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■最近の社会貢献ニュースと、おすすめ本 ~ソーシャルデザインで世の中を変えよう!


 僕は社会貢献ニュースサイト「オルタナ」「オルタナS」でも、仕事をしています。
 そこで、僕の書いた最近のニュース記事をいくつかお知らせしますので、良かったら読んでみてください。

●発達障がいの息子と手作りラーメン屋を開業
●精神障がい者がカフェインレスのコーヒーを開発・NPOが販売
●性的マイノリティの職場環境を改善する「虹色ダイバーシティ」
●ふんどし姿で「飛脚ビジネス」を立ち上げた高校生
●気仙沼で地域活性を進める高校生団体
●高齢化する除雪作業、雪かきをスポーツに
●フィリピンの貧困層の子が世界のアイドルになる日

 僕はこのような記事をまとめ、ソーシャルビジネスやソーシャルデザインの本を書いています。



 それと、新刊本をよく贈呈されるので、併せて紹介しておきます。




 それと、ツィートしてくださった方が1000人を突破した『脱原発を進めたいなら、コンビニは「ローソン以外」で ~1票以上に有効な不買運動』という記事も、よかったらどうぞ。


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■脱原発を進めたいなら、コンビニは「ローソン以外」で ~1票以上に有効な不買運動


 脱原発を支持する人にとって、都知事における共通の敵は、舛添要一氏だ。
 彼が当選すれば、彼を支援する自民党を「これが民意だ」と勢いづけ、原発再稼働が進んでしまう。

 そこで、「自分の1票なんて小さくて無力だ」と感じる有権者は少なくないだろう。
 でも、舛添氏を応援する商売人にとっては「手痛い1票」になる方法がある。

 「舛添氏を支持する企業の経営するお店には足を運ばない!」と宣言するだけで、商売人は「舛添氏を表立って応援すれば、全国にある各店舗の売上が落ち、自分の会社の大損失になってしまう!」とあせるのだ。

 昔と違って、今ではダメなテレビ番組のスポンサー企業には、視聴者=市民からクレームがメールで届く。
 すると、ドラマ『明日、ママがいない』のようにスポンサーが全社、降りてしまうという事態にも発展する。

 「消費者=顧客=市民は、自社の商品さえ良ければ、他に行かず、ウチに来るだろう」
 そうタカをくくっている経営者は、今日では減りつつある。

 ネット上で「あの会社の製品は買いたくない」と宣伝されれば、それが最初の一人でもネット上でじんわり浸透しながら売上の激減につながることを、今日の経営者たちは、名の知れた企業であればあるほど恐れている。

 とくに、全国チェーンの飲食店にとって、社長が誰を支持しているかによって売上が激減すれば、大打撃だ。
 だからこそ、社長は候補者への支持を撤回せざるを得なくなる。
 売上を保ち、上げていくのが、経営者が守り抜かなければならない最優先の責任だから。

 売上が落ちれば、株価も落ちる。
 株主総会では「社長を解任しろ!」という動議も出るかもしれないし、仕入先の業者も離れるかもしれない。

 そして、有名な支援者が引っ込まざるを得ない事態になれば、有名支援者のファンも離れていく。
 「撤回する」という表明がネットやメディアに報じられれば、「マスゾエ氏を支持することは損だ」と他の経営者やその企業の社員たちも理解する。

 これは、マスゾエ氏の勢いをくじくのに十分な不買運動。
 昨今、急速に注目されている消費行動であるソーシャル消費の伸びのすごさを思えば、不買運動の効果は決して小さくない。

 ソーシャル消費とは、エシカルなものほど購入し、害になるものは買わないという選択を消費者がする動向のこと。

 実際、児童労働を強いるチョコを辞めてフェアトレードチョコを選ぶ人は増えてる。
 これは同時に、誰かを不幸にする要素に気づいたら、その商品は買わない消費動向が強まったことを意味する。

 原発再稼働を容認する舛添氏を応援する会社の社長の発言力が大きいままでは、舛添氏を当選に導き、原発再稼働による核のゴミの処理コストを増やし、そのコストは税金で賄われる。

 つまり、国民、それも若い世代の国民に、増税や借金(国債)という形で重くのしかかるのだ。
 自分に損をする政策を掲げる候補者やその支持者だと気づく人が増えれば、不買運動は広がっていく。

 たまに、時代の変化の速度について行けない古い常識の持ち主がいて、不買運動の効果のポテンシャルを知らなかったりするので、どの程度の減収になるのか、試算しておく。

 たとえば、コンビニの平均客単価は588.7円
 週2日以上、コンビニを利用する人は、顧客全体の中で過半数

 1ヶ月に8回以上コンビニに行っていた人が、ローソンで買い物をしない習慣になると、たった1ヶ月で…
 588.7円×8回(月間)=4710円の減収になる(※月8回以上も多いため、最小値)。
 年間の減収では、5万6520円に上る(※1人あたり)。

 2013年1月時点でローソンの前項の店舗数は、11151軒。
 もし、全店舗で1人ずつローソンでの買い物をしなくなる人が現れるだけで、
 5万6520円×11151軒=約6億3000万円の減収になる。

 もちろん、すべての店舗に1人だけが行かなくなることは想定しにくい。

 それでも、全国各地のローソンで100万人(各店舗で平均100人ほど)が「べつのコンビニにするわ」と決めた時点で、ローソンは630億円以上も年間で減収になる

 ローソンの売上高は年間で2兆円(2012年度)なので、3.15%も減収したことになる。
 この3%という数字は、決して小さくない。

 0.1%の売上の増減に一喜一憂している経営陣や大株主から見れば、たかが社長一匹が原発容認の構えを表立ってしたことで多くの固定客が逃げていくのは、許しがたいことだろう。

 1日あたりの平均集客数(1店舗あたり)は、だいたい1000人(※のべ人数)。
 1店舗あたり100人程度がローソンを見限って、他のコンビニを選ぶ可能性は大いにある。

 全国調査では、原発の再稼働に反対している人は60%もいる。
 
「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」へ新しいコンセプトを打ち出しているローソンが、健康どころか、放射能をまきちらす原発を容認するローソンなんて、主婦や妊婦はもちろん、多くの人が嫌がるだろう。

 各店舗でに30人程度がローソンに行かなくなっても、1%程度の減収は見込める。
 客単価は年々上がってるし、週3日以上の利用者も多いので、実際は各店舗で平均20人の不買でもかなり有効

 自分の地域にあるローソンを、想像してみてほしい。
 地元の大学や高校の社会貢献サークルが学生や市民にアピールする「ローソン行かない運動」を始めれば、20人程度なら意外と容易に達成できてしまうとわかるだろう。

 不買運動がじわじわと現実を変える力を秘めていることがピンとくるはずだ。
 社長がその重さに気づく頃には、ローソンは別の会社に買収されているかもしれない。

 そうでなくともローソンは昨年、「客数の減少傾向が続いており、既存店の売上高は前年割れ」と報じられた。
 「ローソンにしかないものなんてないし、他のコンビニも通勤・通学圏にあるし、もうローソンでは買い物しない」と消費者=市民が習慣を少し変えるだけで、ローソンを大幅な減収に追い込めるのだ。

 では、原発再稼働を容認する舛添氏を応援してる会社の社長とは、誰か?

●コンビニローソン新浪剛史・代表取締役社長)
、その人である

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 ローソンで買い物をすれば、その売上によってローソンの経営は維持され、社長のイスは安泰になる。
 社長のイスが安泰なら、社長は今後も堂々と原発容認の政治家を応援するだろう。

 これを言い換えるなら、ローソンで買い物をすることは、原発の再稼働を進めるのと同じこと
 さらに言い換えるなら、ローソンで買わないようにすれば、脱原発をその分だけ引き寄せるのだ。

 舛添氏への得票を減らしたい人は、twitterやFacewbookに「舛添氏を応援するローソンには当分行きません」とつぶやこう。

 ローソンの公式サイトから同じ内容のメールを送ると、なお効果的だ(※匿名でも送れる)。
 あなたの送るたった1通のメールは、企業にとって見えないボディブローの一撃だ。
 じわじわ利いてくる不買の効果を理解した人から、既に続々と「ローソン拒否」の人が増えている

 売上にシビアな経営者にとって、これは「家のシロアリ」と同じ。
 1匹だけでも見つかれば、見えないところで無数の「No Lawson」の市民が増殖してしまうことに恐怖する。
 


 これで投票前日の2月8日(土)までに新浪社長が「舛添氏への応援を撤回します」という記者会見を開かなかった。
 これで、顧客の6割を占める脱原発派はますます不信感を募らせる。

 それは、選挙が終わった後から「ローソン不買」する人たちを増やすばかりでない。
 他の企業に対しても、顧客から不買運動を起こされるような言動を慎む姿勢をとらせる。
 そして、不買運動は、次の選挙に日頃から備えるアクションにもなるのだ。

 舛添氏は当選した。
 怒った脱原発派は「ローソン不買」をますます水面下で広げるだろう。

 1%程度の売上の減少は、各店舗にとってそれほど頭の痛い問題ではない。
 しかし、全国の売上合計は年間で200億円以上も減ることになり、経営トップの社長だけを追い詰める。

 もちろん、減収が1%以上になった店舗は、その理由が販売現場にあるのではなく、社長の言動にあることを遅かれ早かれ気づくことになるだろう。

 そして、全国にあるローソンの店舗オーナーは、本社に電話で社長の「舛添氏への支持の撤回の会見」を一刻でも早く訴えない限り、ジリ貧になりかねない(田舎ほど市民の噂は広がりやすいからね)。

 コンビニ以外の業界にも、原発推進派や舛添氏を支持する社長はいる。

 でも、近所に複数のコンビニがあるなら「ローソンだけは当分、行かない」と決めれば、これはとてもカンタンな「脱原発」アクションになりうる。

 民間で脱原発を進めたいと考えるなら、みんなでtwitterやFacewbookにつぶやこう。
 「原発容認の舛添氏を応援したローソンには当分行きません」と。

 「新浪社長が原発容認の舛添氏への支持を撤回しない限り、ローソンで買い物はしません」でもいい。
 まずは、この言葉をtwitterやFacebookにコピー&ペーストしよう!


(※上記をRTしてもOK! フォローもできます)

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■本気で「脱原発」を進めたい人は、細川氏への支持者を楽しい方法で増やそう!


 都知事選について、一部報道では、自民党らが支持するマスゾエ氏の優位が伝えられている。
 そして、これを裏付ける推計を書いて嘆いているブロガーもいる。

 首都・東京は、小さな国の大統領に匹敵する予算と権限を持っている。
 だから、これを直接選挙で投票できるチャンスに関心が集まるのも当然と言えば、当然だ。

 しかし、脱原発を掲げる細川氏と宇都宮氏は候補者の1本化ができず、脱原発支持者と無党派層の票割れによって、結果的にマスゾエ氏を漁夫の利として勝たせてしまう恐れが濃厚になりつつある。

 そこで、脱原発を支持し、実現しようと思えば、タモガミ氏ほかの泡沫候補や無党派層、そしてこれまで一度も選挙に行ったことがない(=投票したことがない)人たちの票を、細川氏に集めるほかに無い。

 被曝した南相馬市の市長が、なぜ宇都宮氏ではなく、細川氏を支持しているのか、その声を聞いてみて欲しい。



 政治家は、その人柄や過去の経歴で評価されるのではなく、どんな政策によってどういう「より良い社会」を実現できたかという結果でしか評価できない仕事である。

 しかし、その当たり前の評価基準が日本では根付いていない。
 そのため、「クリーンな人柄」というイメージに飛びつきやすい。

 こんなイメージ先行型で候補者を支持するのでは、民主主義自体が根付かない。
 南相馬市の市長が細川氏を支持するのも、脱原発で勝てる候補は細川氏しか見込めないからだろう。

 脱原発を本気で実現したいなら、本当に申し訳ないが、宇都宮氏では無理なのだ。

 宇都宮氏の人格や政策がどんなに良いものであろうとも、残念ながら現実の選挙戦では「マスゾエ氏VS細川氏」の構図になる。

 僕は宇都宮氏の政策の中で、彼しか提案してないソーシャルビジネスへの支援を高く評価している1人だ。
 しかし、共産党が支持する立候補者が、勝てるだけの得票を獲得した例は、過去に1度もない

 産経新聞は、以下のように世論調査を分析している。

「原発・エネルギー問題」を挙げた都民の半数近くは元首相の細川護煕(もりひろ)氏(76)を支持しており、同じ「脱原発」を掲げる元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)は舛添氏の支持より下回っていた。脱原発系候補としては細川氏が認知されているといえそうだ。(2014年1月25日付)

 では、今回の選挙なら宇都宮氏が勝てるだけの根拠があるのかといえば、これも無い。
 むしろ、支持基盤が一枚岩でなくなっていることが不安材料に上がっている。

 東京新聞の世論調査では、宇都宮氏の支持政党である共産党の支持者の中でも6割しか宇都宮氏を支持していないという(社民党に至っては4割しか宇都宮氏を支持していない)。

 そこで非・自民系の票を集めるために、無党派層と「初めて選挙に行く人」(無関心層)を宇都宮氏が掘り起こせるのかといえば、これも非常に難しいといわざるを得ない。

 なぜなら、無党派層と「初めて選挙に行く人」(無関心層)の中でも、共産党や宇都宮氏への支持者は少数派にすぎないからだ。

 ちなみに、都民の中で有権者は約1080万人。
 投票率が仮に前回の62%を越えて65%にまで上がったとしても、投票数は702万票。

 自民らが支持するマスゾエ氏の得票は、軽く200万票以上にまで増えると予想されている。
 これに続く細川氏とは150万票差になるという推計をするブロガーもいる。

 前回の都知事でも、宇都宮氏は、日本未来の党、共産、社民、緑の党、新社会党、東京・生活者ネットワーク支持などの支持基盤を持ちながら、得票数は100万票に届かなかった
 
 同じ脱原発を掲げても、宇都宮氏は残念ながら「勝てない候補」なのだ。
 この冷然たるデータを思えば、脱原発を進めたいなら、宇都宮氏が細川氏の軍門に下る他に無い。

 それだけでも、マスゾエ氏に勝てるだけの得票ができるかどうか、微妙な情勢なのだ。
 それでも足りない票は、無党派層と無関心層に訴えかけるしかない。

 ところが、無党派層の「六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した」と発表されている。

 朝日新聞では、「舛添氏は、支援を受ける自民支持層の7割を固めた。公明支持層にも広く浸透。無党派層からは4割の支持」と発表している。

 となれば、無関心層に訴えかける他に無い。

 無関心層は、投票率65%の場合、3%増になるので、32万人程度が見込める。
 そのすべてが細川氏への支持に回れば、あとは宇都宮氏が降りるだけで「脱原発」の勝算が生まれることになる。

 これは、細川氏の支持者たちが、自分の周囲の無関心層に声をかけ、大人数で一緒に投票するという「誘い合い」をすればこそ実現可能になる。

 ちなみに、投票率を上げるという趣旨の「せんきょCAMP」という市民活動があるが、彼らは「あらかじめ政治や社会に関心がある人」向けのイベントしかやっていない。

 「政治? はぁ、興味ないんですけど」「選挙? 行かないしぃ」という構えの人には他人事に思えてしまう活動内容では、劇的に投票率を上げることなんて不可能だ。

 無関心な人に関心を持ってもらうには、投票行為がどういうものであれば選挙に行くのか、無関心層の各自にヒアリングし、そのニーズをつかんだ上で、ニーズに即した活動を展開するのが筋だろう。

 立候補者の名前はなんとなく知っていて、支持したい人が細川氏なら、そういう無関心層に対して細川氏を支持する人は「一緒に投票しよう」と呼びかけていく必要がある。

 それには、今すぐにでも無理なくできるアイデアを豊かに考え、実行してみることだろう。

●親族や友人、知人の中から20歳の若者を1人だけ探し、投票日に誘って前後にデートする

●一人では外出できない高齢者や障がい者などの無関心層にも声をかけ、一緒に投票する

●学生(あるいは社員)と一緒に列になって投票所に行く

●投票後には「細川氏に勝ってほしい飲み会」という名の合コンを計画する

●お店なら、細川氏に投票した仲間たちには1品無料で提供する

「舛添に投票する男とセックスしない女達の会」の会員になる

細川氏を応援する有名人のtwitterや公式サイトへ「私と一緒に投票に行こう!」というキャンペーンを張るようにお願いする

 …などなど。

 以上、宇都宮氏には冷たい内容を書いたが、僕は宇都宮氏が好きだ。
 しかし、それ以上に「脱原発」を推し進めたい気持ちがある。

 たとえ奇跡が起こって宇都宮氏が当選しても、左派の応援を受けた宇都宮氏は保守議員の多い現時点の都議会で孤立し、やりたかった政策も実現できない恐れが大いにある。

 そうしたことも含めて、宇都宮氏には泣いていただくしかないようだ。

 もし宇都宮氏が細川氏の陣営の下につき、「細川さんが当選の暁には弁護士経験を活かして支えます」と握手を求めたら「こんな男前な人はいない!」と多くの都民が賞賛するだろう。

 そうすれば、既に長くは知事の座にいないと公言している細川都知事が2期目に入る頃、「宇都宮さん、よろしく」とバトンタッチされるチャンスも大きくなる。

 そこで初めて宇都宮氏は、ぶっちぎりで当選する勝算が大きくなる(小泉・細川の両氏も応援するはず)。
 都民のみなさん、宇都宮氏を活かすのは、今じゃないんだ。

 もちろん、彼だけが提案している「ソーシャルビジネスへの支援」は優れて進歩的なので、今後も関心を持っていくつもりだが、「勝てる見込みが無い」という現実を受け止められたら、投票日前に細川氏の支持に回って欲しい。

 でないと、脱原発の支持派は大いに落胆することだろうから。




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