2014年7月1日。
この日は後年、日本の間違いが始まった日として記録されるだろう。
自民、公明両党はこの日、憲法の解釈を変えて
集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定案について正式合意した（以下、
朝日新聞の記事）。
どんな戦争も、最初は「自衛権」を名目にして始まる。
「あなたの家族を守るために」という言葉は、国民に不安と恐怖を植え付け、軍事行動を正当化させるからだ。
一部報道によると、6月30日に市民団体「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない1000人委員会」がデモを主催した。
しかし、脱原発と同様に、ﾃﾞﾓで変わった現実は歴史上、どこにもない。
昨年8月、最高裁判事が安倍政権の憲法解釈の変更に「待った」をかける発言が
日刊ゲンダイに掲載された。
（※画像は右クリックし、別ウィンドウで見て、ブラウザで拡大を）
この「待った」が有効になることこそ、政府が国内外に立法・司法・行政の3権分立を機能させている証拠を見せることになる。
だから、僕はこれをtwitterで拡散している。
戦争に行くのは、安倍総理ではないし、政治家や官僚でもない。
おそらく、今はまだ小学生や中学生として笑顔で学校に通っている、可愛い盛りの子どもたちだ。
だから、新聞に投書をして、自分の気持ちを伝える当事者の中学生もいる。
集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定を進めた自民党と公明党の政治家の子どもや孫、彼らの支持母体の組織の子どもや孫が、戦争になったら最前線の銃が飛び交う一番危険な現場に優先的に配置されるという法律もセットで覚悟を示してほしい。
しかし、自民党や公明党は、自分たちの覚悟を見せないどころか、自分たちと関係のない子どもや孫を巻き込もうとしている。
これは、戦争の被害を被る当事者性が自民党や公明党にないことを現している。
つまり、戦争が起きても、自分たちの身内は被害を避けられる仕組みを作るつもりなんだろう。
過去の歴史を見ても、戦争の首謀者たちの周囲は安全圏にいて、損をするのは一般国民だけだった。
そして、一番速く一番ひどく被害に遭うのは、子どもや女性、高齢者や障害者、貧困者、外国人などの弱者だった。
集団的自衛権の行使容認で何が始まるか？
マジで死ぬかもしれない危険な戦場に自衛隊員が多数赴く機会が生まれ、その死亡報告をテレビや新聞で見たより若い人たちは自衛隊員になるのをためらう。
そうなれば、ただでさえ少子化で若者を集めるのが難しくなった自衛隊の現状をふまえ、自民党と公明党は徴兵制を検討せざるを得なくなるだろう。
集団的自衛権を認める「賛成派」の方々へ。
戦争が始まったら、あなたの子どもを誰よりも速く優先的に最前線の戦場に送り出すことを、名前を出して公言してください。
その覚悟なしに他人の子どもを戦地に送り込むなら、あなたはただの非国民だ。
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