■経営者・CSRご担当の方へ ～社会起業を学び、協働しませんか？

　日本経済は今日、先の見えないデフレ不況のトンネルの暗闇の中にいます。

　しかし、そうした状況の中にあっても、はつらつと元気に動き回り、かつ、多くの人々から共感と賞賛を集めながら働いている人たちがいます。

　それが、「ソーシャル・アントレプレナー」と呼ばれる社会起業家（社会的企業）です。

　彼らの手がけるソーシャルビジネスは、社会問題を解決するための活動費をまかなうために収益事業を行うというもので、事業目的が営利優先ではなく、問題解決そのものを常に最優先しています。

　彼らが行う収益事業は、問題を解決できる仕組みを持続可能にするためにあります。

　そして、このように「右上がりの収入」ではなく、「解決モデルの持続可能性」を目的にした働き方は、より若い世代ほど支持されており、最近では「起業するなら社会起業」というベンチャー経営者も増えてきました。

　こうした社会起業の動向は、それまで「ビジネス＝営利＝収益の最大化を最優先」ととらえていた大企業（例：SonyやPanasonicなど）が続々と凋落しているのとは対照的に、世界そして日本全国の各地にもじわじわと増殖しており、従来と同じ発想で活動しているCSRやUSRのスタッフにとって見過ごせないものになっています。

　実際、味の素やユニクロ、雪国まいたけなど、ソーシャルビジネスの必要性に気づいた企業は、続々とCSR経営を体現するようにソーシャルビジネスを海外で展開し始めており、従来のようにNPOに活動資金を助成したり、社員がボランティアで市民活動に参加するだけのフェーズは既に時代遅れになりつつあります。

　市民が企業に求めているのは、政治や行政だけでは解決されずに放置されている多くの社会問題の解決であり、本来なら商品やサービスを通じてそうした問題の解決に取り組むことです。

　だからこそ、消費者は気持ちよく感謝を込めてお金を払いたくなるわけですが、そうしたミッションを「ただのお題目」としてとらえ、「とりあえず目先の利益を上げないと自社が困る」という発想のまま、Sonyやpanasonicのように凋落してしまう企業が増えているのが現実ですよね。

　つまり、今日の時代の切実なニーズである「社会問題の解決」を進めようとしない限り、経営や会社の持続可能性も担保されないのです。

　自社の利益を上げ、同時に消費者（＝市民）の強いニーズである「社会問題の解決」を進めるには、既にそうした発想で働き、成功している社会起業家の発想や知恵を学ぶ必要があります。

　そして、企業経営者、そしてCSR部署のスタッフは、社員全員に自社で働く者のミッションが「社会問題の解決」であることを徹底的に理解してもらう必要があります。

　ミッションは「お題目」や「目標」ではなく、何よりも最優先すべき「働く目的」そのものです。
　商品やサービスは、その目的を達成する手段にすぎませんから、改善や新規開発の余地が大いにあります。

　そう考えれば、毎日の仕事はもっとクリエイティブで、ワクワクするものになっていくはずです。
　しかも、切実な社会問題ほど、解決できた時に多くの人から感謝と賞賛が集まります。

　「そこでこそ働くモチベーションが高く保てる！」と気づいた経営者やCSR担当者は、既に社会問題の解決に取り組んでいる社会起業家が、実際にどのようにして短期間に収益を作り出し、従来では解決できなかった社会問題を解決できる仕組みを作り出せたのかについて、強い関心を抱くはずです。

　そして、さらにそうした社会起業家と手を組めば、自社の強みを活かせる形で「社会問題の解決」という新たな市場をくっくりとイメージできるようになり、消費者（市民）と自社、そして社会起業家の3者によって持続可能な社会を作り上げることに寄与できることに思い当たり、「わが子にも誇れる魅力的な働き方」なると気づくことでしょう。

　そうした考えから、僕（今一生）は、誰もが気軽に社会起業を学べるチャンスを作り出そうと、「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」を開講したのです。

　このゼミは、毎週土曜日の午後に都内で開講しています。
　毎回1名、全国各地から優秀な社会起業家が登壇し、講義を行います。

　彼らの取り組む社会問題の分野は、環境保護・障害者福祉・子育てと仕事の両立・途上国の失業などそれぞれ異なりますが、社会起業の問題解決の厳選は「分野が違うところにこそ新しい解決モデルが発見できる」という点にあります。

　なので、あなたの会社が「環境保護」をミッションにしているなら、それ以外の分野（例：障害者福祉）の社会起業家の講義のほうが学ぶものが多いでしょう。

　たとえば、東京都内で廃材から商品を作っているNPO法人Newsed Projectでは、毎日大量に捨てられている英字新聞の処分を見て「もったいない」と感じていました。

　そこで僕が、障碍者の工賃アップに悩んでいた千葉県木更津市の福祉作業所「hana」を紹介したところ、Newsed Projectは「hana」とすぐに連携し、ゴミになるはずだった英字新聞から強度のある紙バッグを作り始め、「hana」に通う障碍者の中には工賃が3倍に跳ね上がった人が続出しました。

　工賃が上がったということは、紙バッグも商品として売れたことを意味します。
　2つの団体は、それぞれ困っていることがあったからこそ、「マイナス×マイナス＝プラス」という効果を生んだのです。

　一方は、「環境保護」がミッションのNPO。
　他方は、「障碍者の自立」がミッションの福祉作業所。

　一見すると、ミッションも異なり、距離も遠く、何の縁もなく、誰かが仲介しなければ出会うはずの無かった両者ですが、双方にはそれぞれのミッションをビジネスの手法で実現させる「社会起業」の意識が共通してあったのです。

　「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」では、講師の社会起業家と受講生の出会いを通じて、こうした協働が生まれるように、毎回、受講生1名による問題提起と解決アプローチの発表があり、社会起業家と受講生が一緒になって新たな解決の仕組みやヒントを議論し、問題解決が一歩でも進むようにしています。

　このゼミには、以下のように、他の教育機関にはないユニークな魅力があるのです。

★講師が全員、現役の社会起業家で、社会問題の解決方法を学べる
★社会起業家や他の受講生との出会いから、協働事業への発展が見込める
★主宰の今一生による「マスメディアから取材される技術」も学べる


　企業など法人として社員を出向させて受講される場合、「ゼミ日程と各回の内容」をご確認の上、「このゼミを受講する」をご参照ください。

　法人の場合、1回受講あたりの社員1名分の額面を表示しています。
　教室で御社名宛ての領収書を発行できます。

　また、2名以上で受講される場合、2名様から半額になります。
　（※その際は、予約時のメールフォーマットの質問欄に受講者のお名前を明記ください）

　法人名義での予約となりますので、1名様の枠で社員の参加者を毎回変えられますし、受講予定の方が結成される場合に代理出席者を立てることもできます。

　2012年内までは、期間限定の割引サービスもあります。
　12月28日までに新規に受講もしくは予約をされると、当日額面の20％をキャッシュバック。

　たとえば、法人レギュラー生A（残り16回をすべて受講）の場合、8万円を事前振込していただきますが、当日1万6000円の現金が受付で払い戻しされます。
　（※事前振込・当日精算のどちらにも適用しますが、必ず予約が必要です）

　また、このゼミのスポンサーになると、さらに割安かつ簡単に受講できます。

　割安サービスは、いずれも先着順で〆切りますので、ご関心のある企業経営者・CSR担当の皆様は、リンク先をご参照の上、お早めにお手続きください。

★社会起業家・養成ゼミ TOKYO
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/


（※第8回の講師として、障害者向けの性的介助について熱い講義をするホワイトハンズの坂爪真吾氏）

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