All Entries |  Monthly Archives |  Tag Cloud |  New entry |  Up load | 

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

■企業経営者はNPOや社会起業家と協働し、目からウロコの事業を作ろう! 


 ベンチャーを立ち上げても、10年後に残っているのは、100社のうち1~5社と言われている。
 しかし、それでもしぶとく生き残っているのが、NPOや社会起業団体だ。

 NPOのことを知らない人は、非営利事業体がビジネスや儲けとは関係ないように勘違いしている。
 どんな事業活動にも、経費がかかる。
 だから、当然その経費を賄うだけの収入が必要になる。

 NPOシーンでは昨今、助成金や寄付、会費などに依存せず、自ら収益事業を作って、活動経費を賄う「事業型NPO」が増えている。

 もちろん、彼らの活動目的は営利ではなく、非営利(=社会問題の解決)なので、浮いた金をスタッフに再分配することはない。

 活動費の明細には「順当な人件費」も認められているので、活動に必要不可欠な人件費は経費(支出)として算入されるのだ。

 たとえば、収益事業でドカンと儲かったとする。
 企業なら、その富を会社の余剰金・株主配当・経営者や社員のボーナスなどに分配する。

 でも、NPOがもしドカンと儲かっても、真っ先に人には分配されない。
 活動費そのものに充当させることで、社会問題の解決という目的を促進させることに使われる。

 要は、必要最低限度の人件費を確保した上で、それ以上の稼ぎをがっぽり儲けようとはしないだけで、収益を上げて社会問題の解決に従事する点では、企業もNPOも変わらないのだ。

 別の言い方をすれば、収益の最大化を目指す(=儲けが目的だから最優先に考える)のが企業であり、社会問題の解決の最大化を目指す(=儲けは手段だから最優先には考えない)のがNPO。

 そうざっくりと把握しておけば、企業とNPOが持っているリソース(資源)も異なることがピンとくるはずだ。

 そして、互いに違うリソースを持ち合えば、それまで自分の団体だけではとてもできないと思っていたことが容易にできることに気づき、そこで今日という時代にマッチした「冴えたやり方」も見えてくる。

 これから書くことは、企業とNPOのどちらにもメリットがある幸せな協働モデルの成功事例だ。

 今日でも、活動費に窮しているNPOが少なくないのは事実。

 でも、彼らは、企業のようにお金そのものがほしいわけではない。
 社会問題を解決する活動の持続可能性を担保する手段が豊富にほしいのだ。

 その手段とは、活動に定期的に従事する人材だったり、活動の活性化のための事務を効率的に進めるた目に必要なパソコンやオフィスなどのインフラだったり、活動費を恒常的に調達できたり、活動を広報するなどの「専門分野のプロのスキル」だったり、イベントを無償で気軽に行えるスペースだったりする。

 他にもいろいろな手段があるが、それらを十分に得るのに必要なだけの資金の余裕がないNPOは少なくない。

 しかし、金ではなく、NPO自身が持っている豊かな資源を企業に提供することで、そうした手段と交換できれば、NPOにも企業にも、そして2者がともに解決したい社会問題に苦しんでいる社会的弱者の当事者にもメリットのある「3方良し」の協働モデルが生まれるのだ。

 たとえば、今後、続々と日本には外国人が流入してくる。
 外国人にとって困るのは、ふつうの賃貸物件に住みたくても、日本人の連帯保証人がいないと住めないこと。

 だから、仕方なく保証人不要のシェアハウスや大金があればレオパレスに住むことになる。
 実際、ふつうの不動産屋で部屋を借りたくても、外国人はどんなに高い身分でも、まず断られる。

 そこで、ある青年がNPOと組んで面白いことを事業化した。

 それは、あらかじめ多国籍の外国人によるコミュニティで構成されるNPOに打診し、これから来日する母国の人に対して母国語で生活習慣を指導する役割をお願いするのだ。

 青年は、不動産経由でアパートやマンションに住みたい外国人から手数料を徴収し、それによって大家さんに「トラブル・シューティングは同じ母国語の「先輩」たちによって解決します」と伝え、信用を得る。

 その「先輩」たちは、NPOにいる。

 彼らは自分が初めて日本に来て、ゴミ出しの日が決められていることや、夜中に音を出してはいけないことなど、トラブルになりがちだったことを熟知しているので、入居前に母国語で「後輩」に説明しておく。

 大家さんはたいてい、「外国人は日本人より家賃延滞率が低い」と知っている。
 だから、日常生活上のトラブルが起こらない保証さえしてくれれば、空室を早く貸したいと考える。

 このビジネスは見事に成功したが、このようにNPO側にとっては「母国出身の後輩たちの不便を解消することに貢献できる」というメリットを受けることができ、企業側は質の良い客を大家に売れる。

 そして、「外国人だから賃貸物件に住めない」という社会問題が解決され、外国人は安心して日本に住めるようになる。

 これは、拙著『社会起業家に学べ!』(アスキー新書)に詳しく書いたことなので、関心があれば、ぜひ全文を読んでみてほしい。

 ここで企業が学ぶべきは、NPOの資源とは、そのNPOが取り組んでいる社会問題やその解決方法に関する豊富な知識や技術、人脈、そして彼らが支援している社会的弱者の当事者性に基づいたニーズそのものであるということ。

 たとえば、子育て支援NPOなら、小さい子を育てている親が何を切実に求めているかが具体的に、かつ広範囲にわかるし、どんな支援が実際に満足度が高いのかも熟知している。

 しかも、子育てに関する微細で具体的な経験・知恵ももっているし、マーケティングに重要になるコミュニティを形成していることもある。

 そうしたママさんたちが気軽に集まれるコミュニティカフェを、ママさんだけで自力で立ち上げるのは大変だ。

 でも、たとえば企業が空いている会議室を一時的に貸し出すだけで、子育て主婦どうしによる子守用の託児スペースが確保できるし、ママさんの手が空けば、ランチタイムに社内で安いランチを提供することもできるだろう。

 小さな子を抱えて家にいるより、企業内で社会と接しているほうが育児ママにとっては気が晴れるし、そこで子どもを一時的にも預かれるスペースと人材、仕組みがあれば、企業側の女性スタッフも小さな子を預けながら働ける。

 もっとベタな協働だと、たとえばニートやひきこもりの自立支援NPOでは、「就業体験」として若い人材に無償のインターン(もしくは最低賃金より安い有償ボランティア)として労働現場で実習を積ませてもらえる企業を探しているところもある。

 そうしたNPOと協働する企業側にとっては、一定期間、安く雇える人材を確保できるし、身内にリーダーを育てたい時も社会経験の乏しい若者に根気強くものを教えるのに役立つ。

 今日の若い社員には、自社のビジネスの社会的価値を理解できない(=自分が世の中に役立つ仕事をしているという自尊心を持てない)と、どんなに安定・高給でも辞めてしまう傾向がある。

 だが、自分のそばでニートや引きこもりの同世代の若者たちが必死に働いているのを見れば、若い社員たちの退社率も下がるだろう。

 このように目的別にNPOとの協働を選べば、企業は通常のコストをかけなくても、NPOから豊かなリソースを得られるし、ビジネススタイルや着眼点も豊かになる。

 そもそも、社会問題の解決というミッションさえNPOとシェアできれば、社外から広く豊かなリソースを調達できることのメリットを、多くの企業に知ってほしいと思う。

 そうしたNPOとのマッチング&協働企画事業を、企業から依頼を受ける形で、僕は始めることにした。
 詳細は、このページにある。

 大企業でも、ベンチャー企業でも、目先の収益に関心を寄せすぎてしまったり、自社の収益や発想だけで何でもやろうとすると、時間もお金も労力もかけてしまい、意外に成果が上がらないことがある。

 NPOと組めば、もっと楽に出来るということに気づかないのは、機会損失であり、端的に損だ。

 もっとも、どのNPOと組めばいいのか、見当もつかない企業は少なくない。

 実際、自治体からの助成金などの収入に依存しているNPOの中には、スタッフは飯が食えていても、彼らが支援するはずの社会的弱者の問題の解決は後回していることに何ら痛痒も感じない団体も珍しくない。

 ある企業は、廃品から新商品を作るエコ事業を始めるにあたり、困っていた。

 毎日大量になる英字新聞を上手にデザインして強度のあるオシャレな紙バッグを作ろうと思ったものの、福祉作業所を運営しているNPOや社会福祉法人に片っ端から声をかけても、「そこで働く障がい者の工賃アップになりますよ」と説明しても、なかなか受注先が見つからなかったのだ。

 多くの福祉作業所では、「うちで働く障がい者には無理」と言う。
 障が者自身は働きたくても、支援スタッフが断ってしまうのだ!

 そこで、その企業から相談を受けた僕は、障がい者の工賃アップに意欲的なNPOが運営している福祉作業所を紹介した。

 作業所で働く障がい者の月収は、全国平均で1万円ちょっとだが、僕が企業とつないだそのNPOでは、平均月収より3倍近い工賃になった障がい者が続出している。

 こうしたマッチングによって、企業側はエコ商品を続々と量産できる体制が出来、NPO側は団体の新規収入源とワーカーの工賃アップを実現できた。

 このようなNPOとのマッチングでは、大企業はもちろん、中小企業にとっては低コストで収益アップの大きな起爆剤になる。

 NPOだけでは難しいことがある。
 企業だけでも難しいことがある。

 でも、両者が手を組めば、企業・NPO・NPOが支援している社会的弱者はwin×win×winになる。
 これが、今日という時代の「三方良し」の協働モデルである。

 こうした協働モデルに関心のある企業の皆様からの相談を随時受け付けているが、相談の前に足を運んでいただきたいのが、「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」という僕が主宰しているゼミだ。

 このゼミの講師は、全員「現役の社会起業家」。

 社会起業家とは、NPOと同じ発想で、社会問題の解決を最優先とし、そのための収益事業を自ら作り、社会問題の解決に成功している優秀な人たちだ。

 彼らの法人格はまちまちで、NPO法人や社会福祉法人もあれば、株式会社もある。

 しかし、NPOと同じように社会問題の解決を最優先に考えて事業をしているため、儲けだけを期待して提携を求めてくる業者に対してわざわざ「利益優先はご遠慮ください」とホームページに明記しているところもあるぐらい。

 そういう社会起業家となるだけたくさん出会い、名刺を交換し、協働の余地を探ってみるだけでも、彼らの手がけるソーシャルビジネスが従来のビジネスでは見えなかった革新的な手法と発想で試みられていることが理解できる。

 革新的な事業だから、広告費なんか支出しなくても、メディアからの取材もバンバン入る。

 ソーシャルビジネスについてほとんど知らない方には、このゼミで「目からウロコ」の体験をするはず。
 NPOについて少しは知っている方なら、講義中ずっとワクワクしっぱなしになるだろう。

 次回(第11回)は、12月22日(土)午後2時30分~6時。

 テクノロジーをどう社会問題の解決に活かすかについて、日常生活で捨てられている運動エネルギーで発電する『音力発電』の速水社長が講義する。

 研究開発で飯が食いたいエンジニアや理系学生はもちろん、脱原発を支持する人にも技術系のソーシャルビジネスの最前線の発想と手法が学べる貴重なチャンス!

 「自分には関係ない分野」だと思ったら、そこまでの話。
 でも、「関心外」の分野にこそ、本当は自分がほしかったリソースが豊かに横たわっているものなのだ。

 このゼミはあと14回を残すのみだが、来年1月からのプログラムも今から予約できる。

 2012年内に受講もしくは受講予約をすると、割引になる。
 来年になると受講料が元に戻るので、関心のある方はなるだけ早めにお手続きを!

 とくに、「女子割」では予約なし・当日精算で1初回のみ2000円
 土曜の午後に時間があれば、ぜひお勧めです。

★社会起業家・養成ゼミ TOKYO
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/


photo (1)
(※自力では自慰のできない障害者向けに性的介助事業を進めるホワイハンズ代表・坂爪氏の講義)

 よろしかったら、「ツィートする」「いいね!」を押してくださいな。
関連記事
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。