■本気で世の中を変えたい人へ

　世の中には、社会の仕組みや既存の解決法が悪いために、切実に苦しい暮らしを送ってる人たちが少なくない。　

　たとえば、行政や既存の市民活動の支援が満足に行き渡っていないために、病気やケンカなどをこじらせて路上で死んでいくホームレス。

　たとえば、介護と仕事の両立が困難でも誰の支援も受けられず、やむなく児童虐待に走ってしまう親たち。

　たとえば、出産した直後から赤ちゃんと二人きりで家にいなければならず、職場復帰も困難になる女性たち。

　たとえば、過疎化して若者がいなくなったさびれた村で、生きる気力さえ放棄してしまうお年寄りたち。

　たとえば、精神科のお世話になって自殺未遂を繰り返し、孤独の中で生活保護も受給できない若者たち。

　たとえば、低学歴のためにバイトにも採用されず、非合法なビジネスに手を染めざるを得ない人たち。

　たとえば、施設に入りたくても法律で決められた人数で満杯のため入れず、親に虐待され続ける子どもたち。


　他にも、山ほど切実に苦しい暮らしを送っている人が、この国にはたくさんいる。
　もはや政治的解決や、デモによる解決が期待できないことは、苦しんでる当事者たちにとっては当然のこと。

　当事者でなければ、政治家の文句を言って溜飲を下げて終わりでも済むが、当事者の苦しみは終わらない。
　せめて当事者を代弁することなく、当事者と一緒になって問題の解決に動くことはできないか？

　ただ「生き苦しい」と孤独のなかで問題を抱え続けるより、同じ問題に苦しむ人が自分だけではなく、他にもいっぱいいることに気づく（＝自分の苦しみこそが実は解決を放置されている社会問題だと気づく）ことができたなら、そこから問題の解決へグッと近づける。

　当事者に精神的余裕がなくてそのことに気づけなくても、当事者の苦しみを見過ごせないと感じる人がいれば、そこから社会問題として認知でき、解決の方法を探ることができる。

　そのように、政治や行政では解決できなかった、あるいは解決が放置されてきた社会問題を「当事者の視点」で直視した時、人は問題に苦しむ当事者に対するコンパッション（＝他人の痛みを自分のものと感じられる感性）を発揮できる。

　そして、「なんとか解決できないか」と思い続ける。
　そこから社会起業（ソーシャルビジネス）は始まるのだ。

　だから、ソーシャルビジネスを「第2の行政を作ること」と呼んだ人もいる。
　それは、日本の社会起業家のパイオニア・片岡勝氏だ。

　つまり、社会問題を解決できない政治家や官僚にとって代わる存在として、社会起業家は問題解決を仕事にすることが期待されていることを意味する。

　だから、ブラック企業が増えた反動から社会起業家が生まれた、なんてことはない。
　あくまでも、当事者が孤独の中で自分の苦しみを自力で解決できないでいることに気づいた人が、コンパッションを発揮することで「共に解決する仲間」になった時に、ソーシャルビジネスは始まるのだ。

　社会起業家は、社会問題の解決を事業目的にしている。
　それが公益に資すること（＝誰もが幸せになること）だから、寄付やボランティアが自発的に集まるのだ。

　ホリエモンのいたライブドアには、寄付やボランティアとして手伝いたいという人などいなかった。
　ホリエモンやその周辺の一部の人たちに対する莫大な利益のために、あなたは無償で動きたいか？

　あなたの勤務先には、「手弁当でも手伝いたい」とか、「寄付したいです」なんて人、いる？

　それを思えば、これまでの営利優先・自社のステークホルダーの利益優先という発想ではなく、社会起業における「公益優先型」がまったく新しい事業のあり方だと理解できよう。

　もちろん、これまでも企業は、儲かっている時だけ時々良いことをしてきた。
　しかし、良いことを日常業務として位置づけ、社会問題の「解決」を事業目的にすることはできなかった。

　昔のCSRも、ブランディングのために掲げる理想でしかなかった。
　今日では、CSRあるいは本業としてソーシャルビジネスを始める企業も増えてきた。
　ユニクロやソフトバンク、味の素、雪国まいたけなど、多くの企業が続々とソーシャルビジネスに進出している。

　実際に会社を経営してみれば、自社として収益源を作り、それを問題解決に投資していくには、まったく新しい仕組みを考え出す必要に迫られるだろう。

　一部の人に富が集中するビジネスではなく、社会のすべての人に解決というメリットを共有できるインフラを作り出すには、「みんなのため」が最優先される仕組みを新たに作り出す必要があるのだ。

　そのように、民間の自由な発想で、それまで政治や行政、既存の企業の発想では解決できなかった社会問題を解決できる仕組み（モデル）を創出し、解決を着実に進めていくのが、社会起業（ソーシャルビジネス）の魅力だ。

　経産省は、日本でのソーシャルビジネスの市場規模を34兆円以上と試算したシンクタンクの数字を発表している（※リンク先のPDFの6ページ）。

　政治や行政は、最大公約数の社会問題を優先的に法律にし、制度にしていくのが仕事。

　だから、国民全体から見れば少数派に属する自殺未遂者や家出人、LGBT、難病、難民などの問題は先送りされ、結果的に解決が放置されてしまう。

　原発の問題も、事故が起こる前までは、それが建っている地域の問題（マイノリティ）だった。
　しかし、今日では日本全体のエネルギー問題として「社会問題」（ソーシャル）になった。

　そこで、デモだけやっていて、原発はなくせるか？

　社会起業家なら、原発にとって代わるエネルギーを開発したり、効果的な節電を考えたり、エネルギー消費を減らし知恵を楽しくシェアできる仕組みを作り出し、現実的に社会を変えていく。

　社会のダメな部分をなんとかして変えていける知恵や技術こそがイノベーションであり、それが消費者（＝市民）をより多く巻き込んで問題を解決できるようになる時、「ソーシャル・イノベーション」と呼ばれる。

　このような社会起業家は、いろんな分野の社会問題に既にたくさん生まれている。
　東京よりも、むしろ地方でたくさん活躍している。

　しかし、本人たちは自分のことをわざわざ社会起業家などと呼ばない。
　だから、社会起業（ソーシャルビジネス）という言葉はそれほど流行っていない。

　ただ、僕ら市民（＝消費者）は、社会起業家がそれまでの企業やNPOとどう違うのかについて知り、ソーシャルビジネスの素晴らしさについて市民の間でシェアし合いながら、日本にもっと多くの社会起業家が生まれたり、自分がソーシャルビジネスから学んで実践してみるという試みを始める頃合なのではないか？

　だから、僕は「社会起業家・養成ゼミ　TOKYO」というゼミを開講することにした。
　このゼミでは、23人の社会起業家が全国から東京に来て、毎回1名が受講生を直接指導する。
　そんな贅沢なチャンスは、大学でも、まず、ありえない。

　しかも、僕が個人で講師や教室をブッキングしているため、受講料はおそらく日本一安い。
　それどころか、東京隣県以外からの受講者は、いつでも半額で受講できる。

　10月から毎週土曜日の午後に開講するが、1回からでも参加できる。
　全24回の受講を予約すると、6万円だ（※事前に一括振込）。
　欠席の日があっても、代理人を出席させることもできる（※もちろん代理人は無料）。
　受講期間中なら、いつでもメールとスカイプで僕に相談することもできる。

　これから起業する本気の人も受講することを考え、「マスメディアに取材される技術」も24回に分けてじっくり講義する。

　なぜなら、せっかく良い商品・サービスを問題解決のために生み出すのなら、費用対効果の悪い広告なんかに経費をかけずに、メディアから取材されるような上手な広報プロモーション術を学んでおいたほうがいいからだ。

　ゲスト講師陣として毎回1名登場する23人の社会起業家も、二度とない豪華なラインナップだ。
　ぜひ、「ゼミ日程と各回の内容」を見てほしい。

　そして、あなたが以下の条件に該当するなら、ぜひお早めに受講予約をしてほしい。

　○社会起業家を志す学生・社会人・主婦・NPO関係者など
　○社会起業家と組んでCSR（社会貢献）活動をしたい企業・教育関係者など
　○高校・大学・自治体などで社会起業家の講演を検討している企画関係者など
　○企業・自治体・NPO・地域おこしなどの広報担当者
　○「大企業に勤めるのが成功」とは思えず、ビジネスの手法で社会を変えたい方
　○社会的課題を一緒に解決する仲間を多彩な人材から探したい方
　○その他、ソーシャルビジネス（社会起業）における課題解決の手法を学びたい方


　半年後には、あなたは新しい常識に目覚め、ソーシャルビジネスを始めているかもしれない。
　本気で社会を変えたい仲間に会えるかもしれない。

　僕も本気で講義に臨みます。
　本気のあなたに、応援歌を！



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