All Entries |  Monthly Archives |  Tag Cloud |  New entry |  Up load | 

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

■東京五輪にネット市民の約8割が反対 ~協賛企業の不買運動へ!


 まずは、ネット市民の「東京五輪」に関する賛否について公表している「ゼゼヒヒインターネット国民投票」というサイトを見てほしい(下の図)。

net.jpg

 2013年9月17日時点のデータ(※東京五輪の決定後)でも、実に約8割が反対している。
 ネット利用者の多くは20-30代で、彼らは五輪の経済効果を受けて次の社会を作っていく世代だ。

 その世代がおおむね東京五輪に反対しているという事実は、おそらく7年後でも変わらないだろう。
 なぜなら、ネット市民は東京よりも東京以外の地方在住者の意見が反映されやすいからだ。

 おおざっぱに言えば、東京五輪は、東京以外の圧倒的多数派の日本人にとって、歓迎されてない。
 それは、地方在住者にとってメリットを感じにくいからだ。

 その根拠の一つを、竹井義昭さんが以下のオンライン記事で指摘してる。

●「オリンピックの「正義」を問う。CSR視点で読み解く、その存在意義とは?

 竹井さんは「東京五輪という言葉さえ誰もが商用に使えないのは正義ではない」と主張しているのだ。
 僕もまったく同感だ。

 五輪で日本全国を盛り上げようとするなら、地方の隅々にまで「五輪」の恩恵が行き渡れる仕組みが必要。
 そうでないと、地方在住者は「しょせん東京ばかりが儲かるお祭りなんでしょ」と考える。

 ところが、IOCの意向を受けて、日本政府も「五輪人気に便乗したセールはやめて!」と言い出している。

 おいおい、便乗しないで、どうやって日本人の圧倒的多数派の地方在住者が賛成できるんだよ?
 地方の中小企業が、何億円もする五輪の公式スポンサーになれるわけがないだろうが。

 田舎の小さなお菓子屋さんまでが「祝・東京五輪」と焼き印を押した菓子を売れるような環境を奪うような方針なら、経済効果も頭打ちしてしまう。

 これまでさんざん地方在住者たちは「東京発、地方行き」のビジネスやイベントなどで収益を奪われてきた。
 そうした積年の恨みを知っているなら、五輪の公式スポンサー企業には、やるべきことがある。

 スポンサー企業どうしで組合を作り、IOCに対して圧力をかけるのだ。

「五輪の商用利用については、協賛してなくても一定の基準で開放してくれ。
 速やかにこの要望を飲まないなら、俺たちは一斉にスポンサーから降りるぜ!」

 そのように要望を出さないと困るのは、むしろ協賛企業になった大企業たちだろう。

 なぜって、7年もかけて少しずつ協賛企業の商品を、地方在住の日本人たち、東京五輪に反対する人たちは買わなくなるかもしれないからだ。

 7年間もあれば、不買運動を仕掛けたら十分、運動が成熟できるだろう。
 実際、東京五輪の開催に反対する人には、有名人も少なくないしね。

 五輪の公式スポンサーになれるような大企業には、その資産規模と同じくらい大きな社会的責任がある。

 それを理解している広告代理店の社員がいるなら、スポンサー企業を上手にとりまとめて、多くの日本人に嫌われないようにするために、先手を打ってIOCに圧力をかけるべきだ。

 どうせスポンサー企業には、横並びの意識しかないんだから、広告代理店側が「この五輪はあなたの顧客の多くを敵に回しますよ」と脅せば、掌を返して「東京五輪の言葉くらいすべての人に自由に使わせてやれ!」と意見を変えるはずだ。

 もっとも、広告代理店にそうした社会的責任を何よりも重視し、持続可能なビジネスに不可欠な社会的信用を取り戻すことの重大さを理解できるだけの優秀な人材がいれば、の話だが。

 一方、一般市民にも出来ることがある。
 それは、JOCの「問い合わせ」からメールで「せめて五輪の言葉くらい使わせてほしい」という声を送ること(※名前なんて、それらしい匿名で十分)。

 そして、このブログ記事をtwitterやfacebookなどで拡散すること。

 みんなの声を直接JOCに送れば、その数によっては、JOCも重い腰を上げざるを得なくなるだろう。

 とくに、「五輪スポンサー企業の商品はもう買いません」と書けば、税金と民間資金なしには運営できないオリンピック委員会にとって、これほど怖いことは無いのだから。

 なんだったら、公式スポンサー企業のサイトから各企業のサイトに飛び、「お問い合わせ」などからメールで「五輪という言葉すら使わせないなら、もうあなたの企業の商品は買いません」とはっきり伝えることもできるし、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の「問い合わせ」にも「五輪スポンサー企業の商品はもう買いません」と書いて送るといい。

 反対なら、反対の意志だけでも責任者に伝えるって大事なことだと思う。
 そして、反対の理由もきちんと伝える。

 そのようにしてこそ、「みんなの五輪」に少しでも近づけるんだ。
 黙ってネットの片隅でつぶやいていても世の中は変わらないけど、メールを送るだけならカンタンだ。

 そんなカンタンなアクションから、ダメな社会の仕組みを変えていこうじゃないか。

 以上の記事に関するご意見は、僕のtwitterアカウントまでお寄せください。

 なお、最近のブログ記事を下記にお知らせしておきます。

■ソーシャルな映画を、あなたの街で ~上映の相談、承ります!
■「ハタチ基金」に自著本の印税から寄付しました! ~証拠写真付き
■『ソーシャルデザイン50の方法』 参考資料リンク集

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

■講師が全員「社会起業家」の講義録に関心のある方は、こちら
■NPOと協働してビジネスを活性化したい企業経営者は、こちら

■本の出版を考えている個人・法人の方は、こちら

 共感していただけましたら、「ツィート」「いいね!」を押していただけるとうれしいです!

関連記事
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。