脱原発を支持する人にとって、都知事における共通の敵は、舛添要一氏だ。
彼が当選すれば、彼を支援する自民党を「これが民意だ」と勢いづけ、原発再稼働が進んでしまう。
そこで、「自分の1票なんて小さくて無力だ」と感じる有権者は少なくないだろう。
でも、舛添氏を応援する商売人にとっては「手痛い1票」になる方法がある。
「舛添氏を支持する企業の経営するお店には足を運ばない！」と宣言するだけで、商売人は「舛添氏を表立って応援すれば、全国にある各店舗の売上が落ち、自分の会社の大損失になってしまう！」とあせるのだ。
昔と違って、今ではダメなテレビ番組のスポンサー企業には、視聴者＝市民からクレームがメールで届く。
すると、ドラマ『明日、ママがいない』のようにスポンサーが全社、降りてしまうという事態にも発展する。
「消費者＝顧客＝市民は、自社の商品さえ良ければ、他に行かず、ウチに来るだろう」
そうタカをくくっている経営者は、今日では減りつつある。
ネット上で「あの会社の製品は買いたくない」と宣伝されれば、それが最初の一人でもネット上でじんわり浸透しながら売上の激減につながることを、今日の経営者たちは、名の知れた企業であればあるほど恐れている。
とくに、全国チェーンの飲食店にとって、社長が誰を支持しているかによって売上が激減すれば、大打撃だ。
だからこそ、社長は候補者への支持を撤回せざるを得なくなる。
売上を保ち、上げていくのが、経営者が守り抜かなければならない最優先の責任だから。
売上が落ちれば、株価も落ちる。
株主総会では「社長を解任しろ！」という動議も出るかもしれないし、仕入先の業者も離れるかもしれない。
そして、有名な支援者が引っ込まざるを得ない事態になれば、有名支援者のファンも離れていく。
「撤回する」という表明がネットやメディアに報じられれば、「マスゾエ氏を支持することは損だ」と他の経営者やその企業の社員たちも理解する。
これは、マスゾエ氏の勢いをくじくのに十分な不買運動。
昨今、急速に注目されている消費行動である
ソーシャル消費の伸びのすごさを思えば、不買運動の効果は決して小さくない。
ソーシャル消費とは、エシカルなものほど購入し、害になるものは買わないという選択を消費者がする動向のこと。
実際、児童労働を強いるチョコを辞めてフェアトレードチョコを選ぶ人は増えてる。
これは同時に、誰かを不幸にする要素に気づいたら、その商品は買わない消費動向が強まったことを意味する。
原発再稼働を容認する舛添氏を応援する会社の社長の発言力が大きいままでは、舛添氏を当選に導き、原発再稼働による核のゴミの処理コストを増やし、そのコストは税金で賄われる。
つまり、国民、それも若い世代の国民に、増税や借金（国債）という形で重くのしかかるのだ。
自分に損をする政策を掲げる候補者やその支持者だと気づく人が増えれば、不買運動は広がっていく。
たまに、時代の変化の速度について行けない古い常識の持ち主がいて、不買運動の効果のポテンシャルを知らなかったりするので、どの程度の減収になるのか、試算しておく。
たとえば、コンビニの平均客単価は
588.7円。
週2日以上、コンビニを利用する人は、
顧客全体の中で過半数。
1ヶ月に8回以上コンビニに行っていた人が、ローソンで買い物をしない習慣になると、たった1ヶ月で…
588.7円×8回(月間）＝4710円の減収になる（※月8回以上も多いため、最小値）。
年間の減収では、5万6520円に上る（※１人あたり）。
2013年1月時点でローソンの前項の店舗数は、11151軒。
もし、全店舗で1人ずつローソンでの買い物をしなくなる人が現れるだけで、
5万6520円×11151軒＝約6億3000万円の減収になる。
もちろん、すべての店舗に1人だけが行かなくなることは想定しにくい。
それでも、
全国各地のローソンで１００万人（各店舗で平均１００人ほど）が「べつのコンビニにするわ」と決めた時点で、ローソンは６３０億円以上も年間で減収になる。
ローソンの売上高は年間で
２兆円（2012年度）なので、3.15％も減収したことになる。
この3％という数字は、決して小さくない。
0.1％の売上の増減に一喜一憂している経営陣や大株主から見れば、たかが社長一匹が原発容認の構えを表立ってしたことで多くの固定客が逃げていくのは、許しがたいことだろう。
1日あたりの平均集客数（1店舗あたり）は、だいたい
1000人（※のべ人数）。
1店舗あたり100人程度がローソンを見限って、他のコンビニを選ぶ可能性は大いにある。
全国調査では、原発の
再稼働に反対している人は60％もいる。
「マチのほっとステーション」から
「マチの健康ステーション」へ新しいコンセプトを打ち出しているローソンが、健康どころか、放射能をまきちらす原発を容認するローソンなんて、主婦や妊婦はもちろん、多くの人が嫌がるだろう。
各店舗でに30人程度がローソンに行かなくなっても、1％程度の減収は見込める。
客単価は年々上がってるし、週3日以上の利用者も多いので、
実際は各店舗で平均20人の不買でもかなり有効。
自分の地域にあるローソンを、想像してみてほしい。
地元の大学や高校の社会貢献サークルが学生や市民にアピールする「ローソン行かない運動」を始めれば、20人程度なら意外と容易に達成できてしまうとわかるだろう。
不買運動がじわじわと現実を変える力を秘めていることがピンとくるはずだ。
社長がその重さに気づく頃には、ローソンは別の会社に買収されているかもしれない。
そうでなくともローソンは昨年、
「客数の減少傾向が続いており、既存店の売上高は前年割れ」と報じられた。
「ローソンにしかないものなんてないし、他のコンビニも通勤・通学圏にあるし、もうローソンでは買い物しない」と消費者＝市民が習慣を少し変えるだけで、ローソンを大幅な減収に追い込めるのだ。
では、原発再稼働を容認する舛添氏を応援してる会社の社長とは、誰か？
●コンビニ→ローソン（新浪剛史・代表取締役社長）、その人である
ローソンで買い物をすれば、その売上によってローソンの経営は維持され、社長のイスは安泰になる。
社長のイスが安泰なら、社長は今後も堂々と原発容認の政治家を応援するだろう。
これを言い換えるなら、
ローソンで買い物をすることは、原発の再稼働を進めるのと同じこと。
さらに言い換えるなら、
ローソンで買わないようにすれば、脱原発をその分だけ引き寄せるのだ。
舛添氏への得票を減らしたい人は、twitterやFacewbookに
「舛添氏を応援するローソンには当分行きません」とつぶやこう。
ローソンの公式サイトから同じ内容のメールを送ると、なお効果的だ（※匿名でも送れる）。
あなたの送るたった1通のメールは、企業にとって見えないボディブローの一撃だ。
じわじわ利いてくる不買の効果を理解した人から、既に続々と
「ローソン拒否」の人が増えている。
売上にシビアな経営者にとって、これは「家のシロアリ」と同じ。
1匹だけでも見つかれば、見えないところで無数の「No Lawson」の市民が増殖してしまうことに恐怖する。
これで投票前日の2月8日（土）までに新浪社長が「舛添氏への応援を撤回します」という記者会見を開かなかった。
これで、顧客の6割を占める脱原発派はますます不信感を募らせる。
それは、選挙が終わった後から「ローソン不買」する人たちを増やすばかりでない。
他の企業に対しても、顧客から不買運動を起こされるような言動を慎む姿勢をとらせる。
そして、
不買運動は、次の選挙に日頃から備えるアクションにもなるのだ。
舛添氏は当選した。
怒った脱原発派は「ローソン不買」をますます水面下で広げるだろう。
1％程度の売上の減少は、各店舗にとってそれほど頭の痛い問題ではない。
しかし、全国の売上合計は年間で200億円以上も減ることになり、経営トップの社長だけを追い詰める。
もちろん、減収が1％以上になった店舗は、その理由が販売現場にあるのではなく、社長の言動にあることを遅かれ早かれ気づくことになるだろう。
そして、全国にあるローソンの店舗オーナーは、本社に電話で社長の「舛添氏への支持の撤回の会見」を一刻でも早く訴えない限り、ジリ貧になりかねない（田舎ほど市民の噂は広がりやすいからね）。
コンビニ以外の業界にも、原発推進派や舛添氏を支持する社長はいる。
でも、近所に複数のコンビニがあるなら「ローソンだけは当分、行かない」と決めれば、これはとてもカンタンな「脱原発」アクションになりうる。
民間で脱原発を進めたいと考えるなら、みんなでtwitterやFacewbookにつぶやこう。
「原発容認の舛添氏を応援したローソンには当分行きません」と。
「新浪社長が原発容認の舛添氏への支持を撤回しない限り、ローソンで買い物はしません」でもいい。
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