■少数派の社会的弱者を救うのが、ソーシャルビジネス（社会起業）

　耳の聞こえない人（聴覚障がい者）は、1億2700万人の人口の日本にたった約36万人しかいません。

　しかし、その36万人が健聴者と同じように不便なく暮らせるために、弱冠25歳の社長が代表の神奈川県のシュアールという会社は、どこでも手話通訳が提供できる仕組みを事業化しました。

　いいですか、みなさん。
　顧客がマイノリティ＝市場がない、ではないのです。

　耳の聞こえない人の平均年収は100万円台です。
　だから、当事者負担はそもそも無理です。

　自動販売機で障がい者割引チケットを買えず、駅員に筆談しても「無理」と断られてしまうろう者にとって、社会は生きずらいものでした。

　そこで、シュアールでは、英語・中国語・韓国語・手話の4言語を通訳する人をコールセンターに配置し、FacetimeやSkypeなどのビデオチャットのできる情報端末（iPadなど）で手話サービスを提供し始めました。

　つまり、情報端末を店に置けば、ろう者の方が店に来ても、端末からコールセンターの通訳者を呼び出せば、目の前の顧客であるろう者が手話をするだけで通訳者が日本語で店員に通訳してくれるんです。

　この事業は「テルテルコンシェルジュ」といいます。
　岩手県の盛岡市や大手ホテルチェーン、地下鉄などに既に導入されています。

　このサービスを導入することで、店側は、ろう者だけでなく、観光やビジネス、留学で来日した外国人の客も新規顧客にでき、常連化も見込めるため、多くの店舗や役所がこのサービスにお金を続々と支払い始めたのです。

　おかげで、情報端末と導入契約があれば、ろう者はどこでも手話で会話ができるようになりました。

　これは、最年少で一部上場するということよりも、はるかに大きな社会的価値があります。

　マイノリティ（少数派）であるから、マジョリティ（多数派）の大きな声の前に何もできないというあきらめを超えて、マイノリティ属性の人たちにマジョリティと同様の自由を提供できたのですから。

　この仕組みを理解できれば、マイノリティの支援を目的としたソーシャルビジネスが実現できるはずです。

　LGBT、ニート、引きこもり、精神科通院者、身体障碍者など「社会的弱者」にさせられている当事者やその支援者は、「マイノリティであるからマジョリティと同じ自由を得られない」とあきらめないでほしいのです。

　ちなみに、このシュアールについては、2月発売の月刊誌「ソトコト」に4ページで紹介記事を書きましたので、ぜひ読んでみてください。

　市場原理を上手に使えば、当事者負担0円で、社会的弱者の当事者の不便を解決するサービスは作れます。
　そして、シュアール以外にも多くのソーシャルビジネス手法があります。

　講師が全員、現役の社会起業家である「社会起業家・養成ゼミTOKYO」は、あと11回を残すのみ。
　受講予約は、お早めに。

http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/


（第12回にゲスト講師として講義されたマイリング代表・飯沼氏）


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