ホワイトカラーの人は、金払いはいいけど、腰が重い。
ブルーカラーの人は、払いは慎重だけど、フットワークが良い。
そんな傾向があるが、孫正義さんという人は、twitterユーザからの提案でも「やりましょう」と即断決行できるフットワークの良さを持っている。
おそらく、アメリカで学んだ人は、ホワイトカラーでもフットワークが良いのかもしれない。
なので、孫さんのtwitterに「高卒割」を導入してほしいとつぶやいてみた。
（※よろしかったらリツィートしてください） 労働政策研究・研修機構の
「ユースフル労働統計2012年版」（2007年調査の最新版）によると、学歴別の生涯賃金は以下のとおり。
●女性／中学卒 1億4000万円
●女性／高校卒 1億8000万円
●女性／高専・短大卒 2億円
○男性／中学卒 2億1000万円
●女性／大学卒 2億4000万円
○男性／高専・短大卒 2億4000万円
○男性／高校卒 2億4000万円
○男性／大学卒 2億8000万円
学歴によって所得格差があり、生涯賃金ではとんでもない開きが出てくる。
それどころか、勤務先の企業の規模では、もっと開きが出てくる。
（以下は一般労働者の男性のみ／単位は100万円）
ざっくり解説すると、大卒で大企業で働けば、3億3000万円。
高卒で100～1000人規模の中小企業で働けば、2億4000万円～約3億円。
中卒で99人以下の零細企業で働けば、約2億円。
つまり、高卒でそこそこ働いたとしても、大卒で大企業で働く人とは生涯賃金に1億円近く開きが出る。
でも、好きで高卒になってる人なんて少ないのでは？
勉強が嫌いだったり、学力に自信がなかったなどの事情で中学時代までに同じ低学力層の友達の間で独自の文化にまみれて育つようになると、大学に行くモチベーションそのものが人生の早い時期に失われることもある。
そもそも、「大学全入時代」で、
2人に1人しか大学に進学できていない日本では、大学に入れる枠もなければ、入れるだけの学費や進学のための教育費を調達できる親や支援機関も決して多くはないのだ。
ところが、親の所得が子どもの学歴に比例してしまう今日では、中学生の段階で低学力層（＝低所得者層）の文化にまみれて育つうちに、いくら「高給取りになれるから大学に行け」と言われても従えない子は少なくないだろう。
学歴格差と所得格差の相関は、そう簡単には終わらない。
しかも、10代までに障がい者になると、大学へ進学することをさらに困難に感じる人が多い。
実際、障がい者の大学進学率は、健常者のそれと比べて圧倒的に低い。
大学生なら、自分の教室に障がいを持つ人がほとんどいない現実を知っているだろう。
人口の約6％を占める障がい者は、高卒どまりになる人が多く、それはやがて年収の低さにつながっていく。
ソフトバンクでは、
障がいをもつ子どもたちと組んで情報端末の活用研究もしているから、障がい者の年収の低さもご存知だろう。
いくら端末がハイスペックになろうと、実質所得が200万～300万円台（聴覚障がい者なら100万円台）の高卒・中卒の人々にとっては、現在のiPhoneやiPadの価格では、まだ手が出しにくい。
だから、せめて初期導入から2年以内は「高卒割」（※もちろん中卒を含む）を導入し、敷居を下げれば、この国の2人に1人は大卒ではないから、あっという間にユーザが増えるはずだ。
そして、こんなことは、元が役所のNTTやauには思いもつかない。
トップ英断でサクッとやれるのは、ソフトバンクだけだろう。
低学歴＝低所得によってデジタルデバイド（とその世代間連鎖）がおこる要因を軽減できる。
優れて社会性の高い事業になるではないか！
大学に行くほうが珍しい千葉の片田舎に住んでいる僕（
今一生）の周囲には、同業者の一部にしかiPadユーザがいない。
都心の手話カフェにはiPadで注文できる店もあるので、安ければ使いたい潜在ユーザは少なくないはず。
もし「高卒割」で損が出るなら、その分を「お金でない価値」で求めていくのもアリでしょう。
たとえば、ソフトバンクの全国の窓口の周辺を、地元の「高卒割」を導入した企業の社員たちがボランティアで掃除したり、オフィスの外壁を塗装したり、ソフトバンクのスタッフのために託児所として企業のもっている空きスペースを開放してあげるなど、現金ではないサービスを自発的に提供すれば、その地域の市民に愛されるソフトバンクになり、顧客の定着率が高まるし、NTT docomoやauから乗り換える人も増えるだろう。
所得によって文化が違うのだから、大学に行くのが必ずしも幸せにはならないことをふまえつつ、誰でも一律の値段はそろそろ辞めて、新しい時代のビジネススタイルに備えておくテスト事業として試みる手もある。
実際のサービス運用では、「高卒」である証明を高卒者を雇用している企業が発行すればOK！
地元の事情に詳しい企業なら、履歴書を見ただけでどこの学校を出たのかがわかる。
あとは、ソフトバンクが全国各地の契約窓口に専用フォーマット用紙さえ置いてくれれば、高卒者自身が勤務先の企業にフォーマットへの記入をお願いし、それを窓口に持っていくだけで割安になるという仕組みにすればいい。
「高卒割」がほしくて、わざわざ勤務先へ提出する履歴書に「大学院中退だけど、高卒と書いておこう」という人はいないだろう。
高卒なら、高卒に見合った給与を与えるのが、学歴社会の企業姿勢だからだ。
他にも、高卒者を雇っている企業が、高卒者のスタッフ3名以上の申込みで情報端末の毎月の使用料の一部を肩代わりするなら、ソフトバンク側も初期導入から2年間は割安にするという仕組みにすれば、企業側もそこで働く高卒スタッフもソフトバンクも、みんな万々歳ではないかな？
企業側は、情報端末の割安を担保に若いスタッフが退社するリスクを下げられる（＝求人広告費も浮く）。
ソフトバンク側は、3人以上がまとめて太い客になってくれるので、営業コストがその分だけ浮かせられる。
高卒のスタッフは、浮いた金で進学費用や受験勉強の塾のお金などに充当できるかもしれない。
いずれにせよ、大卒と比べて所得が少ない高卒にやさしいサービスは、通話料0円を進めてきたソフトバンクとしては、また一歩理想に近づくといえるのではないかしら。
みなさん、この「高卒割」、どうですかね？
「面白い！ ぜひ導入してほしい」と思われた方は、
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