。
 自分たちで学級委員を選んでおいて、「それはお前の仕事で、俺は関係ない」という構え。

 そして、みんな大人になり、働き出すと今度は、自分の勤務先が公害・違法行為などの社会悪をいくら続けようと、外部からの批判があるいていど大きくならないうちは、自発的にはなかなか改めない職場環境を「しょうがない」で思考停止する。

 だから、牛肉偽装のミートホープ事件でも、五輪エンブレム問題でも、組織内で自発的に責任を取る人間がいなかった。

 自分が選んだ職場=共同体に対して1構成員としての責任を感じないどころか、その仕事を通じて生まれる社会的影響に対しても責任感を覚えることが乏しいんだ。

 毎日の職場ですら、経営者に対する「おまかせ民主主義」なのに、国の行方を決める大事な法案を見て、自分がそこに住んでいる主権者としての当事者意識が目覚めるだろうか?

 だから、シールズの若者が「民主主義って何だ?」とマイクで問いかけ、デモ参加者が大人数で集まった現実を無邪気に肯定して「コレだ!」とレスポンスするとき、なんだかウソくさいものを感じるのだ。


■恐ろしい政治家を選んでしまった国民は、民間で政府の暴走を止めるしかない

 そもそもシールズは、今年9月の参議院での廃案に持ち込みたいんだろうか?
 もし本気でそう考えているとしたら、あまりにおめでたい。

 たとえ、参議院で否決されようと、60日ルールで自動的に可決してしまう。
 自公はこのルールを使わない方針と言ってるけど、それでも可決できるという余裕だろう。

 安倍総理やその側近の要職にある自民党議員が早期の辞職を余儀なくされるようなデカいスキャンダルを次々と暴くなら、新聞・テレビなどのマスメディアも連日報道することもあるだろうし、「この空気のまま戦争法案に賛成すると次の選挙で落とされる!」と恐れを覚えた自民党・公明党の議員たちが否決に回る可能性が無いわけではない。

 それなら、戦争法案を廃案に持ち込めるかもしれない。
 国会議員にとって一番恐ろしいのは、100万人のデモではなく、議員辞職か落選のどちらか、だからね。

 しかし、スキャンダルを発掘するプロである週刊誌ですら、そんな動き方ができていない。
 それこそ、自民党議員たちが未成年と裸で寝てる写真が一斉に出るようなことがない限り、否決は非現実的と言わざるを得ない。

 だとしたら、可決した後、次の選挙で「廃案議員」たちを勝利させるまで、何年間もデモを延々と続けるつもり?

 ただし、そのための具体的な戦略や活動内容は、少なくとも現時点では明らかになっていない。
 自民党議員に対する落選運動の方法やその精度、目標とする落選人数も、はっきりしない。

 「がんばれば、神風が吹く」といった根性主義しか、今のところシールズからは読み取ることができない。
 勝算を期待させない選挙戦では、これまで自民党を勝たせてきた百戦錬磨の「選挙のプロ」にはかなわないだろう。

 そこで、前述の「主権者としての当事者意識の低さ」の問題が浮上する。

 僕らが選挙を通じて政治に期待するのは、何年かに一度であって、非日常的な「まつりごと」にすぎない。

 でも、毎日の仕事を通じて日常的に社会を変える市民が増えれば、そのこと自体が「主権者としての当事者意識」を育て、国民の間に「自分たち自身がこの社会を作り変えられる存在としての権利を行使しよう」という空気が醸成される。

 そのように、主権者としての意識を内面化できた人が増えれば、それに比例して投票率も上がるだろう。
 少なくとも、戦後最低の投票率を記録した国会議員の選挙の場合、「投票に行きましょう」という呼びかけだけでは劇的な変化は望めない。

 だから、毎日の仕事を通じて、「軍事力に頼らなくても平和が維持できる仕組み」を作り出すことに取り組めば、バカな政治家が戦争法案を可決させた後でも、その法律を使わずに済む国際関係を民間から築くことも期待できるのだ。

 平和は、互いに「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」を多様に作り出し、維持することで保たれている。

 北朝鮮が日本へミサイルを飛ばそうと、中国の船が日本の領海内に入ってこようと、日本に全面戦争を仕掛ける気配を彼ら自身が消しているのは、日本のバックにアメリカがいるという軍事同盟の仕組みによるものだけでなく、文化・外交・経済において相互依存関係を保つ方が、彼らの国にとって利益があるからだ。

 もし彼らが日本に戦争なんて仕掛けようものなら、アメリカどころか、国際社会が黙っていないだろう。
 中国なら「元」が暴落し、国際通貨しての信用を失う。
 北朝鮮なら、国連軍が早期解決のために派兵して占領する。
 ロシアなら、中国との緊張関係が増して、核削減で圧縮できた軍事予算を増やさざるを得ず、頭の痛い問題になる。

 どこの国も、日本に限らず、もう戦争なんて、したくないのが本音なのだ。
 自国の経済を立て直し、国内の意見集約をするのが難しいのは、共産圏も社会主義国も変わらない。

 だからこそ、民間できる文化・外交・経済の仕事現場で「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」をどんどん作ってしまえば、その分だけ軍事力に頼らずに平和を構築できる国が作れるってことなんだ。


■若い世代だからこそ、できることはたくさんある

 シールズのデモでマイクを握る人には、安倍総理が戦争法案の根拠とした仮想敵国=中国の若者がいない。
 北朝鮮の脱北者もいなければ、軍事同盟を結んでいるアメリカから来日した若者もいない。
 高校生も参加するシールズのデモなら、若い世代どうしで国を超えて連帯しても良さそうなものなのに。

 戦争法案を嫌がるのは、自分たちが攻撃したり、攻撃されたりするのに巻き込まれるのだけがイヤなんだろうか?
 安倍総理に名指しで仮想敵国にされた同世代の若者たちと、若い日本人の自分たちが仲良くしてる図は、まずいの?

 むしろ、「俺たちの世代は軍事力で牽制し合うようなバカな仕組みを平和だなんて言う大人になりたくない」と宣言した方が、よっぽど潔い印象を、日本人だけでなく、世界中のメディアを通じて外国の若者たちに与える。

 そうしたムーブメントは、ネット上での共感も集め、多くの人たちから活動資金や戦略の知恵などを得られるようになる。

 デモ参加者からカンパを集めるような古いやり方ではなく、デモ参加者たちに「あなたの毎日の仕事を通じて平和を維持できる仕組みを作りましょう」と事例を紹介して、知恵を分かち合うこともできるだろう。

 実際、どんな職種でも、互いに「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」を意識した仕事を作り出そうと思えば、外国とつながることで平和維持の活動になりうる。

 その事例の一部は、このブログに書いておいた。

 たとえば、旅行代理店なら、仮想敵国の政府要人の家族を日本の観光名所に毎年定期的に招待し、世界でも一流の日本式のおもてなしで歓待してあげればいい。
 その資金は、地元の青年会議所からの出資や、地域活性NPOによるクラウドファンディングで補てんすればいい。

 要人の家族が日本にいる間は、日本に攻撃なんかできない。
 歓待した挙句、要人の子どもの通う学校の修学旅行先として日本を選んでもらえば、ますます攻撃なんかできなくなる。
 中国の幹部は、ワイロで大金を蓄えたら国外逃亡してるぐらいだから、家族や同胞を歓待してくれる国への観光旅行や修学旅行は在任特権として喜ぶはずだ。

 そのように、自分の仕事を通じて仮想敵国の人たちと民間交流を密にしていけば、互いに相手国のほしいものが何かについて理解を深めることになる。
 「私たちの切実のほしいものを提供できるのが日本だけだ」と相手国に理解してもらえれば、日本を攻撃する動機を奪うことができる。

 平和というのは、「関係」のこと。
 だから、相手の事情に関心をもたず、自分だけ安心したい人には作れない。

 あなたは、自分を威嚇や脅しでねじ伏せようとする人を信用できるかい?
 イヤだよね?
 そんなヤツになりたいかい?
 イヤだよね?

 お互いに相手に安心してもらうための仕組みを多様に作り出してこそ、平和という「関係」を築けるんだよ。
 そのお手本を日本が世界に示せば、本土以外にまで自国の兵士を駆り出すのに税金を使うなんて、バカらしくなるよ。

 それに、もう日本は戦争ではどこの国にも勝てない国になってしまったんだ。

 戦争を続けられる資源は領内に無いし、IT戦略をマネジメントする人材が適切に配置できない官僚文化だから自衛隊の軍事機密までダダ漏れだし、そもそも70年間も1人の外国人も殺してない「実戦経験ゼロ」の自衛隊は張子の虎で、法的にも軍隊じゃない。

 そういう現実をふまえるなら、勝算のない戦争を始めてしまった第2次世界大戦のような政治体制にならないよう、軍事力ではない平和維持の仕組みを民間でたくさん作って、自国の政府にも他国の政府にも軍事力を使わせずに「平和」という戦果を得る方が、知恵の勝利というものだよ。

 勝算がなければ戦わない。
 戦わずして勝つ。
 相手を知り、自分を知れば、百戦して殆うからず。

 これぞ、孫子の兵法。
 中国と分かち合える良い知恵だと思うけどね。

 シールズの奥田くんは、「忙しくなればなるほど貧乏になっていく。社会運動って理不尽だな」と言ってる。

 そんなの、奥田くんと同世代の学生の一部はとっくの昔に気づいてるから、社会起業(ソーシャルビジネス)やソーシャルデザインを学べる学校に入ってるんだよ。



 働きながら、社会を変えよう。
 若い世代は、もう動き出してる。
 東京でも、大阪でも、全国各地でもね。

 そう提案をした方が、奥田くんと同い年で高卒で社会人として働いてる同世代にも響くし、年月がかかっても「非戦の国」に確実に近づいていけるんじゃないかな?




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 ■「酒鬼薔薇聖斗が書いた本」の著者が身元不明であることが確定された件(ツイキャス動画)
 ■「酒鬼薔薇聖斗の書いた本」が作る、新たな悲劇の始まりの予感 ~著者の身元の「証拠なし」が確定
 ■著者が「酒鬼薔薇聖斗」である確証を出版社が出さない時点では、本の内容の真偽も不明
 ■ソーシャルデザインの担い手たちの語りを動画で観よう ~6・3新宿ロフトプラスワン イベント
 ■ライターのギャラを安いままにしてると困るのはサイト運営者 ~金で無い価値に気づけ!
 ■気分はもう、戦争。 ~きみの作法は、きみ自身を生きやすくしているか?
 ■第5の虐待「文化的虐待」について本に書きたい ~書籍編集者を公募します!
 ■平和とは「関係」のこと ~「自分だけ良ければ」を主張するほど日本は小国じゃない
 ■『よのなかを変える技術』の目次を発表 ~14歳から読めるソーシャルデザイン入門書
 ■1週間の入院で僕も考えた ~誰かと共に暮らすために必要な自分の価値
 ■「助けてあげるよ」と言い寄ってこられたら、あなたは?
 ■自殺防止の番組で、自殺したくなくなった?
 ■15歳で文化を仕分けされる日本人

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■ビートルズの名曲を日本語で歌えるように訳し、自分で歌ってYoutubeにアップしてみた (12)


 The Beatlesの名曲を日本語で歌えるように訳詩を作るという試みが、療養中の身としてはとても楽しく、ちゃんと日本語でも歌えることを証明したいと、勢いあまって自分で歌ってみましたw

 もっとも、手術で切ってしまった腹筋に力が入らず、しばらく歌ってなかったので高音域も出ず、録音機材もない仕事部屋の四畳半でパソコン上のYoutubeにあるバックの演奏音源を鳴らし、iPhoneのボイスメモで一発撮りしたもの。

 ヘタクソなんですが、ビートルズの名曲はどれも歌詞の世界観が素晴らしいので、それを多くの人に伝えたいという思いで、Googleの編集ソフト「Pacasa3」を活用し、僕の歌う動画をYoutubeにアップしてみました。

 音源が貧弱なぶん、歌詞の内容に合いそうな画像を選んでみました。
 このページでは、新作6本の動画を紹介します。笑ってやってください。
(※これまでに発表した全リストは、コチラ


■Here There and Everywhere (※日本語訳詩はコチラ




■The Long and Winding Road (※日本語訳詩はコチラ




■Don’t Let Me Down (※日本語訳詩はコチラ




■A Day In The Life (※日本語訳詩はコチラ




■The Ballad of John and Yoko (※日本語訳詩はコチラ




■Come Together (※日本語訳詩はコチラ




■Real Love (※日本語訳詩はコチラ




■Hello Goodbye (※日本語訳詩はコチラ




■If I Fell (※日本語訳詩はコチラ




■I'll Be Back (※日本語訳詩はコチラ




 ビートルズの魅力が21世紀も末永く続くよう、日本語で原曲に忠実に訳した歌詞の意味を味わう若い世代が増えると嬉しいので、今後も少しずつアップしていければと思います。

 ビートルズを知らない人が下記の動画を見て、「もともと日本語の歌詞で歌われていたの?」と勘違いしてくれるぐらい、自然に聞こえたら、うれしいです。

 こうした試みに関心をもってくれて、なにかと一緒にやりたい方はお気軽にメールください。
(※これまでに発表した全リストは、コチラ

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■戦争法案のデモに行く人も、行かない人も ~毎日の仕事を通じて「非戦の国」を作る方法


 戦争法案に反対するデモが、全国各地で相次いでいる。
 僕はデモに行きたい人を止めるつもりもないが、デモによって廃案を実現して戦争を回避できるという幻想に酔うつもりもない。

 どんな目的にも、それを実現させる戦略が必要だ。

 その戦略が実際に目的を果たせるという精度を問うことなしに、「がんばれば、あとは結果論」という根性主義だけでデモを正当化すれば、ただのお祭りで終わってしまう恐れは大いにある。

 「がんばれば、神風が吹く」みたいな結果度外視の根性主義がまかり通れば、それは戦略を不要と言ってるのと同じだ。

 経営者の感覚だと、それはありえない。
 経営戦略を学ばず、儲からなかった結果論として平気で社員を解雇する社長の下であなたは働きたいかい?

 だから、デモに行くなら、参加するのをきっかけにして、戦争を回避できる社会をどう作っていけるのかについて、その戦略が目的を達するためにどれほどの説得力を持っているのかを、冷静に見つめてほしい。
 
 デモに参加するのは、多くの人にとって非日常だ。
 ふつうの人の日常は、働いて暮らしているもんだろう。

 それならば、毎日の仕事を通じて、戦争をしないで済む社会を作っていく仕組みを考え、実践していくことの方が、遠回りのように見えて確実に社会変革になるし、それこそが「国民自身が主役となって社会を変える」という民主主義の感性というものだ。

 「自分こそが社会を作る一員だ」という当事者性を獲得し、その自覚をより多くの人と分かち合うことなしに、民主主義などありえない。

 反対運動により多くの人を集めても、それは自分と同じ意見の持ち主どうしで「そうだ、そうだ」とうなづき合っている同質の共同体にすぎない。

 むしろ、毎日通う職場で、さまざまな意見の持ち主たちとねばり強い交渉してゆく果てに1つの社会変革のアクションへと折り合っていくというプロセスを経てこそ、民主主義を生きる当事者性を獲得し、共有できるんだよ。

 だから僕は、デモに参加する代わりに、毎日やってる仕事を通じて、戦争を回避できる「よのなかの仕組み」をどう作っていけるかについて、アイデアをいくつかランダムに紹介していきたい。

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●仮想敵国にされた外国人と仲良くする

 安倍総理は、国会で中国の脅威を戦争法案の必要性の根拠にした。
 これに同調する一般国民は、中国政府と中国人民の意見に温度差があることを知らない。

 日本人が日本政府と同じ意見とは限らないように、どこの国でも政府の外交政策や外国への理解に満足してはいない。
 それに、日本に住んでいる中国人は、中国から出たこともない人に比べれば、はるかに親日的だ。

 これは、韓国やロシアなどの国民にも言える。
 外国人と長年、親しくしていれば、憎くは思わなくなる。それが人間ってもんだろう。

 それなら、あなたの働く会社で中国人を雇ったり、中国人の企業と取引したり、中国人の店に社員みんなでランチに行くなど、中国人とのコミュニケーションの機会を日常的に増やしてみてはどうだろう?

 人材的に優秀で、日本語のできる在日中国人は多いから、中国語で求人広告を出してみるといいかもしれない。

 1人でも多く雇うことで、中国人を身近に知り、親しむことができるだけでなく、そういう会社が増えれば、中国政府も中国人にフレンドリーな企業に対して攻撃的な構えをとりずらくなる。

 野球やサッカーなどのスポーツや、麻雀や卓球などの親善試合を就業時間外で企画し、中国人チームをネット検索で探して誘って社員総出で戦い、終了後は酒でも一緒に飲めばいい。
 社内でサークルがあるなら難しい話じゃないだろうし、何より楽しいことだ。

 そのように、日頃から、仮想敵国にされがちな外国の国民との交流のチャンスを増やそうとすれば、たとえば、飲食業なら「中国語でメニューを書いた方が客が増える」という収益倍増のメリットにも気づくだろうし、多くの中国人が爆買いしてくれる商品リストも中国人から直接知ることができる。

 売り上げ増が見込めるというメリットがある以上、経営者側も納得できるはずだ。
 社員が上司に提案すれば、上司は手柄を得て昇進チャンスになるかもしれない。


●商品・サービスの収益から海外NGOに寄付する

 海外で危険な場所でも人道支援活動を続けているNGO(非営利の非政府組織)には、「自衛隊に来られたら(軍事的な敵と思われて)命を危うくする」と心配している団体が少なくない。
 つまり、NGOに資金援助すれば、彼らは国際的に発言する広報活動に時間を割ける。

 そうすれば、多くの人が軍装した自衛隊をNGOの活動する外国へ送る法案をためらうようにもなるだろう。
 そのための広報予算として、自社の商品サ-ビスの利益の一部をNGOに寄付するよう、社員から経営側へ提案してもいいはずだ。

 実際、コーズ・マーケティングといって、買うだけで社会貢献になる寄付付き商品は、定価の10%以内の寄付額なら、寄付しない場合よりも売り上げ増が見込める。
 寄付する方が売り上げ増になるのだから、経営者も納得できる話だろうし、寄付する事実を事前に新聞に伝えれば、記事にしてくれる可能性は高い。

 戦争法案に反対する機運が高まっている今なら、期間限定のサービスや新しい商品ラインナップを売り出す際に、NGOへ寄付することを試してみてほしい。

 ちなみに、僕自身、個人的に自分の本の印税収入の中から10%を、3・11で被災した東北の子どもたちの育成基金である「ハタチ基金」に寄付している(※該当の本は、『よのなかを変える技術』『ソーシャルデザイン50の方法』)。

 そうした寄付の事実を公開することによって、「ハタチ基金」は少しずつ多くの人に知られることになり、さらに寄付が集まり、今日も活動を続けられている。


●中国・韓国・ロシアなどへ旅行するチャンスを作る

 年1回の社員旅行で中国・韓国・ロシアなどへ、社員総出で訪れてもいい。
 あるいは、そうした国々の企業とビジネス上のパートナーとして商品の売買をしてみるのもいいし、いっそのこと婚活パーティを日本と中国の企業どうしで企画し、国際結婚の実現を増やしてもいいだろう。

 日本の技術に裏付けられた商品・サービスの品質は世界でも一級品レベルなので、国内だけの需要を見るのではなく、海外からの買い付けチャンスを増やすためにも、現地視察は重要だ。

 とくに、購買力のある中国の企業は無視できない。
 日本では売り上げが頭打ちしてる商品ですら、莫大なロットで買ってくれるポテンシャルは大きいだろう。

 広告代理店で働いてるなら、中国企業の現地視察を観光とセットにしたパッケージの「スタディツアー商品」を企業向けに売り出すといいかもしれない。
 どんな業界でも現地での事業展開をするのに、ビジネスのわかってるガイドさえついてくれれば、初めての訪問でも実りは多い。

 毎日の仕事で日本政府が勝手に「仮想敵国」扱いしてる外国人との付き合いが増えれば、お互いのことがよくわかってくる。悪い所も良い所もわかってきて、国民性の違いを超えた絆も作れる。

 そして、国の違いを超えて、「悪いのは国民じゃなくて、バカな政治家だよね。彼らこそが敵だから、アホな政府にしないよう、選挙でマシなヤツを選べるような仕組みを作ることに努力しよう」と合意できるはずだ。


●ビジネス上の相互依存関係を作る

 このように、外国との経済的な結びつきを強めることは、それ自体、戦争をしにくくする要因になる。
 アメリカには、ピースワークスという民間企業があり、国としては国境線の内外で敵対しているはずの両国の民を経済的な相互依存関係の仕組みに組み込んでいる。

 あっちの国の農家で作る作物を、国境線の向こう側の国の工場で加工・製品化し、金のある大国で売りさばく。
 その利益で、農家と工場の労働者にお金を支払うという仕組みだ。

 農家は国境線の向こうの工場労働者を攻撃できないし、工場労働者もあっちの農家を攻撃できない。
 それをすれば、自分たちの製品が作れず、自分自身が食えなくなるからだ。

 それによって、どんなに内戦が続いても、互いに相手の国の取引企業を攻撃できなくなってしまう。

 それどころか、事業拡大で利益が出れば出るほど、両国の労働者の賃金が上がるだけでなく、雇う労働者の数も職場の数も増えていくため、非戦闘エリアが拡大していくことになる。

 日本でも、映画やアニメを多国籍で作ることは既に行われているし、音楽もコラボしやすい分野だから、どんどん中国やロシアのアーチストとのコラボ・ソングを作って、違う国のリスナーどうしが楽しく踊るイベントをやるといい。

 これは、どんな業種でも試せる仕組みだ。
 朝ドラ『まれ』でも、金沢の漆塗りの器と、フランス菓子のコラボが試みられているよね。

 中国やロシアで爆発的に売れてるものの中から、日本人受けしそうな商品・サービスを自分の店に並べたり、ネットで売るなどしてみるのもいい。

 そのために、日本語のわかる中国人やロシア人などとTwitterなどネット上で仲良くなっておくのもいい。
 誰でもできることだよね?

 そうしたビジネスを継続的に行っていくと同時に、いろんな業種・業界に波及させていくことで、日本製品の市場拡大ができると同時に、外国人の持つ魅力から多くを学ぶことになる。

 そうした「経済的な互恵関係ビジネス」によって収益を上げること自体が、お互いの国に相手国への攻撃の動機を奪うことになるんだよ。

 他にもいろんな知恵や事例はあるけど、戦争法案のデモに行ったなら、周囲の大人たちと毎日の仕事を通じて戦争をしないで済む仕事になる仕組みについて議論を吹っかけて、面白いアイデアを発見してみてほしい。

 ちなみに、ピースワークスのようにビジネスを通じて社会の仕組みを変える事業家を「社会企業家」という。
 そして、社会の仕組みを変えることを「ソーシャルデザイン」という。

 この2つは、すでに世界中でムーブメントになっている民間人による社会変革だ。
 時代に敏感な若者ほど、仕事を通じた社会変革に取り組んでいる。

 関心のある方は、『社会起業家に学べ!』(アスキー新書)や、『ソーシャルデザイン50の方法』(中公新書ラクレ)、あるいは『よのなかを変える技術 14歳からのソーシャルデザイン入門』(河出書房新社)などの本を読んでみてほしい。




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