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■SEALDs(シールズ)のデモへの違和感 ~「非戦の国」にしたい立場からの素朴な疑問


 シールズのデモが毎週のように報じられていると、モヤモヤっとした違和感がそのたびに募る。
 そこで、「非戦の国」であってほしいと願う立場から、自分の意見を整理しておきたい。

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■おまかせ民主主義を70年間も続けてきたツケ

 まず、戦争法案は、自民党・公明党が躍起になって成立させようとしてるもので、憲法の解釈変更だけで法案にして国会を通そうとするのだから、これは立憲主義が破られたも同じ暴挙である。

 9条を変えたいなら、憲法改正を発議するのが立憲主義を守るための鉄則だ。
 でも、どうやらこの鉄則の重大さを理解できてない国民が、残念ながら一定層いるようだ。

 憲法は、国家権力に対する国民からの命令である。
 権力が国民の意志を無視して暴走するのを止めるために、何をすべきか・何をしてはいけないのかを明文化したものだ。
 その憲法の内容を無視し、憲法改正を論じることもなく、解釈だけで法案化すること自体、立憲主義を捨てたも同じ。

 こうした立憲主義をふまえず、軍事力増強や海外派兵を優先して正当化できるとしたら、独裁か無政府主義以外の何物でもない。
 しかし、こうした中学生でもわかるようなことが、ピンときてない国民が一定層いるのは、間違いない。

 残念ながら、こうした政治音痴は、政治思想の右左を問わないし、戦争法案の賛成・反対も問わない。
 どんな意見をもとうと、日本人の一部には民主主義や国民主権の意味がわかってない人が少なからずいるのだ。

 日本は戦後、民主主義と国民主権をアメリカから受け取り、70年間の長き間、日本人自身が改正せず、守ってきた。
 だから、制度(手続き)としては受け入れてきたものの、日本人の多くに内面化されているかといえば、お寒い限り。

 たとえば、義務教育課程でも、クラスのみんなから選ばれた学級委員長が、いじめやゴミなど同じクラスの問題を解決するのが期待されるものの、学級委員以外の児童・生徒がクラスのために動き出そうとすると、周囲からこう言われてしまう。

「おまえ、学級委員でもないのにエラそうにすんなよ!」
「学級委員に任せておけばいいのに、余計なことしてるよなぁ」

 これは、高校でもさほど変わらない。
 クラス全体の公益については、誰かそれを考えるヤツに任せておけばいい、と思う人が「ふつう」なのだ。
 これぞ、「おまかせ民主主義」そのものである。
 自分たちで学級委員を選んでおいて、「それはお前の仕事で、俺は関係ない」という構え。

 そして、みんな大人になり、働き出すと今度は、自分の勤務先が公害・違法行為などの社会悪をいくら続けようと、外部からの批判があるいていど大きくならないうちは、自発的にはなかなか改めない職場環境を「しょうがない」で思考停止する。

 だから、牛肉偽装のミートホープ事件でも、五輪エンブレム問題でも、組織内で自発的に責任を取る人間がいなかった。

 自分が選んだ職場=共同体に対して1構成員としての責任を感じないどころか、その仕事を通じて生まれる社会的影響に対しても責任感を覚えることが乏しいんだ。

 毎日の職場ですら、経営者に対する「おまかせ民主主義」なのに、国の行方を決める大事な法案を見て、自分がそこに住んでいる主権者としての当事者意識が目覚めるだろうか?

 だから、シールズの若者が「民主主義って何だ?」とマイクで問いかけ、デモ参加者が大人数で集まった現実を無邪気に肯定して「コレだ!」とレスポンスするとき、なんだかウソくさいものを感じるのだ。


■恐ろしい政治家を選んでしまった国民は、民間で政府の暴走を止めるしかない

 そもそもシールズは、今年9月の参議院での廃案に持ち込みたいんだろうか?
 もし本気でそう考えているとしたら、あまりにおめでたい。

 たとえ、参議院で否決されようと、60日ルールで自動的に可決してしまう。
 自公はこのルールを使わない方針と言ってるけど、それでも可決できるという余裕だろう。

 安倍総理やその側近の要職にある自民党議員が早期の辞職を余儀なくされるようなデカいスキャンダルを次々と暴くなら、新聞・テレビなどのマスメディアも連日報道することもあるだろうし、「この空気のまま戦争法案に賛成すると次の選挙で落とされる!」と恐れを覚えた自民党・公明党の議員たちが否決に回る可能性が無いわけではない。

 それなら、戦争法案を廃案に持ち込めるかもしれない。
 国会議員にとって一番恐ろしいのは、100万人のデモではなく、議員辞職か落選のどちらか、だからね。

 しかし、スキャンダルを発掘するプロである週刊誌ですら、そんな動き方ができていない。
 それこそ、自民党議員たちが未成年と裸で寝てる写真が一斉に出るようなことがない限り、否決は非現実的と言わざるを得ない。

 だとしたら、可決した後、次の選挙で「廃案議員」たちを勝利させるまで、何年間もデモを延々と続けるつもり?

 ただし、そのための具体的な戦略や活動内容は、少なくとも現時点では明らかになっていない。
 自民党議員に対する落選運動の方法やその精度、目標とする落選人数も、はっきりしない。

 「がんばれば、神風が吹く」といった根性主義しか、今のところシールズからは読み取ることができない。
 勝算を期待させない選挙戦では、これまで自民党を勝たせてきた百戦錬磨の「選挙のプロ」にはかなわないだろう。

 そこで、前述の「主権者としての当事者意識の低さ」の問題が浮上する。

 僕らが選挙を通じて政治に期待するのは、何年かに一度であって、非日常的な「まつりごと」にすぎない。

 でも、毎日の仕事を通じて日常的に社会を変える市民が増えれば、そのこと自体が「主権者としての当事者意識」を育て、国民の間に「自分たち自身がこの社会を作り変えられる存在としての権利を行使しよう」という空気が醸成される。

 そのように、主権者としての意識を内面化できた人が増えれば、それに比例して投票率も上がるだろう。
 少なくとも、戦後最低の投票率を記録した国会議員の選挙の場合、「投票に行きましょう」という呼びかけだけでは劇的な変化は望めない。

 だから、毎日の仕事を通じて、「軍事力に頼らなくても平和が維持できる仕組み」を作り出すことに取り組めば、バカな政治家が戦争法案を可決させた後でも、その法律を使わずに済む国際関係を民間から築くことも期待できるのだ。

 平和は、互いに「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」を多様に作り出し、維持することで保たれている。

 北朝鮮が日本へミサイルを飛ばそうと、中国の船が日本の領海内に入ってこようと、日本に全面戦争を仕掛ける気配を彼ら自身が消しているのは、日本のバックにアメリカがいるという軍事同盟の仕組みによるものだけでなく、文化・外交・経済において相互依存関係を保つ方が、彼らの国にとって利益があるからだ。

 もし彼らが日本に戦争なんて仕掛けようものなら、アメリカどころか、国際社会が黙っていないだろう。
 中国なら「元」が暴落し、国際通貨しての信用を失う。
 北朝鮮なら、国連軍が早期解決のために派兵して占領する。
 ロシアなら、中国との緊張関係が増して、核削減で圧縮できた軍事予算を増やさざるを得ず、頭の痛い問題になる。

 どこの国も、日本に限らず、もう戦争なんて、したくないのが本音なのだ。
 自国の経済を立て直し、国内の意見集約をするのが難しいのは、共産圏も社会主義国も変わらない。

 だからこそ、民間できる文化・外交・経済の仕事現場で「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」をどんどん作ってしまえば、その分だけ軍事力に頼らずに平和を構築できる国が作れるってことなんだ。


■若い世代だからこそ、できることはたくさんある

 シールズのデモでマイクを握る人には、安倍総理が戦争法案の根拠とした仮想敵国=中国の若者がいない。
 北朝鮮の脱北者もいなければ、軍事同盟を結んでいるアメリカから来日した若者もいない。
 高校生も参加するシールズのデモなら、若い世代どうしで国を超えて連帯しても良さそうなものなのに。

 戦争法案を嫌がるのは、自分たちが攻撃したり、攻撃されたりするのに巻き込まれるのだけがイヤなんだろうか?
 安倍総理に名指しで仮想敵国にされた同世代の若者たちと、若い日本人の自分たちが仲良くしてる図は、まずいの?

 むしろ、「俺たちの世代は軍事力で牽制し合うようなバカな仕組みを平和だなんて言う大人になりたくない」と宣言した方が、よっぽど潔い印象を、日本人だけでなく、世界中のメディアを通じて外国の若者たちに与える。

 そうしたムーブメントは、ネット上での共感も集め、多くの人たちから活動資金や戦略の知恵などを得られるようになる。

 デモ参加者からカンパを集めるような古いやり方ではなく、デモ参加者たちに「あなたの毎日の仕事を通じて平和を維持できる仕組みを作りましょう」と事例を紹介して、知恵を分かち合うこともできるだろう。

 実際、どんな職種でも、互いに「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」を意識した仕事を作り出そうと思えば、外国とつながることで平和維持の活動になりうる。

 その事例の一部は、このブログに書いておいた。

 たとえば、旅行代理店なら、仮想敵国の政府要人の家族を日本の観光名所に毎年定期的に招待し、世界でも一流の日本式のおもてなしで歓待してあげればいい。
 その資金は、地元の青年会議所からの出資や、地域活性NPOによるクラウドファンディングで補てんすればいい。

 要人の家族が日本にいる間は、日本に攻撃なんかできない。
 歓待した挙句、要人の子どもの通う学校の修学旅行先として日本を選んでもらえば、ますます攻撃なんかできなくなる。
 中国の幹部は、ワイロで大金を蓄えたら国外逃亡してるぐらいだから、家族や同胞を歓待してくれる国への観光旅行や修学旅行は在任特権として喜ぶはずだ。

 そのように、自分の仕事を通じて仮想敵国の人たちと民間交流を密にしていけば、互いに相手国のほしいものが何かについて理解を深めることになる。
 「私たちの切実のほしいものを提供できるのが日本だけだ」と相手国に理解してもらえれば、日本を攻撃する動機を奪うことができる。

 平和というのは、「関係」のこと。
 だから、相手の事情に関心をもたず、自分だけ安心したい人には作れない。

 あなたは、自分を威嚇や脅しでねじ伏せようとする人を信用できるかい?
 イヤだよね?
 そんなヤツになりたいかい?
 イヤだよね?

 お互いに相手に安心してもらうための仕組みを多様に作り出してこそ、平和という「関係」を築けるんだよ。
 そのお手本を日本が世界に示せば、本土以外にまで自国の兵士を駆り出すのに税金を使うなんて、バカらしくなるよ。

 それに、もう日本は戦争ではどこの国にも勝てない国になってしまったんだ。

 戦争を続けられる資源は領内に無いし、IT戦略をマネジメントする人材が適切に配置できない官僚文化だから自衛隊の軍事機密までダダ漏れだし、そもそも70年間も1人の外国人も殺してない「実戦経験ゼロ」の自衛隊は張子の虎で、法的にも軍隊じゃない。

 そういう現実をふまえるなら、勝算のない戦争を始めてしまった第2次世界大戦のような政治体制にならないよう、軍事力ではない平和維持の仕組みを民間でたくさん作って、自国の政府にも他国の政府にも軍事力を使わせずに「平和」という戦果を得る方が、知恵の勝利というものだよ。

 勝算がなければ戦わない。
 戦わずして勝つ。
 相手を知り、自分を知れば、百戦して殆うからず。

 これぞ、孫子の兵法。
 中国と分かち合える良い知恵だと思うけどね。

 シールズの奥田くんは、「忙しくなればなるほど貧乏になっていく。社会運動って理不尽だな」と言ってる。

 そんなの、奥田くんと同世代の学生の一部はとっくの昔に気づいてるから、社会起業(ソーシャルビジネス)やソーシャルデザインを学べる学校に入ってるんだよ。



 働きながら、社会を変えよう。
 若い世代は、もう動き出してる。
 東京でも、大阪でも、全国各地でもね。

 そう提案をした方が、奥田くんと同い年で高卒で社会人として働いてる同世代にも響くし、年月がかかっても「非戦の国」に確実に近づいていけるんじゃないかな?




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