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■民主主義って何だ? ~政治家より、きみ自身が社会を作る主権者としての責任を果たすこと


 戦争法案に対する意志表明のデモを見てると、反対派も賛成派も、どちらも民主主義がわかってない印象を持つ。
 そこで、「民主主義って何だ?」というところを、中学生にもわかるように、ちゃんと説明してみよう。

 そもそも近代民主主義って、それ以前の王族のような特権階級による一方的な支配・隷属から逃れたいイギリスやフランスなどの市民たちが、特権階級の人たちをぶっ殺し、「俺たちの社会の仕組みは、俺たち自身が決めるぞ!」という革命によって生まれたものだよね?

 社会のありようを決める責任者が、国民全員になったってこと。

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■選挙は、国民の権利行使の一つにすぎない

 社会のありようを決める責任者=国民全員ってことだから、国民全員が自分の求める社会の姿について自分たち自身で考え、自分たちで理想の社会を作り出す責任を負うことになったんだ。
 それが国民主権の由来だから、その権利行使の一つの手段として、国民のみんなが選んで決めた人を「みんなの代表」として国会に送り込むことになった。

 もちろん、投票する・しないは権利だけど、選挙の結果を真摯に引き受けるのが主権者の責任。
 ただし、選んだ相手が、選挙前に有権者に約束していたことと違うことをやり出したら、怒るのも人情だ。

 といっても、怒る人が増えたところで、国民の信託を受けた「みんなの代表」は選挙によってしか入れ替えられないのが原則なのよね。
(※とんでもないスキャンダルが報道されて辞職にまで追い込まれない限り、議員が自発的に辞めることは無い)

 選挙は、数年に一度しかない非日常的なものだ。
 だから、選挙と選挙の間にある日常生活の中で、ウソをつかない人間や、誠実に税金を使える知恵を持ってる人間を吟味するのは、主権者である国民の義務になる。

 そうした義務を果たさず、立候補者が掲げる政策にたいした思い入れもなく候補者を選んだり、なんとなく投票しなかったりすれば、喜べない結果や期待外れを招いてしまうよね。

 そして、政治に期待できないと感じる人が増えれば、投票率はどんどん低下していく。
 実際、日本では、戦後最低の投票率を記録した。

 政治に期待しない人や無関心な人が増えてるのは、「自分の代理人である政治家が自分の望む生活や自分の期待する社会を満足に作ってくれない」という失望感が大きいからだろう。
 自分1人が投票しなくても、政治家の仕事によって自分の生活や住む国は大して変わることがないと思う人もいるだろう。

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 しかし、政治への関心が薄まっていったからといって、それは主権者としての権利を全部捨ててしまったわけではない。
 そもそも、国民が投票行動を通じて「自分の代理人」を国政の場に送り出すことは、主権の一部を行使しただけ。

 あくまでも国民全員が主権者であり、自分の理想の社会を作る主人公なんだから、自分が毎日やってる仕事を通じて自分自身が求める社会の姿を作り出すのが本筋だろう。

 その本筋を理解できず、「政治家のおまえが真っ先になんとかしろ」という構えでは、「あくまでも自分ではできないことの代理人として政治家に仕事を与えてやってるんだ」という意識すら忘れてしまったことになる。

 というか、戦前・戦後で民主主義の意味が変わったことを、敗戦して憲法を変えた70年前から、教壇に立つ教師も十分に理解していたか、疑わしい。

 戦前は、軍部独裁を許してしまうほどの前近代的なニセモノ民主主義だったけど、戦後は国民主権・平和主義・基本的人権を取り入れた本格的な民主主義になり、先進国とやっと肩を並べられるようになったわけだ。

 でも、それはあくまでも表面的なタテマエだけの話。
 つまり、制度・手続きとしての民主主義が明文化されただけで、その意味するところを多くの国民は理解してなかった。
 というか、民主主義のマインドがピンとこなかったのだ。

 独裁政権があっても、彼らの首を命がけで奪い取って国民主権を勝ち得た歴史など、日本には無かったからだよね。

 経験したことがない民主主義をもらっても、それが自分にとってどんなメリットがあるのか、そして民主主義を維持するためにはどんなコストや義務を負うことになるのかも、多くの国民はわかっていなかった。

 それゆえに教育現場でも十分に教えるチャンスが無かった。
 だから、戦後70年という長い年月を経た今日でも、中学・高校で学級委員を決める時、「安倍くんが良いと思います」「みんなどう思う?」「いいんじゃないスか。パチパチパチ…(拍手)」で決まってしまう。

 生徒会選挙でも、一応、選挙はやるけど、公約で3年間自分がいる学校がどう変わるのかなんて、ほとんどの生徒には関心が無いし、そうした感覚のまま大人になっていくことに、多くの教職者自身が危機感すら抱いてない。

 どこで、戦後民主主義の肝である「国民主権」を実感できるチャンスがあったろうか?
 残念ながら、「ほとんど無かった」と言わざるを得ないんだ。

 だから、選挙になれば、一部のずるい企業や金持ちが自分たちの都合の良い政策を実現すると公約した立候補者に金を渡して支援するし、既得権益を守りたい大企業は保守政党に多額の献金をし、自分たちのビジネスを守ってもらおうとする。

 そこで正論をいくら吠えたところで、潤沢な資金を集めた候補者が選挙対策のプロを雇って当選する傾向は変わらない。

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■非日常の選挙より、日常の仕事で、主権者としての責任を果たそう

 もちろん、選挙で勝つには地盤(支持母体)・看板(知名度あるいは広報力)・金庫番(資金力)の3つが必要なので、支持母体や金が無くても、圧倒的な知名度をもつ有名人が勝つこともある。

 だから、当選しやすい有名人を誘って自分の支持政党から立候補させたいと考える人もいるけれど、政治は税金を使って政策を実現させるわけだから、政治家に何かを期待すればするほど、「税金をじゃんじゃん使え」と言ってるのと同じだ。

 そこで国民主権の本来の意義に立ち返るなら、国民自身が社会を作るのに誰にとっても効率的なのは、非日常な選挙やデモ、ボランティアよりも、毎日やってる日常な仕事であることに気づきたいところだ。

 自分の毎日の仕事の内容を、戦争や武装を必要としない平和維持の仕組みを作り出すものにすればいい。
 政治家がどんなに「戦争したい」と考えても、それができない仕組みを民間が作ってしまえば、国家権力の暴走を抑止することができる。

 ありえないことだけど、万が一、中国が日本への侵略攻撃を考えているとしても、中国政府がすぐにそれができない事情は、経済的な成長や覇権獲得のためには「人民元」を国際通貨として世界に信頼されるのが最大・最優先の課題だからだ。

 どこかの国に侵略戦争なんて仕掛けようものなら、「元」の価値は一気に暴落し、中国は孤立し、人民は干上がり、ものすごい数の暴徒たちが国内で反乱を起こす恐れが高まる。

 それだけ、多民族・多言語・多文化の人民をまとめ上げるのが大変な国内問題を常に抱えている中国は、日本も含め、本格的な戦争を仕掛けるなんて、できやしない。
 「外に敵がいるぞ!」と、国民の視線を外に向けて政府への批判をかわすための「治安維持の芝居」が、領海侵犯なのよ。

 つまり、グローバル経済が中国の軍事的な侵略を無力化させているという大きな仕組みが既にあるわけ。
 それを補完するように、民間人どうしがさまざまな形で中国人民の心をつかんでしまえば、争いのタネや動機を奪える。

 戦争できない事情=平和維持の仕組みを、どんどん作ってしまうことが、民間人=国民の主権の発揮どころってこと。
 どんなに軍事力があろうとも、それをどうしても使えない仕組みを民間で作ってしまえば、自国や相手国の政府(国家権力)の暴走を食い止められるチャンスはあるってことなんだよ。

 現時点では、文化・外交・経済の3面で、政府が仮想敵国として考えている国に対して「相手国を攻撃すれば自国も成り立たない」という仕組みを互いに作ることが有効だと指摘する向きが多い。

 文化面では、外国人に強く愛される作品を作って輸出・輸入したり、両国のアーチストがネットで発表し合うなどが考えられる。
 映画・音楽・演劇・アート・ゲーム・アニメなど、愛される日本製は山ほどあるし、若者の憧れなんだから、もっと売る仕組みを作る必要もあるだろう。

 経済面では、相手の国が切実に苦しんでるさまざまな社会的課題を解決する仕組みを提供すること。
 公害問題・農村部の貧困・障害者の就労などの課題に対して、日本にはすでに解決実績のある技術やプロがたくさん。
 都市部には子育てを助け合う仕組みも必要だろうし、介護・観光などは日本の繊細なサービスで地域活性にもつながる。

 外交面では、修学旅行やスポーツの親善試合などを両国間で何倍にも増やしてしまえばいい。
 お互いに相手のことを知ら無すぎることは、それ自体が偏見や憎悪を育ててしまうからね。
 そういう意味では、互いに国を往復して一緒に遊ぶチャンスを増やすだけでも、憎めない間柄を築けるだろう。

 社会は、政治という代理人たちと、民間人という主人公の両者が作るのだから、民間人の僕ら市民が主権者として他国との平和を維持できる仕組みを自分の仕事で作り出さないでどうするよ?

 僕らができる平和維持の仕組みの作り方は、他にもたくさんある。
 いろんな事例は、このブログにも書いた。

 そして、すでにソーシャルデザインや社会起業を知った人は、そのように仕事を通じて社会的課題の解決を進めてる。
 民間で市民が社会を変えられるすごさに気づいた若い世代は、もう学校や本でそれらの事例を学んでる。

 すでに多くの成功事例が、日本を含めて世界中にあふれ、世界的なムーブメントになってるからだ。
 実際、費用対効果の良い課題解決の仕組みを作るのは、政治家や官僚より、民間の市民の方がはるかに上手いしね。

 それでも、自分の頭で自分の暮らしたい社会を想像すらしない人は、周囲の熱い空気に流される。
 デモにたくさん人が集まってるのをテレビや新聞、ネットなどで見て、「自分もデモに参加すれば何かが変わるかも…」と、根拠のない期待に簡単に心を奪われてしまう。

 「政治的関心が無かった自分が悪いのだから、政治に関心を向ければいい」という単純な図式に飲み込まれる前に、このブログ記事を最初から読み直してみてほしい。
 関心をもつべきは、社会を作る責任者が自分であり、自分の仕事の成果だってこと。

 それがちゃんと理解できたなら、「そっか、自分が仕事を通じてどうしてもできないことだけを、自分の代理人である政治家に求めれば、彼らの仕事や存在意義を減らし、その分だけ税金を使うことや権力に居直ることを減らせるんだな」とピンとくるはずだ。

 そこでようやく、「どうせ代理人を国会に送るなら、きちんと選ばなきゃ」という確かな気持ちが生まれ、投票を動機づけるんだよ。
 投票率を上げたいのなら、毎日の仕事によって良い社会を作ることが必要不可欠なんだ。
 でないと、社会に対する関心も、政治的関心も、持続なんか、しないでしょ。

 自分が生きてるこの社会をリアルに実感したいなら、政治によって代理人に勝手なことをさせる前に、きみ自身が自分の毎日の仕事を通じて平和維持にとって貢献できることを具体的に考えよう。

 そこで、思考停止さえしなければ、そこからきみの人生は今よりもっと意味のあるものになっていくし、そのことによって本物の国民主権が日本に根付いていくのだから。




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 ■自殺防止の番組で、自殺したくなくなった?
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■妄想のライブ・カフェ ~内房線の五井駅前で、文化を作り出せる拠点を作れないか?


 今月、50歳の誕生日を迎える。

 今年の上半期は、胆石の摘出手術で病院に入院・通院をくり返してきたので、療養期間とし、新たな仕事をしないと決め、ビートルズの楽曲を和訳して歌うなんて楽しみに興じていた。

 日本語で歌えるように譜割りをふまえて和訳してみると、ビートルズが世界中の若者の人気者だった約50年前に日本で発表されていた和訳に誤訳が多いコトがわかったり、50年前に社会的なメッセージを歌っていたなどの発見もあったりと、とても面白い作業になった。

 それらの和訳は書籍で発表してみたいところだが、まだ出版社は決まっていない。
 本格的に企画書にしてプレゼンしてないからなのだが、和訳の途中から僕自身の今後の人生そのものを考え始めてしまった。

 本を執筆・編集するのが年数冊のペースでも、あまる時間はまだたくさんある。
 その時間で音楽に関わることができないかという欲求がふつふつとわいてきたのだ。

 もちろん、趣味ではない。
 やるとしたら、仕事にする。

 だから、どう儲けるのかという戦略が必要になるのだが、その前に、これまでの仕事の実績をふまえてどんなことがしたいのかを妄想しておきたい段階なのだ。

 だから、「これから書く内容はまだまだ妄想だ」と断りつつ、気ままに書いてみよう。


■みんながワクワクできる拠点を田舎に作れないか?

 僕が住んでる千葉県市原市の市内や周辺には、高校も大学もいくつかある。
 しかし、浜田省吾の歌『Money』ではないが、「ハイスクール出たやつらは次の朝バッグを抱えて出てゆく」わけだ。

 地元にワクワクできる職場が無ければ、あるいはそれを作れる見込みがなければ、上京するなり、内房線を北上した東京に近い職場を探す方が面白いし、地元では働くより選択肢が増えるし、高収入になるからだ。

 そのことは前の市原市長に話したこともあるんだけど、若者向けのインキュベーション(起業支援)に力を入れることなんて、おじいさん市長にはピンとこない話だった。

 彼は、「なんで玉蹴りに金を出すんだ?」とJEFユナイテッド市原というJ1チームのためにクラブハウスを整備することがなかったので、千葉市が全天候型スタジアムを建設して、今は「JEF千葉」と言われている(正式名称は「JEFユナイテッド市原・千葉」なのに)。

 こんな市政も、この春から新・市長の下で変わるかといえば、どうもその気配が無い。
 前市長の後釜として当選した人なので、どこまで文化への投資の社会的意義が理解できているかも、わからない。

 いずれにせよ、市政がどうあれ、民間の力で若者が面白がれる環境を作る必要があるだろうし、ニーズもあると見込んでる。
 僕自身、19歳まで育った町がパッとしないのでは、なんとも居心地が良くないしね。
 みんながアッと驚くことが無いことに慣れきっているし、面白くできる可能性すら忘れてしまってる。

 そんな町で妄想してるのが、五井駅から徒歩で行ける距離に「ライブ・カフェ」を作るというものだ。
 既に使われなくなった物件を安く借り上げ、音楽ライブやトークイベントなどができるカフェを作ってみたら、どうだろう?

 モデルとしてイメージしているのは、新宿ロフトプラスワンだ。
 通称LPOでは毎日、日替わりのテーマでゲストたちがステージでトークライブを行い、観客からの質疑に応答してる。

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 ライブハウスだと通常、イベントをしたいミュージシャン側がチケットノルマを課され、それによってライブハウス側の収益を守ろうとしている。
 だが、LPOはイベントの内容やゲストの人選など企画そのものを検討し、集客に耐えうると見込んだ企画なら、イベントを主催する側からはお金を受け取らない。

 ノルマの負担が無いどころか、イベントの来場客の飲食代やチャージ代金などの総売上の額面が一定以上になれば、規定の%分はギャラとしてイベント主催者に支払われる。

 田舎でこの仕組みのまま店を運営するには、イベント主催者側にメディア向けの広報戦略や、通る企画の作り方、ゲスト・ブッキングの方法、集客戦略などを教える必要がある。

 イベント主催者たちを育てれば、毎月のように定例イベントを成立させることもできるだろうし、プロ志望のシンガーソングライターや映画製作者などに対して、その表現やメディア露出の方法を鍛えられるだろう。

 何なら24時間、ステージに向けてカメラを置いておき、Ustream生中継をエンドレスで行ってもいい。
 イベントが無い時間帯に定期的に歌えば、ライブハウスに金を出すより、よっぽどファンを獲得できるだろう。
 そうした映像はどんどんYoutubeにアップし、アーカイブを増やしていけばいい。

 また、店側が主催するイベントも大事になってくる。

 ニュー・アルバムの発売に合わせて全国ツアーに出る有名ミュージシャンにも声をかけ、ギター1本で「レコ発ライブ」ができるようにブッキングすれば、大ホールのある施設が市内にもあり、沿線沿いの千葉市や木更津市にもある五井駅前のカフェなら、来てくれるだろう。

 ミュージシャン以外にも、有名な作家や文化人などの講演も市内周辺の公共施設で行われているので、彼らも講演終了後にホテルに滞在するより、こっちのライブ・カフェに招いてトークライブに参加できるよう、呼びかければいい。

 これは、僕自身が地方に講演に行った際に、毎度、感じていたことだ。

 地方で講演すると、その土地の面白いところがわからないし、わかっても土地勘が無く交通時間が読めないため、結局はホテル内かその周辺で飲食を済ましても、時間を持て余してしまう。

 もし、講演の前後にべつの用事をブッキングしてくれる人がいて、その土地の人と話を楽しめて飲食できるような面白い呼びかけがあれば、足を運びたくなること請け合いだ。

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 最初は、飲食店としての通常営業と、毎週1~2回ペースの有名人ゲストによるイベントをやるとして、少しずつ「毎日なにかしらスゲェ面白いイベントをやってる店」として、地元の若者たちの間にイメージを定着させたいね。

 できれば、そのカフェのライブをネットで見た外国人が、「俺たちの国でライブやってよ!」と声をかけてくれるような仕掛けも作ってみたい。

 多国籍のメンバーでバンドを組み、日本語で歌うだけでなく、英語や中国語などのバージョンも作って、同時代の世界中の若者たちから共感されるような楽曲を作ってほしいし、それを売り出せる環境つくりもしてみたいところだ。

 デジタル・レコーディング・スタジオも、ライブ・カフェと同じビルか、近所にこさえてみたいね。
 そこで、新しい時代の映像作家がカッコ良いPVを、人気が出る前の若い才能を持つミュージシャンを被写体にして作り出していける環境も同時に整えられたら最高だ。

 ネット配信が音楽ビジネスで主流になっていく時代には、日本で売れなくても、世界中で売れたトータルの売上で食っていければ十分だし、そのためには諸外国から「うちの国に来て」と頼まれて、ギャラをもらって演奏旅行に行けるような若い世代を育てていく必要があるだろう。

 そういう新しい文化の発信源として、また地元市民のビジネス活性化の拠点として、若い世代を中心にワクワクするような店が五井駅前に作れたら、沿線沿いから、あるいは東京や神奈川・埼玉からも、いや世界中から出演依頼が来るかもしれない。

 それこそが地元に人を集める起爆剤になるし、このカフェが潤うだけでなく、他の業種の店も潤う地域活性の美しい姿だと思うし、イベントのポスター(印刷)やライブ観光ツアー(旅行業)など、地元出身のスターを作ることによる関連産業の活性化を夢見ることもできる。


■ライブ・カフェの上には、シェアハウスなんてどう?

 片田舎で、それまでライブ・カフェがやったことがない取り組みをどんどんやれば、全国各地の見本として注目もされる。
 そのためには、ただの商売として思われても困るので、NPO法人として運営するのもいいかもしれない。

 実際、店が回るようになれば、人手もほしくなるが、キャッシュフローが追いつかない事態も出てくる。
 そういうこともふまえて、できれば、カフェと同じ建物か近所にシェアハウスも運営し、家賃収入も見込みたいところだ。

 三重県の伊勢市には、さびれた商店街の奥に、ユメビトハウスというシェアハウスがある。

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 僕の友人が運営しているんだけど、昔はYAMAHAのピアノ教室だった3階建てのビルを丸ごと借り上げ、2・3階に泊まれて、1階ではハウス利用者たちが交流できるスペースになっているんだ。

 こういうシェアハウスが五井駅前に作れたら面白い。

 1階はライブ・カフェで、飲食もできるし、毎日イベントで面白いゲストがトークや演奏、映画上映などをしていて、2階以上に全国から集まった孤独なひきこもりやニートが寝っころがっていてもいいし、彼らが家賃の代わりにカフェで時給制で働いてくれてもいい。

 彼らの中から、観たこともないとんでもないアイドルグループをプロデュースする人が出てくるかもしれないし、病気などのハンデを背負っていても稼げる仕組みを実現してしまう愉快な展開もあるかもしれない。

 学生には、本やCD、イベントライブの予約チケットなどを売ってもらって、売上枚数分だけ金を支払うようにすれば、空き時間や教室などで小遣いも稼げるようになるだろう。

 もちろん、成功している地元の若手起業家たちも招いて、高校生や大学生にとっては自分の10年後がくっきりと思い浮かべられるような「起業塾」もライブ・カフェでやればいいと思うし、僕も高校・大学と連携して社会起業やソーシャルデザインに関するゼミを現役の社会起業家たちを招いて手がけてみたい。

 五井駅前にそうした夢のあるライブ・カフェを実現できる物件が超安く借りられるなら、立ち上げスタッフを公募し、NPO法人を作り、資金繰りに取り掛かりたい。

 もっとも、以上の話はまだ、僕個人の妄想にすぎない。
 とにかくワクワクが無さすぎるこの町で、1個でも起爆剤になる店が作れたら、全国の田舎に住む若者たちの希望になる。

 地球のたった1点の場所から「世界を変える文化」を生み出し、同時代の多くの人をワクワクさせる仕事は、きっとやりがいのあるものになるはずだ。
 



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■SEALDs(シールズ)のデモへの違和感 ~「非戦の国」にしたい立場からの素朴な疑問


 シールズのデモが毎週のように報じられていると、モヤモヤっとした違和感がそのたびに募る。
 そこで、「非戦の国」であってほしいと願う立場から、自分の意見を整理しておきたい。

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■おまかせ民主主義を70年間も続けてきたツケ

 まず、戦争法案は、自民党・公明党が躍起になって成立させようとしてるもので、憲法の解釈変更だけで法案にして国会を通そうとするのだから、これは立憲主義が破られたも同じ暴挙である。

 9条を変えたいなら、憲法改正を発議するのが立憲主義を守るための鉄則だ。
 でも、どうやらこの鉄則の重大さを理解できてない国民が、残念ながら一定層いるようだ。

 憲法は、国家権力に対する国民からの命令である。
 権力が国民の意志を無視して暴走するのを止めるために、何をすべきか・何をしてはいけないのかを明文化したものだ。
 その憲法の内容を無視し、憲法改正を論じることもなく、解釈だけで法案化すること自体、立憲主義を捨てたも同じ。

 こうした立憲主義をふまえず、軍事力増強や海外派兵を優先して正当化できるとしたら、独裁か無政府主義以外の何物でもない。
 しかし、こうした中学生でもわかるようなことが、ピンときてない国民が一定層いるのは、間違いない。

 残念ながら、こうした政治音痴は、政治思想の右左を問わないし、戦争法案の賛成・反対も問わない。
 どんな意見をもとうと、日本人の一部には民主主義や国民主権の意味がわかってない人が少なからずいるのだ。

 日本は戦後、民主主義と国民主権をアメリカから受け取り、70年間の長き間、日本人自身が改正せず、守ってきた。
 だから、制度(手続き)としては受け入れてきたものの、日本人の多くに内面化されているかといえば、お寒い限り。

 たとえば、義務教育課程でも、クラスのみんなから選ばれた学級委員長が、いじめやゴミなど同じクラスの問題を解決するのが期待されるものの、学級委員以外の児童・生徒がクラスのために動き出そうとすると、周囲からこう言われてしまう。

「おまえ、学級委員でもないのにエラそうにすんなよ!」
「学級委員に任せておけばいいのに、余計なことしてるよなぁ」

 これは、高校でもさほど変わらない。
 クラス全体の公益については、誰かそれを考えるヤツに任せておけばいい、と思う人が「ふつう」なのだ。
 これぞ、「おまかせ民主主義」そのものである。
 自分たちで学級委員を選んでおいて、「それはお前の仕事で、俺は関係ない」という構え。

 そして、みんな大人になり、働き出すと今度は、自分の勤務先が公害・違法行為などの社会悪をいくら続けようと、外部からの批判があるいていど大きくならないうちは、自発的にはなかなか改めない職場環境を「しょうがない」で思考停止する。

 だから、牛肉偽装のミートホープ事件でも、五輪エンブレム問題でも、組織内で自発的に責任を取る人間がいなかった。

 自分が選んだ職場=共同体に対して1構成員としての責任を感じないどころか、その仕事を通じて生まれる社会的影響に対しても責任感を覚えることが乏しいんだ。

 毎日の職場ですら、経営者に対する「おまかせ民主主義」なのに、国の行方を決める大事な法案を見て、自分がそこに住んでいる主権者としての当事者意識が目覚めるだろうか?

 だから、シールズの若者が「民主主義って何だ?」とマイクで問いかけ、デモ参加者が大人数で集まった現実を無邪気に肯定して「コレだ!」とレスポンスするとき、なんだかウソくさいものを感じるのだ。


■恐ろしい政治家を選んでしまった国民は、民間で政府の暴走を止めるしかない

 そもそもシールズは、今年9月の参議院での廃案に持ち込みたいんだろうか?
 もし本気でそう考えているとしたら、あまりにおめでたい。

 たとえ、参議院で否決されようと、60日ルールで自動的に可決してしまう。
 自公はこのルールを使わない方針と言ってるけど、それでも可決できるという余裕だろう。

 安倍総理やその側近の要職にある自民党議員が早期の辞職を余儀なくされるようなデカいスキャンダルを次々と暴くなら、新聞・テレビなどのマスメディアも連日報道することもあるだろうし、「この空気のまま戦争法案に賛成すると次の選挙で落とされる!」と恐れを覚えた自民党・公明党の議員たちが否決に回る可能性が無いわけではない。

 それなら、戦争法案を廃案に持ち込めるかもしれない。
 国会議員にとって一番恐ろしいのは、100万人のデモではなく、議員辞職か落選のどちらか、だからね。

 しかし、スキャンダルを発掘するプロである週刊誌ですら、そんな動き方ができていない。
 それこそ、自民党議員たちが未成年と裸で寝てる写真が一斉に出るようなことがない限り、否決は非現実的と言わざるを得ない。

 だとしたら、可決した後、次の選挙で「廃案議員」たちを勝利させるまで、何年間もデモを延々と続けるつもり?

 ただし、そのための具体的な戦略や活動内容は、少なくとも現時点では明らかになっていない。
 自民党議員に対する落選運動の方法やその精度、目標とする落選人数も、はっきりしない。

 「がんばれば、神風が吹く」といった根性主義しか、今のところシールズからは読み取ることができない。
 勝算を期待させない選挙戦では、これまで自民党を勝たせてきた百戦錬磨の「選挙のプロ」にはかなわないだろう。

 そこで、前述の「主権者としての当事者意識の低さ」の問題が浮上する。

 僕らが選挙を通じて政治に期待するのは、何年かに一度であって、非日常的な「まつりごと」にすぎない。

 でも、毎日の仕事を通じて日常的に社会を変える市民が増えれば、そのこと自体が「主権者としての当事者意識」を育て、国民の間に「自分たち自身がこの社会を作り変えられる存在としての権利を行使しよう」という空気が醸成される。

 そのように、主権者としての意識を内面化できた人が増えれば、それに比例して投票率も上がるだろう。
 少なくとも、戦後最低の投票率を記録した国会議員の選挙の場合、「投票に行きましょう」という呼びかけだけでは劇的な変化は望めない。

 だから、毎日の仕事を通じて、「軍事力に頼らなくても平和が維持できる仕組み」を作り出すことに取り組めば、バカな政治家が戦争法案を可決させた後でも、その法律を使わずに済む国際関係を民間から築くことも期待できるのだ。

 平和は、互いに「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」を多様に作り出し、維持することで保たれている。

 北朝鮮が日本へミサイルを飛ばそうと、中国の船が日本の領海内に入ってこようと、日本に全面戦争を仕掛ける気配を彼ら自身が消しているのは、日本のバックにアメリカがいるという軍事同盟の仕組みによるものだけでなく、文化・外交・経済において相互依存関係を保つ方が、彼らの国にとって利益があるからだ。

 もし彼らが日本に戦争なんて仕掛けようものなら、アメリカどころか、国際社会が黙っていないだろう。
 中国なら「元」が暴落し、国際通貨しての信用を失う。
 北朝鮮なら、国連軍が早期解決のために派兵して占領する。
 ロシアなら、中国との緊張関係が増して、核削減で圧縮できた軍事予算を増やさざるを得ず、頭の痛い問題になる。

 どこの国も、日本に限らず、もう戦争なんて、したくないのが本音なのだ。
 自国の経済を立て直し、国内の意見集約をするのが難しいのは、共産圏も社会主義国も変わらない。

 だからこそ、民間できる文化・外交・経済の仕事現場で「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」をどんどん作ってしまえば、その分だけ軍事力に頼らずに平和を構築できる国が作れるってことなんだ。


■若い世代だからこそ、できることはたくさんある

 シールズのデモでマイクを握る人には、安倍総理が戦争法案の根拠とした仮想敵国=中国の若者がいない。
 北朝鮮の脱北者もいなければ、軍事同盟を結んでいるアメリカから来日した若者もいない。
 高校生も参加するシールズのデモなら、若い世代どうしで国を超えて連帯しても良さそうなものなのに。

 戦争法案を嫌がるのは、自分たちが攻撃したり、攻撃されたりするのに巻き込まれるのだけがイヤなんだろうか?
 安倍総理に名指しで仮想敵国にされた同世代の若者たちと、若い日本人の自分たちが仲良くしてる図は、まずいの?

 むしろ、「俺たちの世代は軍事力で牽制し合うようなバカな仕組みを平和だなんて言う大人になりたくない」と宣言した方が、よっぽど潔い印象を、日本人だけでなく、世界中のメディアを通じて外国の若者たちに与える。

 そうしたムーブメントは、ネット上での共感も集め、多くの人たちから活動資金や戦略の知恵などを得られるようになる。

 デモ参加者からカンパを集めるような古いやり方ではなく、デモ参加者たちに「あなたの毎日の仕事を通じて平和を維持できる仕組みを作りましょう」と事例を紹介して、知恵を分かち合うこともできるだろう。

 実際、どんな職種でも、互いに「相手国を攻撃すれば自国も切実に困ってしまう仕組み」を意識した仕事を作り出そうと思えば、外国とつながることで平和維持の活動になりうる。

 その事例の一部は、このブログに書いておいた。

 たとえば、旅行代理店なら、仮想敵国の政府要人の家族を日本の観光名所に毎年定期的に招待し、世界でも一流の日本式のおもてなしで歓待してあげればいい。
 その資金は、地元の青年会議所からの出資や、地域活性NPOによるクラウドファンディングで補てんすればいい。

 要人の家族が日本にいる間は、日本に攻撃なんかできない。
 歓待した挙句、要人の子どもの通う学校の修学旅行先として日本を選んでもらえば、ますます攻撃なんかできなくなる。
 中国の幹部は、ワイロで大金を蓄えたら国外逃亡してるぐらいだから、家族や同胞を歓待してくれる国への観光旅行や修学旅行は在任特権として喜ぶはずだ。

 そのように、自分の仕事を通じて仮想敵国の人たちと民間交流を密にしていけば、互いに相手国のほしいものが何かについて理解を深めることになる。
 「私たちの切実のほしいものを提供できるのが日本だけだ」と相手国に理解してもらえれば、日本を攻撃する動機を奪うことができる。

 平和というのは、「関係」のこと。
 だから、相手の事情に関心をもたず、自分だけ安心したい人には作れない。

 あなたは、自分を威嚇や脅しでねじ伏せようとする人を信用できるかい?
 イヤだよね?
 そんなヤツになりたいかい?
 イヤだよね?

 お互いに相手に安心してもらうための仕組みを多様に作り出してこそ、平和という「関係」を築けるんだよ。
 そのお手本を日本が世界に示せば、本土以外にまで自国の兵士を駆り出すのに税金を使うなんて、バカらしくなるよ。

 それに、もう日本は戦争ではどこの国にも勝てない国になってしまったんだ。

 戦争を続けられる資源は領内に無いし、IT戦略をマネジメントする人材が適切に配置できない官僚文化だから自衛隊の軍事機密までダダ漏れだし、そもそも70年間も1人の外国人も殺してない「実戦経験ゼロ」の自衛隊は張子の虎で、法的にも軍隊じゃない。

 そういう現実をふまえるなら、勝算のない戦争を始めてしまった第2次世界大戦のような政治体制にならないよう、軍事力ではない平和維持の仕組みを民間でたくさん作って、自国の政府にも他国の政府にも軍事力を使わせずに「平和」という戦果を得る方が、知恵の勝利というものだよ。

 勝算がなければ戦わない。
 戦わずして勝つ。
 相手を知り、自分を知れば、百戦して殆うからず。

 これぞ、孫子の兵法。
 中国と分かち合える良い知恵だと思うけどね。

 シールズの奥田くんは、「忙しくなればなるほど貧乏になっていく。社会運動って理不尽だな」と言ってる。

 そんなの、奥田くんと同世代の学生の一部はとっくの昔に気づいてるから、社会起業(ソーシャルビジネス)やソーシャルデザインを学べる学校に入ってるんだよ。



 働きながら、社会を変えよう。
 若い世代は、もう動き出してる。
 東京でも、大阪でも、全国各地でもね。

 そう提案をした方が、奥田くんと同い年で高卒で社会人として働いてる同世代にも響くし、年月がかかっても「非戦の国」に確実に近づいていけるんじゃないかな?




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