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■民間主導の自殺対策を考える(後編) ~あなたも当事者と共に楽しめる仕事を作り出せる


 「民間主導の自殺対策を考える」(前編)で書いたとおり、民間主導の自殺対策は、「死にたい人」に対して何かをさせる(させない)という内閣府の「上から目線」の方針とは異なるものでなければならない。

 それは、以下の4つの方針に変えることだ。

●ココロを治すのではなく、カラダを気持ち良くする
●自殺未遂を経験した当事者の固有の価値を(専門家と対等なものとして)尊重し、収益化する
●専門家ではなく、「ふつうの人」ができる方法を生み出す
●重苦しい発想だけの歴史的作法から、ワクワク楽しい地理的作法へ


 なぜ、そうした方針になるのかを知りたい方は、先にこのリンク記事を読んでおいてほしい。

 ここでは、あくまでも「死にたい人」を取り囲んでいる社会を構成する1人としてのあなたに向けて、「死にたい人」であろうとなかろうと、誰もが共に人生を楽しめるための方法を紹介していく。


★ココロを治すのではなく、カラダを気持ち良くする

 「GKB47」というトンデモな言葉で有名になってしまった「ゲートキーパー」(傾聴役)は、内閣府の自殺対策ではいまだに予算が割かれている。
 しかし、彼らは話を聞いてくれるだけで問題を解決してくれるのに伴走してくれるわけではない。

 「医師を始め、教職員、保健師、看護師、ケアマネージャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる分野の人材」を巻き込んではいるものの、それぞれの専門分野に引き付けた支援に導くしかできないのだ。
 つまり、精神科医がゲートキーパーになれば、「うちの病院に通院すればいい」と利益誘導になる。

 実際、精神科医でなくても、他の専門分野のゲートキーパーでも精神科や心療内科への通院を勧める人が珍しくない。
 ゲートキーパーを増やすことは、事実上、精神病院の「営業マン」を増やすだけ。
 しかし、自殺未遂をくり返す人は、既に内緒で通院しているケースも多いし、そもそも死にたい人が求めているのは、そうした専門知識ではなく、むしろそれでは足りてないことだ。

 足りてないのは、仕事を離れても日常的に気軽に付き合えるパートナーであり、信頼できる安心の関係だ。
 この関係は、死にたい当事者自身で調達することが難しい。

 ところが、重篤な精神病で入院しても、その施設に体育館があったとしても、規則正しい生活習慣を管理によって維持するか、自助グループのような脳と心を疲弊させるミーティングと薬物療法によって休ませるのが関の山。

 だから、シャバに戻っても、体力不足のまま、声をかけやすい仲間もなく、じっと部屋でうなだれているうちに処方薬のオーバードーズ(過剰摂取)を自力では辞められない依存症で頭がフラフラになる暮らしになる。
 そんな暮らしぶりと脳の状態で、どうして自殺未遂が辞められるだろうか?

 そうした現状をよく理解している人たちは、気持ちよくカラダを動かすチャンスを、ともすれば希死念慮(自殺願望)に取り付かれかねない当事者にとって無理のない形で提供している。

 たとえば、大阪・高槻市にある精神障がい者のフットサルのクラブ「ゴッデス高槻」は、新阿武山病院のデイケア室に事務局を置くWEARE(高槻精神障害者スポーツクラブ)では、サッカー好きの病院長と看護師が発足させたものだ。

 好きなスポーツをみんなで楽しめれば、自然と体力が付き、次第に精神的にも安定してくる。
 スポーツは同じ競技をみんなでやるので仲間もできるし、「勝つ」という共通の目的のために話も合うので互いに信頼を高めやすい。

 もちろん、スポーツに限らず、体力が自然と身についてしまう趣味の輪に加わるなら、同様の効果を生むだろう。

 好きなロックバンドのライブに同じ趣味のネットユーザを誘って踊りまくるのもいいだろうし、劇団に参加したり、教会の合唱隊に入ってみたり、自転車で日本縦断のような長旅をしてる人たちと合流してみたり、、楽器が弾けるなら地元のアマチュア楽団に参加して一緒に老人ホームなどの慰問ライブに出るための演奏練習をするのもいい。

 趣味がなかったり、自分の趣味に合わない仲間しかいないなら、市内で定期的にやっている路上清掃のボランティアや、「火の用心」と声を上げて深夜にまちを練り歩く消防団や青年団、町内会に参加してみるのもいい。

 体力を自然に身につけられる機会があれば、精神力は少しずつ後からついてくるからだ。
 生きる力とは、努力や根性といった精神力ではない。
 それを支える体力がなければ、精神力など高まりようがないし、栄養もとらないから、何もできないのだ。

 しかし、そのように、あらかじめ自分の好きな趣味を通じて楽しんでるうちに体力がついてしまうチャンスに恵まれなかったり、過去に自分を勇気付けてくれた大事なものさえわからなくなっている人には、格闘技、とくに空手を勧めてみるといい。

 空手には、実際には相手に攻撃を当てない「寸止め空手」と、実際にキックやパンチを当てる「フルコンタクト空手」があるが、後者の方が脳機能の安定には効果的。

 相手からパンチやキックが飛んでくる。
 これを条件反射的によけられる練習は、自分のカラダの中の防衛本能を目覚めさせる。
 それは、「私は私の命が大事」という感覚をカラダに覚えさせること。

 逆に、相手にキックやパンチで相手を倒そうすることは、その一打一撃が「私はここにいてもいい価値のある人間だ」という尊厳をカラダに覚えさせる練習なのだ。

 空手は、自分が型をちゃんと覚えてなかったり、柔軟体操を満足にしてなかったら、自分が相手の腹に向かって蹴るキックを相手がかわす練習(組み手)の際に、自分の足が上がらずに相手の脚を強打してしまうことがある。
 逆に、相手が未熟であるために、相手のパンチが自分の腹にめり込むこともある。

 そうした経験を積み重ねていくうちに、自分の未熟さを反省し、相手の未熟さを許せるという付き合い方を学んでいける。
 空手は、自分のカラダを大事にする感覚を身につけられると同時に、相手を不当に傷つけずに済む技術なのだ。

 僕は、映画『釣りバカ日誌』のハマちゃんの求婚時の言葉が好きだ。
 ハマちゃんは「僕があなたを幸せにすると約束します」などとは言わず、「僕はあなたを幸せにする自信なんかありません。でも、僕が幸せになる自信はあります」と言った。

 「他人に迷惑をかけちゃいけないんじゃないか」と思いすぎて、誰にも頼れない人は少なからずいる。
 でも、自分にパンチやキックをしてくる相手との付き合いを迷惑だと思わないでいられるなら、相手も迷惑だとは感じないでいてくれることが信じられるだろう。

 空手はケンカではなく、共に自分と相手を受け入れるための技術を向上させるスポーツだ。
 仲間を日頃から大事にできる空手道場が、「自殺志願者も大歓迎」という看板を掲げれば、道場にたくさんいる練習生たちの中から共に生きていける相手は作れる。

 実際、長野に本部がある禅道会はひきこもりやニートなどの若者たちに支持されている。
(※大阪には、ひきこもり・不登校などの若者から支持されているラッキースターボクシングクラブもある)

 東京では、レンタル空手家を名乗っている遠藤一(はじめ)さんが、依頼があれば、ミット持参であなたの望む場所に駆けつけてくれて、キックやパンチを受けてくれる。

 とくに、遠藤さんは病院のデイケアでも空手を出張して教えているので、都内の精神科・心療内科・カウンセリングルームなどに通っている医師や看護婦・PSW・カウンセラーは、遠藤くんのtwitterアカウントレンタル空手家の問い合わせフォームから相談できる。

 精神科であれこれ説教されてクスリを買わされて帰らされるのと、思う存分キックやパンチをして気分爽快になるのと、どちらがカラダが気持ち良くなるかなんて、小学生でもわかることだ。

 身近に心配な人がいるなら、上記の情報だけでもメールで教えてあげたり、一緒に同行してみるといい。
 相手の尊厳を無視して「~させる/~させない」という支配的な構えではなく、共に生きやすい社会を作る仲間として対等な関係を築くつもりなら、誘い方は難しくない。

 自分勝手な用事に相手を巻き込んでいることを自覚しながら、平身低頭にお願いしてみよう。
 「忙しいところホント申し訳ないんだけど、僕1人じゃとてもできないから、なんとか一緒に行ってくれないかなぁ。君が一緒に行ってもらえると、すごく助かるんだけど」と。


★自殺未遂を経験した当事者の固有の価値を(専門家と対等なものとして)尊重し、収益化する

 「自殺対策コンテストを考える」という記事でも書いたが、「危うく死にかけたが、一命を取り留めた」という自殺未遂という経験は、それを経験した人でないとわからないことが多すぎる。

 そこで、一つの事実に気づいてほしい。
 最近は、乗降客数の多い駅にはエレベータがある。
 それを実現したのは、身体に障がいを持つ当事者たちと彼らを支える仲間である。

 専門家ではなく、当事者こそが、解決して欲しいニーズを的確に知っているからだ。
 そうしたことは、『当事者主権』(岩波新書)にくわしい。

 「障がい」があるからこその生活実感や経験、知恵は、当事者にしか知りえない固有の価値だ。
 ところが、自殺対策に関わる「医師を始め、教職員、保健師、看護師、ケアマネージャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる分野の人材」の多くは、死にたい人を「支援対象」や「治療対象」としか見てこなかった。

 支援者と被支援者の関係は、上位に立つ側が座らせられている下位に側を専門知識で支配する上下関係だ。
 いつまでも専門家が弱者を見下ろす構えを自覚できないのか、自分の仕事を客観的に見られない。
 おかげで支援される側は、彼らの自殺対策の社会実験や新薬の人体実験のモルモットのままだ。

 そうしたダメな現状に対して、1歩も2歩も先を行っている有名な活動の一つは、北海道の「べてるの家」だ。

 「べてるの家」の利用者は、自分の病名は自分で勝手につけるし、病状や治癒を判断するのも精神病の当事者自身。
 ここでは、医療や福祉によって判断の主体性を医者に奪われることがないし、独占されることもない。

 それどころか、スタッフには「患者」もいれば、一般市民もいる。
 当たり前のことだ。
 人と人が関わり合って同じ問題の解決に取り組むのに、専門家であるか、そうでないかという分断など意味がないからだ。

 複合的な要因がこんがらがって自殺に追い詰められる人の問題に向き合うには、医学や福祉などの学術研究者や臨床の現場関係者を特権的な立場に置くよりも、多様な生き方や文化を背負ってきたさまざまな人たちがそれぞれに対等な役割として尊敬し合えるコミュニティを作る方が頼もしい。

 その点で「べてるの家」が優れているのは、精神科医から見ればただの「患者」「病人」である人たちが「幻覚妄想大会」と称して自分の症状によって起こった出来事を人前で当事者自身に語らせたことだ。

 精神病であることは、「恥ずかしいこと」ではないし、「みじめなこと」ではない。
 当事者にそう思わせているのは、当事者を取り囲んでる周囲の人たちの方なのだ。

 そこで希望になるのは、当事者の人生を「面白い」と思って素直に爆笑しながら聞いてくれる人たちが少なからずいる現実だ。

 その現実は、専門知識のあるなしによるものの見方や、立場の違いによる市民の分断を軽々と越えさせる。
 同時に、当事者にしか持ちえない固有の価値が社会に広く受け入れられるチャンスになり、当事者が社会の中で生きていける回路と勇気を作り上げる。

 こうしたイベントの模様は、「べてるストア」でネット通販されている。
 日本で最初に当事者たちの生の声を公開するのだから、商品化する価値は十分にある。

 だから、「べてるの家」の利用たちの中には、自分たちにしかかけない歌詞を書いて歌い、CDにして販売しているADHDの当事者もいる。
 まさに「破れたハートを売り物に」にしている。

 当事者1人だけでは自作の商品の販売が難しくても、まわりの人たちがそれぞれの技術を持ち寄ってちょっとずつ手伝えば、できてしまう。
 同様のことは、鬱病の克服と発達障害の発覚を経た人生をさらして歌うシンガーソングライター・堀川ひとみさんや、青森県の三沢駅前で発達障害の息子と一緒に「がんばるめん」というラーメン屋を開店した齋藤聖子さんなどの事例にも言える。

 これに習えば、自殺未遂をくり返してもなんとか生き抜いている当事者の固有の価値も、もっと広く社会に役立てることで当事者の収益になる仕組みを増やしたほうがいい。

 たとえば、これまで自殺対策の講演会といえば、自殺したい人から見れば「これで講演ギャラもらえんの?」と呆れるような内容が少なくない(※このことは「もっと有益な価値を持つ人を呼びたい」と考える講演会の主催者が少なからずいることを示唆している)。

 NPOの代表が「うちはこんなにがんばってます」と調査報告を見せるだけで自称「良識派」の市民しか納得しない薄っぺらい話だったり、「治した」実績を示したい医者が自分の専門領域での話を自慢げにするばかり。

 当事者が長い間ずっと苦しんできた経験は、講演や本、CDなどの商品化によって収益に変えられる当事者の資産だ。
 なのに、診察や相談事業などの職務上で得た他人の経験談を、自分の手柄のように話して金を受け取るのは、「自尊心泥棒」だ。

 「私はこうして助けてあげました」という支援者の自慢話よりも、「私はこうしてなんとか生きてこれた」と告白する当事者の話の方が具体的かつ深いので面白いし、話の途中で聴衆が寝ることもないだろうし、当事者と近い境遇の家族がいる市民は真剣に耳を傾けるだろう。

 講演は今、素人でも容易に売り込める。
 このサイトにある「講演営業代行サイト」に自分で登録するのだ。

 「講演営業代行サイト」の運営会社が、サイトに掲載された講演者(こんな感じ)の話せるテーマを求める講演主催者に売り込んでくれる(※15~30%の手数料は自分が設定した講演ギャラの額面から抜かれる)。



 もちろん、サイト任せにしただけでは、なかなか講演は来ない。
 そこで、自殺対策の関連NPOの出番だ。

 自殺未遂者たちと信頼関係を築いてるなら、その人と一緒に講演をやる「2人会」を企画してみてほしい。

 人前で話すのが苦手な人には、あらかじめ撮影しておいたビデオ上映や音声公開(※会場のスクリーンに画像を表示)、あるいはスカイプによる遠隔での参加も可能な時代だ。
 重度障がい者でも既にやってる
 障がい者の講演を売り込む試みは、既に始まっている。

 自殺者が年間3万人前後なら、自殺未遂からの生還率が9割だとすれば、生き残っている人は30万人ほどいることになり、彼らの今後が気になる家族や友人、職場の同僚、援助職や医療関係者などを講演の聴衆候補として考えれば、300万人以上になる。
 自殺未遂を経験した当事者の講演会を売り出しても、商売として成立する可能性は大きいだろう。

 東京・名古屋・大阪・福岡などの大都市で活動するNPOなら、自殺未遂の当事者と一緒に出演する講演会(2人会)を売り込める先はたくさんある。

 県庁や市役所で自殺対策のイベントを開催する役人に会いに行くこともできるだろうし、昨年度までに地元やその周辺で開催された自殺関連の講演会やイベント、学会など調べ上げ、それらの主催者に「来年から当事者と一緒に出演させてほしい」と売り込み、ギャラの交渉をするといい。

 総合病院、企業の社内研修会、CSRの勉強会、青年会議所や商工会議所の定例会、教職員の研修会、宗教団体のイベントなど、1回で10万円以上の高額なギャラを期待できる売り込み先は、山ほどある。

 「2人会」の試みのように、当事者と支援者が2人で話す講演会なら、講演ギャラは等分してその人の収入にできる。
 市内や県内にたくさんある中学や高校、専門学校や大学・短大に毎年「2人会」の開催を実現するように働きかければ、出演できる当事者の数も増やせるし、彼らの収入も増やせるし、社会に当事者固有の価値の大きさを広めていける。

 出版業界にいる僕自身も、新宿2丁目でウリセンボーイの生活から脱出したかった家出少年の書いた『「人を好きになってはいけない」といわれて』や、有名な精神科医のクリニックに通いながらも自殺未遂が辞められなかった女性が書いた『あなたの診察、録音しました』などの出版の実現に協力してきた。

 彼らは彼ら自身の執筆によって、初版印税で大学受験予備校に入学したり、新しい生活への資金を作ることができた。
 そうした成果に勇気付けられ、僕も、期間限定だが、出版経験ゼロの方向けに商品価値のある原稿や企画に編集して出版できるようにする出版コンサルティングを始めている。

 このようにすれば、当事者の価値の大きさに気づく人が増えていき、自分の人生をどこか「恥ずかしいもの」「無価値なもの」と責めていた当事者も自分の人生が役立つ実感を得られる。
 一人では立ち行かなかった人生に、希望の光がともるのだ。

 専門家の話と同等に、当事者が苦しんだ経験には価値がある。
 いや、専門家よりも、当事者の話のほうが具体的な現状を教えてくれるし、実践的な解決策を教えてくれる。

 そのように社会の常識を塗り変えていくのが、本来の社会貢献だ。
 そして、そういう動きはすぐれた社会起業家によって既に全国各地で始まっている。

 この変化はやがて、当事者が書いた、当事者自身が同じ悩みを持つ富裕層からの相談に応じてあげるスカイプ人生相談、当事者自身が運営するカフェ、当事者が相談料を病院から受け取る経営コンサルなど、さまざまな商品・サービスとして当事者の収入をUPする試みを増やしていくはずだ。

 自殺にまで追い詰められてる当事者は、調査や研究の対象になりたいわけではない。
 ハンデのある自分の今の状態でも、ふつうに生きられるだけの収入と尊厳が保てる仕組みを切望しているんだ、と僕は思う。

 そのニーズに応えられるのは、政治家や内閣府の官僚、専門家などの少数派の特権階級の人たちではない。
 むしろ、企業やNPOなどの民間で働く多数派の「ふつうの人」だ。
 そして、「ふつうの人」がたった1人の当事者と友人になることは、難しいことじゃない。

 社会の多数派を占める人たちにとって無理なくできる活動なら、目に見える成果を短期間に出しやすい。
 どんな職種も誰かの命を救う仕事に進化できるのだ。
 あなたがそれを望むなら。





★専門家ではなく、「ふつうの人」ができる方法を生み出す

 ふつうの人が自分の仕事を通じて、自殺対策につながる活動を毎日できれば、その仕事の社会的価値は向上し、売上UPにもつながる。

 たとえば、家族も友人もなく、たった一人で暮らしている人の中には、家事も仕事もすべて自分だけでやる不便はなんとかガマンできても、話し相手もなく、「自分は誰からも必要とされてない」という孤独をこじらせ、「溶けるように消えたい」とばかりに精神科医が買わせた処方薬をオーバードーズ(大量摂取)してしまう人がいる。

 こうして亡くなる人の中には、「自殺」とカウントされない人もいる。
 だが、自分が誰かから必要とされている実感を得た瞬間から、生き直せる人もいる。

 事実、捨て猫を飼い始めた途端、「この子のために私は生きたい」と力が突然わいてきた人もいる。
 子猫や子犬は、ほうっておけば自分ではメシも食えず、餓死しかねないからだ。

 そこで、ペットを飼うのを勧めるのはどうだろう?
(※諸事情でペット禁止なら、自宅でコメを栽培するのも同様の効果が期待できる)

 大阪には、殺処分を免れた犬・猫と遊びながら里親になれる「保護犬カフェ」という店がある。
 年間で18万頭も動物を殺処分する日本では、里親になるだけで動物と飼い主の両方を救えるチャンスにもなるのだ。

 平成25年の都道府県別の自殺者数(内閣府・警察庁の発表)によると、大阪府では年間1500人以上も自殺者がいる。
 ペットを飼い始めるだけで救われるかもしれない人がそんなに多いのだから、ただ動物の殺処分の解決に目を奪われるのではなく、「孤独な方も一度カフェを訪れてください」と公式サイトに明記しておくだけで、カフェの売上UPにつながるし、里親の命を救うことにもなる。

 犬や猫だけでなく、「人間を含むすべての動物の命を救うカフェ」としての価値へと向上させることによって、命を救われた人間は「保護犬カフェ」の存在を素晴らしいものとしてクチコミやネット上で広報してくれる。
 命を救われた飼い主とワンコは、他の飼い主とも仲間になってますます生きやすくなり、お店の宣伝を広げてくれるだろう。
 このように顧客にアツく支持される店は、繁盛するに決まっている。

 「保護犬カフェ」のスタッフは、いつもカフェの客が里親として適切な人かどうかを確認しているという。
 それだけ人間相手のプロの仕事をしているなら、里親になれることを心底喜んでくれる人の命を救う仕事をしていると自覚した瞬間から、孤独をこじらせている人間向けの集客ノウハウを考え出すはずだ。

 このように、どんな仕事も「命を救う」価値あるものに進化させることができる

 たとえば、地域の本屋さんが「自殺対策強化推進月間」である3月に地元市民から「私を死の淵から救ってくれた本」のタイトルを書店やネット上から推薦してもらい、それらの本を入荷して「自殺抑止に効果のある本 BEST30」として特設の棚に並べれば、売上が上がるだろう。

 本という商品は、深刻だと思っていた問題を速やかに解決できる知恵が詰まったもの。
 本屋さんは、本という商品を通じて、困ってる市民に速やかな解決法を提供するという価値ある仕事。
 速やかに解決できれば、問題をこじらせることがなくなるため、自殺にまで追い詰められることが避けられる。

 地方の本屋さんは、売上が落ち続けている。閉店も多い。
 Amazonや楽天などのオンラインショップの利用者が増えていたり、全国チェーンの大型書店が進出していることも、確かに小さな本屋さんの売上を減らしている理由だろう。

 しかし、最大の理由は、本屋さん自身が地域の市民に対して、「本を通じて市民の問題を解決する価値を提供するという文化」を築き上げなかったことだ。
 本を単なる物体として考え、市民を「金を運んでくる運び屋」のように考え、市民との関係を深めることを怠ってきたからだ。

 1日の大半の時間を使う仕事で、市民のニーズに向き合う経験が少ないままでは、顧客がほしい解決を速やかに提供するのは無理。
 売れる本さえ売れないわけだよ。

 あなたの仕事は、どんな商品・サービスを通じて、市民のどんな問題(苦しみ)を解決しているだろうか?

 たとえば、ライフネット生命には「就業不能保険」という商品がある。
 大きな病気やケガで長期間の入院や在宅療養となったときに、収入を助けるものだ。

 ただし、「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、 給付金をお支払いできないという。

 生活保護の受給資格がうるさくなりつつある昨今では、精神障がい者になっても等級によっては受給資格を認められないことがある。
 だからこそ民間で生活費だけでも保証できる保険の開発が望まれる。

 給付金を受け取りたい該当者が少なく、給付金が大きい場合、月額の保険料が高くなりすぎて売れる商品になりにくいという事情もあるかもしれない。

 しかし、それなら自殺対策基金を立ち上げて、国内外の企業や富裕層の市民などから寄付を集め、保険会社が給付金を支払えない部分(不足分)を基金から補填する仕組みを作ってもいいはずだ。

 あるいは、雇用されにくい病状の人にも収入手段を調達できるようなNPOと組んで自立を支援し、その収入から給付金の一部として算入するような仕組みも今後、検討されていいはずだ。

 いずれにせよ、「すべての人の命を守り、QOL(人生の質)を高める」という目的をビジネスに加えるだけで、どんな仕事もその価値を向上させることができ、売上UPも後からついてくる。

 それには、当事者の声を聞き、彼らのニーズをきちんと汲み取る必要がある。
 逆に言えば、当事者の声を聞かないと、当事者から猛反発を食らい、儲けたいだけのダメな商品として噂が広がる。

 たとえば、抗がん剤で全身の毛が抜けてしまった人には、外出の際にウィグが必要だ。
 ところが、ウィグは30万円以上もする。
 そこで、静岡県浜松市の美容室ピアでは、1枚5万円という格安で売り出している。
 すぐれた解決策だ。

 ところが、AIU損害保険はアデランスと業務提携し、保険の特約として約30万円のウイッグの購入費を補償すると発表している。
 高いカツラなど当事者は求めていないのだから、これは病人に「保険に入れ」と新たな出費を強いるもので、儲けを最優先する発想だ。

 このように、仕事=ビジネスの価値を「儲けられれば、それ以上は考えない」(=困ってる当事者の声など関心がない)という働き方を社員に強要する経営者こそが、社会の閉塞感を演出し、市民を孤立化させ、自殺へと導いている。
 僕にはそう見えるが、あなたどう思うだろうか?

 人々に生活を続けられる安心感を売るのが保険会社なら、むしろ旅行代理店と組んだほうがいい。
 そのわけは、下記の4番目の方針を読んでもらえれば、理解してもらえるだろう。




★重苦しい発想だけの歴史的作法から、ワクワク楽しい地理的作法へ

 「民間主導の自殺対策を考える」(前編)で書いたように、日本経済は今後、「とんでもない凋落へのカウントダウン」の懸念が強まりつつある。

 では、どうすればいいのか?
 自殺対策を担当する内閣府には、絶対に言えないだろうが、答えはズバリ、移民だ。

 かつては国策として外国への移住が進められた。
 だが、今日では、生きずらい文化や関係作法、貧困などを抱える日本そのものから離れることが、精神衛生上も良いことになり、災害の不安や失業などの苦しみから早めに避難することにもなる。

 実際、医療にも「転地療法」というものがあり、生き苦しくてたまらない人間関係や職場環境から一時的に遠ざかって温泉地や寺、入院施設など静かな場所で療養するだけで、生きる力を取り戻すのに効果的とされている。

 「それなら国内でいいじゃないか」という意見もあるだろうし、それは短期的には一理ある。

 閉鎖的な人間関係で生き苦しい田舎に住み続け、死にたくなってしまっている人には、東京などの都会は不快な過干渉もなく、居心地が良いと感じるだろう。

 実際、東日本大震災で被災し、故郷を失った方々の中には、震災を機に上京した人もいて、ある方は「あんな閉鎖的なまちは元通りになってほしくない」と僕に語った。
 「私は震災が起きて、東京に出てこられて本当に助かった」と。

 連帯保証人が不要の賃貸物件は、全国各地にいっぱいある。
 シェアハウス(ゲストハウス)にレオパレス、UR賃貸などだ。
 今住んでいる自治体では受給の条件がうるさすぎて生活保護の恩恵を受けられない人も、べつのまちに引っ越すだけで恩恵にあずかることができる。

 とくに、ベッドもエアコンもLAN環境も完備しているシェアハウスなら、前家賃以外は引越し代は自分の移動費だけで済むし、「アタリの物件」を見つければ、多様な住人たちとゆるく楽しい助け合いの関係が作れる。

 最近では、シングルマザーのためのシェアハウスや、住民組合を先に作って老若男女が相互扶助の暮らしやすい住環境を実現するコレクティブハウジングの試みが進んでいる。

 逆に、干渉し合うことがない都会の孤独がイヤで田舎の農家に嫁に行く人もいるし、田舎と都会の両方のメリットを得るために郊外に移り住む人もいるし、沖縄などの「島」に移住してしまう人もいる。

 あるいは、岡壇さんの本『生き心地の良い町』を読んで、全国でも極めて自殺率の低い徳島県の海部町(※現在は海陽町)を訪れる旅をしてみるのも面白いかもしれない。

 しかし、そうした長距離の長旅をくり返していても、貯金が減るだけだ。
 いや、移動距離を賄える交通費がそもそもないからこそ、死にたくなってしまうのだろう。

 それをふまえると、国内よりも、とりあえず海外に出るための準備に時間とお金をかける他にない。
 準備とは、とりあえず一度でも海外に滞在し、住み心地や仕事つくりの可能性を検証する旅行をすること。

 その旅費は「2人会」でも作れるかもしれないし、自殺対策に取り組むNPOが自殺未遂の体験記を公募して毎年10人程度の入賞者にツアー商品をプレゼントするといい。

 毎年10人でも10年間で100人もの人を海外へ移住させるチャンスを作ったことになるし、そのチャンスがあるからこそ「今年は落選しても『2人会』を通じて価値の高い体験記を書いて来年こそは海外へ行くぞ!」という気持ちを持てる。
 入賞への意欲が来年まで生きる希望を作れるのだから、そのこと自体が自殺抑止の高い市民活動になる。

 NPOが旅費の一部をクラウドファンディングや共感者からの寄付などで集めて負担すれば、H.I.Sや毎日エデュケーションあたりの旅行代理店は、NPOからの提携の提案に耳を傾けてくれるかもしれない。

 それこそ旅行代理店が格安のツアープランを作成して、保険会社がその費用を賄える保険商品を開発してくれれば、「生きる力を取り戻す」という社会貢献的な価値の高い商品になる。

 僕はかつて、「とりあえずフィジーに一度みんなで行こう!」と呼びかけたことがある。
 僕の多忙や告知の遅さで実現はしなかったが、関心を持ってくれた人はいた。

 実際、フィジーのように国民の多くが「貧困」と呼ばれる国でも笑顔で幸せを感じている国は少なくないし、毎月の生活費が数万円で足りてしまう国も多い。

 途上国でも、日本と同じくらい治安が良い国は少なからずある。
 世界治安危険安全ランキングのガイコツマークのない国なら、まず日本とさほど変わらないとみていいだろう。

 日本のサラリーマンの平均年収は400万円程度だから、それ以下の生活費で暮らせる国は山ほどある。
 そういう国を選べば、日本のようにあくせく働かなくても幸せな笑顔を見せてくれる国に出会うかもしれない。

 旅費や滞在費、現地での仕事が不安なら、狭き門だが、「海外青年協力隊」に応募すれば、諸経費の自己負担がないだけでなく、給与も国から出る。
 40代向けには「海外シニアボランティア」もある。

 いずれにせよ、ほとんどの日本人が想像するほど、海外で暮らすことは難しくない。
 死にそうな人と付き合ってきて、見るに見かねるようになったら、『日本を脱出する本』という本をプレゼントしてあげてほしい。

 日本ほどせかせかと仕事に追われ、「ふつうの人になれ」という同調圧力を強いてくる文化の国は珍しい。
 世界には、仕事も金も家もなくても音楽さえあれば生きていけるという国もあれば、こまかいルールなど誰も気にせずに自由に暮らしてる国もたくさんある。

 日本とはまったく違う生きやすい文化を知らないまま、日本に生まれ育ったからといって苦しいままで1人で死んでいくなんてバカバカしい。

 あなたがそう思えるなら、たった1人でもいいから、死にたい当事者が「日本から避難するためのお金を貯めたい」と希望を感じてくれるように、「2人会」の活動を始めてみてほしい。

 それがどうしてもできないなら、せめて天台宗や真言宗などの伝統的な仏教のお寺や、キリスト教の修道会に当事者と何度も同行し、入信を通じて俗世間と隔絶した施設で静かな生活に入ることを勧めてみよう。

 宗教への入信とは、一般社会で死ぬことと同じ。
 だから、新たな名前を授かり、一生を仏や神への帰依にささげる修行を始めることになる。

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 以上、自殺対策における4つのの方針とその具体的な例を示してきた。

 文化の変わらない同じ場所で暮らし続けていると、自分の人生に失敗や成功を意味づける時に、必ず自分を取り囲む社会が強いてくる風潮を基準にしてしまう。
 すると、生き苦しさは変わらない。

 そのように、歴史的作法だけで生きようとすれば、価値観が多様化し、個人的な趣味・趣向が細分化している今日では、自分らしく振る舞えば振舞うほど生き苦しくなってしまうのだ。

 これは、自分の人生を意味づけること自体に、重苦しい発想にしか導かない危うさがあることを示唆している。
 文化の変わらない同じ社会で長く生きれば生きるほど、「自分の人生や命に価値なんてあるだろうか?」という自問にとらわれ、「難しいこと」は「できないこと」と認知してしまいがちになるからだ。

 だから、日本国内での暮らしを前提とする内閣府でさえ、自殺対策という「難しいこと」を「できないこと」として認知してしまい、成果をあげられない失策に莫大な税金をつぎ込むことをやめられずにいる。

 自分の人生に客観的なかまえをとるばかりで、意味を求めすぎては、人間は生きにくい。
 むしろ、論理的に考えただけでは「わからない」ことでも「面白そう!」と感じた瞬間から条件反射的に没入できる環境へと旅を重ねることで、人は自分の生きやすい場所に近づけるように思う。

 頭を使って難しく考えようとしていては、相手から飛んでくるパンチやキックはよけられない。
 社会が決める「えらい人」の基準を押し付けられていては、自分の価値など高いものだと感じられない。
 特権的な少数派を権威づける社会から出られず、無名の多数派のままでは生き苦しさが増すばかりだ。

 それならいっそ、これまでの社会とはおさらばし、もっと生きやすい「べつの社会」を求めていけばいい。
 これを地理的作法と呼ぼう。

 たとえば、フィジーならみんなが貧乏なので助け合いが当たり前すぎて、給料日には友人たちに笑顔でたかられて一文無しになる。
 みんな屈託のない笑顔で喜んでる。「俺の金なのに」と嘆きたくもなるが、一緒になって笑うしかない。

 先進国は「道理が通る」という幻想をふりまいてるけど、孤立や貧困などで自殺にまで追い詰められてる人にとっては自分の尊厳を守ってくれない社会の理不尽さに対する怒りと無力感でココロがいっぱいだろう。

 逆に、途上国では理不尽な社会が当たり前で、滞在初日から屈託のないの笑顔の人々の前では論理や理屈などまるで通じないことがわかる。
 もう、一緒になってこの理不尽さを「面白がる」しかないのだ。

 そんなフィジーは、国民が幸せを感じているかどうかで調査された「世界幸福度ランキング」で堂々の1位。

 貧しくても、医者が日本の看護婦レベルの知識しかなくても、「面白がって生きてしまう」ことを体現している人間たちがフィジーにはいっぱいいる。
 フィジーでは、べつに「ちゃんとした人」である必要もないし、あなたが何者であるかなど誰も気にしない。
 どんな人も、その人らしく振舞うだけで十分「面白い」し、「面白がられる」のだから。

 この「面白がる」ことこそ、前編で書いたように、内閣府が発表した自殺対策の目的とは異なること、すなわち、「無理なく一緒に生きられるために」(=生きるか死ぬかではなく、共に人生を楽しむために)という目的なのだ。

 自殺対策のように深刻な社会問題の解決は、想像しかしたことがない(=当事者と深く付き合ったことがない)人にとっては、重苦しさばかり募って「難しい」と頭でっかちになって考えてしまう。
 だから、たいした成果を上げられなかったのだ。

 それを真摯に認めるならば、「もっとカンタンに解決できる方法や費用対効果の良い仕組みがあるのでは?」と柔軟に発想する余地が大きいことに気づくべきだろう。

 実際、当事者と一緒に2人でワクワクできる楽しい活動を発想し、「面白い!」「カンタンにできそう」と思えるアイデアから実際に始めていく方が、自殺対策に携わる人を国全体に増やしていけるはずだ。
 そこで、「2人会」のアイデアを、このブログに書いておいた。
 既にそれを読んだ読者の中から、当事者やカウンセラーなどが続々とこの「2人会」の試みを始めてる。

 当事者とあなたが対等な関係を築き、お互いにメリットがある仕組みを作り出すとき、この社会は誰にとっても今よりもっと生きやすいものにに変わる。
 特権階級や専門家を必要としたり、英雄の登場が人々に望まれる社会は、不幸だ。
 社会は、ふつうの人たちによって変えられる。
 
 長々と書いてきたが、民間には内閣府の自殺対策の官民連携の会議の委員たちよりもはるかにすぐれた活動をしている方々がたくさんいる現実を多くの国民に知ってほしかったからだ。

 他にもさらにすぐれた活動をしている民間人は多いが、それは追って本や雑誌などで紹介していく。

 自分たちの仕事の価値を向上させることによって売上UPを目指しながら、社会問題の解決に寄与したいと考える個人・企業・NPO・大学関係者などからの相談には、このサイトから応じている。
 お気軽に問い合わせてほしい。

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■民間主導の自殺対策を考える(前編) ~自殺対策の目的は「減らすこと」か?


 一つ前のブログで予告したとおり、民間で自殺対策を無理なく進めるための具体的な方法論を提案したい。
 でも、方法論を語る前に、自殺対策の目的を明らかにする必要がある。

 内閣府では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)を発表している。

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 お題目は立派だが、「平成28年までに自殺死亡率を17年と比べて20%以上減少させる」という数値目標の実現は無理だ。
 理由は、以前のブログ記事を参照されたい。

 年間で1人の自殺者を減らすのに、内閣府は400万円以上もの血税を使っている。
 しかも、対策と成果の因果関係も明らかにされていない。
 あまりにも費用対効果の悪く、成果が曖昧な対策を続ける以上、自殺総合対策大綱の正当性などありえない。

 国は、「自殺対策」という誰も否定できないような言葉を掲げ、国民に歓迎されやすい大風呂敷を広げている。
 でも、よく観てみよう。
 自殺総合対策大綱のポイントは、「国民を生かすも殺すも、どれだけ生かすかも、国が決める」という上から目線だ(あれ? いま、戦争中だっけ?)。

 それは、国民から判断の主体性と尊厳を奪う姿勢そのものである。

 それが理解できるなら、死にたい人に向けて「だれかとはなすと安心する」と自己責任を押し付けるのではなく、その「だれか」に誰もがなりやすい仕組みを作る方針に転換する必要性にも気づくだろう。

 この政策には、「自殺に追い込まれたら死んでもいい」という自由や権利は認められていない。
 国民自身が生きたいのか(死にたいのか)、誰かを生かしたいのか(見殺しにしたいのか)という議論は不問にされている。

 つまり、自殺者数の目標値を達成させる有効な対策さえ立てれば、それで実質的に「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現したことにしようってわけ。
 もっとも、それすらも達成できる見込みがほとんどない現状では、お題目も絵に描いた餅である。

 こうした国の自殺対策の目的と、僕自身の自殺対策の目的は最初から異なっている。
 その違いから書いていこう。


★死にたい人を「腫れ物扱い」せず、ふつうに付き合ってみた

 僕は、1990年代半ば頃から15年以上に渡って自殺未遂をくり返す人たちと付き合うようになった。
 取材がきっかけだったが、話を1回聞くだけでは疑問がわいてくるばかりだった。

「なぜ、自殺未遂を何度もくり返してしまい、やめられないのか?」
「なぜ、専門家を称する精神科医や福祉職、NPOなどのプロがいるのに、セーフティネットにならないのか?」
「なぜ、辛気臭い『支援』の発想ばかりで、生き苦しい人と一緒に楽しく生きていける仕組みを作れないのか?」

 そのような疑問を、僕はさまざまな自殺未遂経験の持ち主たちの出会いの中でたくさん抱えることになった。
 気がつけば、300人以上の自殺経験者と出会い、交流を重ねることになった。

 当時、僕が主催していたイベントNHKへの寄稿などは、青い表示のリンクを参照されたい。

 「よくそこまで死にたがる人たちに付き合えますね」と、いろんな方から言われた。
 その問いかけには、「面倒くさい付き合いに応じるなんて酔狂ね」という意味が入っていた。

 でも、誤解を恐れずに言えば、僕は自殺未遂をくり返す人たちと付き合うのが面白かったのだ。
 「面白い」とは、関心が高いという意味だ。
 そこに、自分の知りたい固有の価値があると感じられるということだ。

 僕は、何の不満も不安もない極めて「フツーの人生」を歩んできた。
 小さい頃にはそれなりにいじめられた経験もあったけど、ケンカして自分の居場所を守る程度には勇気を発揮できたし、小学5年生までは劣等性だったのに中学の頃には学年1位になって勉強もできたし、親の仕事先も安定した大企業だった。

 そういう人間にとって、自殺するほど追い詰められることはない。
 しかし、大学を辞め、いろんなバイトをした後で広告代理店を経て、コピーライターからフリーの雑誌記者になったあたりから、自分と社会との関係を考えざるを得なくなった。

 「記事の執筆は金にはなる。しかし、誰でも書けるようなことを発注されても仕事がむなしい」という虚無感が鬱積し、依存症になって散財することになったのだ。
(※何の依存症かは、『生きちゃってるし、死なないし』という本を参照)

 それが1990年前半の頃の話だが、当時、取材のつもりで依存症の研究者を取材したり、自助グループに参加したりするうちに、親から支配的な関係を強いられてきた「受け身」の自分のあり方を見直す必要を強く感じた。

 そして、雑誌に書きたい企画を自分で作って、書きたい記事を書くスタイルに改めることによって、毎日の仕事を面白くしようと努めた。
 自分自身の疑問に基づいて仕事をすることで、なんとか自分の人生をつかもうとしたのだ。

 それは、とても充実感があり、楽しいものだった。
 自分らしく仕事ができるスタイルを作ることは、自分にとって無理がなく、元気いっぱいになる。

 そうした「リア充」そのものの僕にとって、自殺未遂をくり返す人たちはまるで文化の異なる人たちであり、同時に(僕自身が依存症になったように)誰もがきっかけ一つで背負ってしまう不幸の持ち主だった。

 だから、「暗い話を聞くと引きずられないか」と心配されても、「なんでそうなるの?」とポカンとしてた。
 おそらく転移や憑依をされるような人は、両足ごと相手にもっていかれるのかもしれない。

 僕はそんな安い同情をすることもなければ、自殺未遂をくり返す人たちをどうこうしたいとも思っていなかった。
 生きるも死ぬも、その人自身に選択できる権利であるのであって、その自由と尊厳の前には、適切な間合いが必要だと感じていた。

 人間のやることなのだから、間違いや失敗はつきものだ。
 僕も相手も、神様じゃない。
 だから、好き嫌いや相性、くだらない理由でケンカもすれば、仲直りもできるし、本当にイヤなら別れることもできる。

 だからこそ両者は対等だと感じていたし、相手が「救われたい」と望んでも、自分のできる範囲でしか応じられないのは当たり前なので、僕が解決できない問題は解決できるべつの人に任せ、その人もできないなら、さらにべつの人を探して協力してもらった。

 1人1人は小さな力でも、みんなで力を合わせれば、たいていのことはなんとかなる。
 だから、だんだん「自分一人で気負う必要はない」と思えるようになったし、それは今も同じだ。

 自殺にまで追い詰められている人と向き合うのは、最初は確かに大変かもしれない。
 たった一人で当事者に真正面から向き合えば、相手も泣くけど、こっちだって何度も泣くことになるし、無力感にも襲われるし、体力や金、時間も失ってしまう。

 実際、自殺にまで追い詰められている境遇の方とたくさん付き合えば、その相手と関わる人間関係とも関わることになるので、いろいろとトラブルも起こる。

 殴られ妻を暴力夫から救出させたら、自宅のドアに「殺す」と脅迫状を貼られたし、ひどい虐待を受けてる子の家出を手伝えば、その親が2ちゃんねるに僕に関する根も葉もない噂を書き続けた事もあった。
 誰かが手にする幸福は、他の誰かを不幸にしてしまうことがあるのだ。

 でも、付き合いの積み重ねによってそうした戸惑いやトラブルにも慣れていき、やがて「対等な関係で一緒に問題を解決する」という発想に至れば、むしろワクワクできるようになる。

 僕は、僕個人の勝手なお願いとして、彼らと一緒にバカな話で盛り上がったり、カラオケや飲み会で共に遊んだりする「ふつうの付き合い」を楽しもうとしていた。
 そうした付き合いの中では、彼らは「精神科の患者」や「生保の受給者」などではなく、「ふつうの友人」だ。

 差別や偏見などによって、腫れ物に触るように自殺未遂者たちを見る人がいる。
 だが、そういう「ふつうの友だち」として付き合いを続けてみれば、自分の知らないことをたくさん教えてくれる。

 生活保護の実際の暮らしぶりや、精神科のでたらめな処方の仕方、手首の切り方から救急医療の実態などまで、ふだん自分が知りたいことだけを調べてる人には学べない「社会の現実」を、彼らは時に楽しく時に悲しげに教えてくれた。

 そうした付き合いそのものが、僕には知恵を学べる学校であり、教科書が教えてくれない生きた授業だった。

 学術研究や市場調査では、会ったこともない初対面の人に聞きたいことだけを尋ね、そのアンケートを統計にするが、回答する側にしてみれば、「なんでお前らに俺の深いところまでさらさなければならないの?」という不信感が潜在的にあるはずだ。

 とくに、自殺に関して未遂経験を持つ当事者は、初対面の限られた時間の中では自分が本質的に伝えたいことを存分に伝えることはできないし、それを聞く側も話された内容を検証できないままだ。

 あなたは、今日会ったばかりの人に、自分のつらい話をどこまで話せる?

 たとえ3万人の自殺者数が1人だけに減ったとしても、その1人があなたの大事な人間だったら、調査にだけ基づいた最大公約数的な方法で救えると信じられるか?

 自殺対策の調査・ヒアリング・統計で何かがわかったかのように語るのは、ばかげているのだ。
 そうしたデータを持ち出して講演する人の話を鵜呑みにする人たちも、自分が自殺対策に参加している当事者性を欠いている。

 自殺対策は、方法論以上に、「無理なく一緒に生きられるために」(=生きるか死ぬかではなく、共に人生を楽しむために)という目的で進められない限り、成果を出せるわけがないのだ。


★死にたい人の尊厳を肯定する痛みを分かち合おう

 何度も会って付き合いを深める中で、「この人ならここまで話してもドン引きされない」と間合いを計りながら、言える範囲のことを少しずつ伝えられるようになる。
 それが、ふつうの付き合いだし、そうした付き合いの積み重ねによってしか本当のことは見えてこない。

 では、自殺未遂をくり返す人たちや自殺しかねい人たちから僕が教わった「本当のこと」とは何か?
 それは、「何が不幸かは私に決めさせて」ということだ。

 精神科で買わされた処方薬をオーバードーズ(過剰摂取)するのも、手首を切るのも、ひきこもるのも、客が取れなくても風俗の仕事や援助交際(売春)をするのも、他人から見れば「不幸」や「問題」かもしれない。

 しかし、本人は必ずしもそれらの行為を「不幸」や「問題」とは認知していない。
 これは、親から虐待を受けている子どもが、虐待の現実を認めたくない気持ちにも似ているかもしれない。

 そして、究極的には、「生きるも死ぬも私に決めさせて」と彼らは望むかもしれない。

 その気持ちを真正面から否定してかかるのは、彼らの尊厳を大事にしないことと一緒だ。
 自分の尊厳を大事にしてくれない人の話を、あなたは進んで聞きたいだろうか?

 僕なら、答えは「NO!」だ。

 彼らが自分の生き死について「私」だけで決めるのではなく、「誰か」と一緒に決めたいと思い直すことがあるなら、それは彼ら自身の自己責任ではなく、むしろ彼らの周囲の人間が彼らの望む付き合いのあり方を示した時だろう。

 高層マンションのベランダから今まさに飛び降りようとしてる時、ポケットのケータイ電話が鳴って、それが自分の信頼できる長年の友人で、「近所まで来てるんだけど飲まないか?」と誘われれば、1日ぐらいは自殺を延期する程度のことはできるかもしれないし、自分の抱えていた苦しみをあっさりと解決できる知恵や方法を飲みながら知ることもできるかもしれない。

 しかし、その電話がたいして深い付き合いもしてこなかった誰かなら、着信の名前を見て切るだけだろう。

 いや、たとえ長年一緒にいて信頼し合っているはずの親子であっても、朝起きてみたらわが子が精神科の買わせた薬を大量に飲んで死んでいたというケースだって珍しくない。

 家族や親友などの身近な人だけでは、当事者を苦しみから救い出したくても、限界があるのだ。

 僕らがもし自殺対策を考えるなら、死にたい人に選ばれるだけの付き合いを「ふつうの人」が無理なくできるようになることが避けられない。

 内閣府のように「生かすか殺すか」という一方的な支配的な構えで言い寄られても、死にたい人にとって「私とは関係のない他者」からの圧力だと認知されるなら、ますます死にたくなることはあっても、生き直すための伴走にはなりえないのだ。

 自殺が誰かに「追い込まれる」ものなら、「追い込んでいるのは自分自身ではないのか」という自問から対策を考えようとしない限り、孤立した人は自分の生死をいつまでも「私」だけが決めるものと信じて疑わないだろう。

 自殺対策とは本来、死にたい人に「この人となら話してみたい」と思ってもらえる人材として選ばれることであり、そういう人材を育てることなのだ。

 それは、「死にたい」と本気で言う人に「そりゃあ死にたくなるよね」と悲しみを込めて共感する痛みを請け負うこと。
 その人に背負いきれない重荷を課してきた社会の現実の重みと、自分の能力不足の重み。

 その2つの重みの圧力に耐える痛みを引き受ける覚悟ができるなら、死へと追いやる深刻な問題を「死にたい人」と一緒に解決する労力など小さいものだろう。

 しかし、その覚悟や解決の労力を1人で背負うのは、大変だ。
 
 だからこそ、死にたい人に寄り添う人を支えるために、社会はある。
 「ふつうの人」の力を容易に借りられる仕組みを作り出す必要があるのだ。


★「ふつうの人」が毎日の仕事を通じて人を救える仕組みを作り出そう

 こうして死にたい人の立場から自殺対策を見直してみれば、精神科医療や福祉職などの既存のプロや専門家を増やせば自殺者を減らせるということが、どれほど愚かな発想なのかも理解できるだろう。

 プロや専門家は既にいるが、それでは足りない。
 有資格者を増やせばいいわけでもない。

 死にたい人の身近にいる家族や友人だけでも足りないのだ。
 ということは、「ふつうの人」が今よりもっと生きやすくなる仕組みに無理なく参加できる仕組みが必要なのだ。

 どんな職種も、実は人を救う仕事に進化できる。
 自分の仕事の価値を向上させれば、売上UPにもつながるし、やりがいもワクワク感も増えるし、転職による所得減も防げるし、地域経済の活性ひいては国内経済の安定にもつながる。

 その具体的な提案は次回のブログ記事に書くが、その前に今後の日本全体の経済動向もふまえておきたい。

 日本経済は今後、アベノミクスの失策によって「とんでもない凋落へのカウントダウン」の懸念が強まりつつある。

 ただでさえ、1億2000万人という現在の人口が、2060年には人口が8,674万人になると推計されているのだ。
 今より3分の1も人口が減れば、店をやってる人は少なくとも売上が3分の2以下に減るってこと。

 これをふまえれば、人口の減少で国内市場の縮小するばかり。

 日本は高齢化が進んでいるので、彼らの投票が力のある選挙では、しばらく借金(国債)と増税で増える歳出を賄うという無策の自民党政権が続くことになる。

 それでは、歳出を大幅カットする大英断のできる政治家が出てこない。
 子育て支援や移民の受け入れなどに大型投資をして人口減を食い止めることができないのだから、市場の縮小はじわじわと国民の首を締め上げていくだろう。

 市場が縮小すれば、売れるものも売れなくなるのだから、店が商品・サービスの販売のチャンスを全国や海外などへ広げていく努力をしなければ、国内の景気は少しずつ確実に悪くなる。

 こうした状況下で、現在20代の若者が50代までなんとか生き抜くのも大変だ。
 60歳の定年後を考える頃には、国内の市場は3分の2しかないのだから。

 当然、商品の単価も上げざるを得なくなる。
 そこで、中流資産層の下流化(=貧困化)を救おうとすれば、税金や年金、健康保険料なども、これからどんどん国民負担として重くのしかかるのは必至だ。

 ということは、20代の自殺に絞って考えてみても、成果をあげてない自殺対策の関連予算を増やすようなバカをするより、民間で今よりもっと生きやすくなる仕事のあり方を採用する方が、人口減に備える売上UPの方法としても理に適っている。

 政府の急務は、これ以上、国内の市場=人口を減らさず、むしろ増やせる政策に予算を投じることだ。

 同時に、エネルギーや資源、食糧の自給率の低さ(=海外依存度の高さ)を克服するのにも、50基以上もある原発の廃炉作業などにも、気の遠くなるような莫大な予算がかかる。

 すべて自民党の失策のツケを国民が払う結果だが、このまま自民党の政権が続く可能性が高い以上、最悪の場合、失策を重ねた挙句に戦争をおこしかねない。
 戦争は外国人への憎悪から始まるのではなく、外交と経済の失策によって起こるからだ。

 逆に言えば、戦争は、外交と経済の2つのセーフティネットが破綻しない限り、おこりえない。

 では、外交の天才的な官僚は、中国・韓国・アメリカ・ロシアに良い条件を突きつけて上手いことやってるか?
 経済の天才的な官僚がいて、借金と増税に頼らずに経済を活性化させているか?
 どちらも、プロ中のプロを育てた成果は見えないはずだ。

 それに加えて、大地震の起こる可能性は年々高まっているし、安倍総理が諸外国に売り込んでる原発が爆発すれば、それによって発生する莫大な費用はすべて日本国民の税金から支払うことになる。

 はっきり言ってしまうと、日本に10年も20年も住み続けられるのか、僕自身、とても不安なのだ。
 神風が吹いて大地震が来なかったとしても、原発事故によって損害を受けた国はきっちり日本に賠償を請求してくるだろうし、日本の人口減が進むのは必至なので国内市場は縮小し、商品が高くなって生きずらさは増すばかり。

 「せめて戦争だけは起こしてくれるな」と願いたいところだが、自民党の動きを見ると、不安ばかりが増す。
 日本は戦後も、重要な意志決定を政治家がしてこなかった
 天才学者・小室直樹さんが『危機の構造 日本社会崩壊のモデル』で指摘したように、戦前と同じように「責任の真空地帯」を温存したままだ。

 そんなキナ臭い時代に、平和で安心の暮らしを続けたいなら、税金は1円もムダにはできない。
 それなのに、税金の費用対効果について国民の関心が高いとはいえない。

 関心を高めるチャンスを作るためには、自殺対策の関係予算をバッサリ切るか、自殺対策の官民連携の推進会議のメンバーを総入れ替えし、投入する税金に見合った成果を出せるよう、費用対効果の良い活動をしてる事業者を支援する関係予算に特化すべきだろう。

 それには、現在の自殺対策の大綱を根本的に見直すことが必要だが、現実的には期待できない。、
 それなら、民間でこれまでの自殺対策とは真逆の発想で取り組んで成果を出し、税金を支出する必要性をなくすことが重要になる。

 「真逆」なら、民間主導の自殺対策の方針は、以下のようにはっきりと見えてくる。

●ココロを治すのではなく、カラダを気持ち良くする
●自殺未遂を経験した当事者の固有の価値を(専門家と対等なものとして)尊重し、収益化する
●専門家ではなく、「ふつうの人」ができる方法を生み出す
●重苦しい発想だけの歴史的作法から、ワクワク楽しい地理的作法へ

 次回のブログ(後編)では、上記の方針に基づいた自殺対策の具体例を豊かに示していこう。

 なお、上記の記事の感想は、僕のtwitterアカウントをフォローした上でお気軽にお寄せください。



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