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■東京五輪にネット市民の約8割が反対 ~協賛企業の不買運動へ!


 まずは、ネット市民の「東京五輪」に関する賛否について公表している「ゼゼヒヒインターネット国民投票」というサイトを見てほしい(下の図)。

net.jpg

 2013年9月17日時点のデータ(※東京五輪の決定後)でも、実に約8割が反対している。
 ネット利用者の多くは20-30代で、彼らは五輪の経済効果を受けて次の社会を作っていく世代だ。

 その世代がおおむね東京五輪に反対しているという事実は、おそらく7年後でも変わらないだろう。
 なぜなら、ネット市民は東京よりも東京以外の地方在住者の意見が反映されやすいからだ。

 おおざっぱに言えば、東京五輪は、東京以外の圧倒的多数派の日本人にとって、歓迎されてない。
 それは、地方在住者にとってメリットを感じにくいからだ。

 その根拠の一つを、竹井義昭さんが以下のオンライン記事で指摘してる。

●「オリンピックの「正義」を問う。CSR視点で読み解く、その存在意義とは?

 竹井さんは「東京五輪という言葉さえ誰もが商用に使えないのは正義ではない」と主張しているのだ。
 僕もまったく同感だ。

 五輪で日本全国を盛り上げようとするなら、地方の隅々にまで「五輪」の恩恵が行き渡れる仕組みが必要。
 そうでないと、地方在住者は「しょせん東京ばかりが儲かるお祭りなんでしょ」と考える。

 ところが、IOCの意向を受けて、日本政府も「五輪人気に便乗したセールはやめて!」と言い出している。

 おいおい、便乗しないで、どうやって日本人の圧倒的多数派の地方在住者が賛成できるんだよ?
 地方の中小企業が、何億円もする五輪の公式スポンサーになれるわけがないだろうが。

 田舎の小さなお菓子屋さんまでが「祝・東京五輪」と焼き印を押した菓子を売れるような環境を奪うような方針なら、経済効果も頭打ちしてしまう。

 これまでさんざん地方在住者たちは「東京発、地方行き」のビジネスやイベントなどで収益を奪われてきた。
 そうした積年の恨みを知っているなら、五輪の公式スポンサー企業には、やるべきことがある。

 スポンサー企業どうしで組合を作り、IOCに対して圧力をかけるのだ。

「五輪の商用利用については、協賛してなくても一定の基準で開放してくれ。
 速やかにこの要望を飲まないなら、俺たちは一斉にスポンサーから降りるぜ!」

 そのように要望を出さないと困るのは、むしろ協賛企業になった大企業たちだろう。

 なぜって、7年もかけて少しずつ協賛企業の商品を、地方在住の日本人たち、東京五輪に反対する人たちは買わなくなるかもしれないからだ。

 7年間もあれば、不買運動を仕掛けたら十分、運動が成熟できるだろう。
 実際、東京五輪の開催に反対する人には、有名人も少なくないしね。

 五輪の公式スポンサーになれるような大企業には、その資産規模と同じくらい大きな社会的責任がある。

 それを理解している広告代理店の社員がいるなら、スポンサー企業を上手にとりまとめて、多くの日本人に嫌われないようにするために、先手を打ってIOCに圧力をかけるべきだ。

 どうせスポンサー企業には、横並びの意識しかないんだから、広告代理店側が「この五輪はあなたの顧客の多くを敵に回しますよ」と脅せば、掌を返して「東京五輪の言葉くらいすべての人に自由に使わせてやれ!」と意見を変えるはずだ。

 もっとも、広告代理店にそうした社会的責任を何よりも重視し、持続可能なビジネスに不可欠な社会的信用を取り戻すことの重大さを理解できるだけの優秀な人材がいれば、の話だが。

 一方、一般市民にも出来ることがある。
 それは、JOCの「問い合わせ」からメールで「せめて五輪の言葉くらい使わせてほしい」という声を送ること(※名前なんて、それらしい匿名で十分)。

 そして、このブログ記事をtwitterやfacebookなどで拡散すること。

 みんなの声を直接JOCに送れば、その数によっては、JOCも重い腰を上げざるを得なくなるだろう。

 とくに、「五輪スポンサー企業の商品はもう買いません」と書けば、税金と民間資金なしには運営できないオリンピック委員会にとって、これほど怖いことは無いのだから。

 なんだったら、公式スポンサー企業のサイトから各企業のサイトに飛び、「お問い合わせ」などからメールで「五輪という言葉すら使わせないなら、もうあなたの企業の商品は買いません」とはっきり伝えることもできるし、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の「問い合わせ」にも「五輪スポンサー企業の商品はもう買いません」と書いて送るといい。

 反対なら、反対の意志だけでも責任者に伝えるって大事なことだと思う。
 そして、反対の理由もきちんと伝える。

 そのようにしてこそ、「みんなの五輪」に少しでも近づけるんだ。
 黙ってネットの片隅でつぶやいていても世の中は変わらないけど、メールを送るだけならカンタンだ。

 そんなカンタンなアクションから、ダメな社会の仕組みを変えていこうじゃないか。

 以上の記事に関するご意見は、僕のtwitterアカウントまでお寄せください。

 なお、最近のブログ記事を下記にお知らせしておきます。

■ソーシャルな映画を、あなたの街で ~上映の相談、承ります!
■「ハタチ基金」に自著本の印税から寄付しました! ~証拠写真付き
■『ソーシャルデザイン50の方法』 参考資料リンク集

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■NPOと協働してビジネスを活性化したい企業経営者は、こちら

■本の出版を考えている個人・法人の方は、こちら

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■あなたの街で、ソーシャルな映画を ~上映会の相談、承ります!


 テレビや新聞などで話題になる社会問題や社会貢献に関する映画は、今日では世界中でたくさん作られています。

 それを国内外から買い付け、日本で配給しているのが、ユナイテッドピープルという会社です。

 ハリウッドや大手映画会社の製作した有名な映画は、上映会を開催することがなかなか難しいですよね。

 でも、環境・被災地・原発などの社会問題とその解決事例を紹介したドキュメンタリー映画は、ユナイテッドピープルによって日本の地方でも盛んに上映会が開催されています。

 こうした映画は、割りと安い料金で上映できるうえに、ビデオプロジェクターとスクリーン(あるいはTV・モニター)、DVD再生のできる機材の3点さえあれば、小さなカフェやギャラリーなどでも1日単位からカンタンに上映ができます。

 このたび、僕は上映会を企画・開催したい方向けに、相談の窓口になろうと思いました。

 まだユナイテッドピープル配給の映画を一度も上映したことがなく、以下の条件にあてはまる方は、お気軽に僕(今一生)までメールでご相談ください(conisshow@gmail.com)

●カフェ、レストラン、ギャラリー、バーなどで集客をもっと増やしたい方
●市民活動の促進のため、映画によって集客して自分の団体の活動を広報したいNPOや行政職員の方
●学校内で生徒・学生向けに映画で社会へと目を向けさせたい教職員・教育委員会・保護者の方

●市内に映画館が無く、公民館などの公的施設や飲食店などの商業施設などでの上映を企画したい方
●常にワクワクできるまちおこしを目指し、定期的に映画の上映会を企画・開催していきたい方
●企業内で社員や地域市民向けに、世界で起こっている社会問題や社会貢献を学ばせたい経営者の方

●お寺や神社などの宗教施設で、信者向けに世界の最先端ドキュメンタリー映画を見せたい方
●塾や予備校で受験生に向学心を形成するため、現代の世界がどうなっているかを考えさせたい方
●結婚式や葬式などの冠婚葬祭の際、独自のサービスオプションとして映画の上映を提供したい方

●音楽ライブの前後に映画を上映し、新たな客を増やしたいライブハウスやクラブの経営者の方
●お待ちのお客様対策や集客アップ用に、社会貢献の映画を流しておきたい病院・金融機関などの方
●社員の意識向上のため、研修の一環として世界の映画を上映したい介護施設などの運営者の方

●文化祭や学園祭などで生徒・学生の自主企画として、社会貢献の映画の上映を企画している方
●グローカルな問題意識を持って地域の事業に取り組みたい青年会議所や商工会議所などの方
●社会貢献や社会問題に関する新刊書の販促イベントに集客するため、映画を活用したい出版社の方

●脱原発の集会や環境問題の関連イベントなどで、なるだけ多く動員を増やしたい開催責任者の方
●愛読者向けのイベントを開催する新聞・雑誌の編集部や、得意客向けの感謝イベントを開催する企業の方
●その他、ソーシャルデザインやソーシャルビジネスに関する学会関係者の方など


 上映料金や集客方法などは、メールでお電話番号やSkypeのIDをお知らせいただければ、通話でわかりやすく説明させていただきます。

 どんなラインナップの映画が借りられるのかについては、ご要望に合わせてこちらから推薦させていただくこともありますし、既に特定の上映タイトルを決められている場合は、ご希望通りにさせていただきます。

 参考までに、お貸しできる映画のラインナップの一部として、下記の予告編を紹介しておきます。













 以上、ご関心を持っていただけましたら、疑問や不安などを何でもお気軽にメールでご相談ください。
 なるだけ早めにお返事を差し上げます。

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■「ハタチ基金」に自著本の印税から寄付しました! ~証拠写真付き


 僕(今一生)は、拙著『ソーシャルデザイン50の方法』(中公新書ラクレ)の印税の10%(=定価の1%)を、「ハタチ基金」に寄付しましたので、報告します。

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(左:「ハタチ基金」事務局・横井里奈さん/右:著者の今一生

 「ハタチ基金」は、3・11当時に0歳だった被災地の子が20歳になるまで支援しようという遠大な計画の基金です。

 20年間も支援するという責任はかなり重いでしょうし、その間に寄付金が集まらなくなったり、そのために事務局の運営が成り立たなくなるようなことがあっては困ります。

 しかし、3・11から3年目の今年、人々は既に震災の話をほとんどしなくなりました。

 そして5年後、10年後を見通せば、震災の記憶は人々の間から確実に薄れ、寄付金がどんどん目減りしていくことが懸念されます。

 これから大きくなる子にとっては、教育費・教材費、日常の衣食住の生活費など、フツーに生きていくだけでもお金がかかることは、親御さんならどなたでも理解できるはず。

 被災地はまだ復興していませんから、彼らの親御さんには仕事がない方は珍しくなく、まだ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている方もいるのです。

 なので、僕は国民の一人一人が無理のない範囲で継続的に「ハタチ基金」へ寄付を続けてほしいと思います。

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 「ハタチ基金」では、振込口座は日本財団になりますが、そこからハタチ基金として被災地で活動を続けるNPOの活動資金になるのです。

 いろいろな寄付のコースがあります。
 毎月1000円から寄付できる個人会員もあれば、法人からの寄付も受け付けています。

 「ハタチ基金」の事務局は、高円寺駅から徒歩5分のところにあるので、お近くにお住まいならお話を伺いに行くといいでしょうし、実際にこれまで何に使われたのかを事務局員にくわしく尋ねることもできます。

 事務局では、活動実績や収支報告書も寄付者にホームページやパンフレットなどで公開しています。
 これまで寄付をしたことがなかったり、寄付の成果に疑念を持つ方も、気軽に問い合わせてみてください。

 そして、実際に寄付したら、寄付者の権利としてそのお金が何に使われ、どんな成果を生んだのか、そして救われたはずの子どもたちからはどんな喜びの声が上がっているのかなど、具体的かつ深い質問を事務局にぶつけてみてください。

 僕のように著作物を持つ作家やミュージシャンなら、印税の中から10%程度の寄付をすれば、寄付をしないよりも売上が上がるというメリットがあるだけでなく、売れれば売れるほど寄付金を増やすことができます。

 読者やリスナーにとっては、自分の気に入った作家やミュージシャンの作品を買って楽しむだけで、被災地の子どもが救われるのですから、こんなにカンタンな社会貢献はないですよね。

 なので、「新刊(新譜)が出たら必ず買う」という人気の小説家や漫画家、有名ミュージシャンやカメラマンなどに、このブログ記事の存在を教えてあげてほしいのです。

 URLをコピー&ペーストして、自分がファンとして愛してる方々のtwitterに@でつぶやいてもいいでしょうし、単純にこの記事の最後にあるtwitterやfacebookのアイコンから拡散してもらってかまいません。

 ちなみに、僕の本『ソーシャルデザイン50の方法』は、ソーシャルデザイン関連本では一番安い本です。
 しかも、高校生でも十分に面白く読めるネタが満載です。

 ソーシャルデザインとは、あなたが困っていることをみんなで解決するための新しい仕組みを作ること。
 ソーシャルデザインを知ると、退屈でダメな社会や常識は、ワクワクできるものへ変えていけます。

 そして、この本には、実際に高校生や大学生などの若者たちが社会を変えた成功事例が、50以上も載っているのです。

 ぜひ、下記のアイコンをクリックし、目次だけでも見てほしいなぁ。 



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■「エシカル消費」を取材しませんか? ~報道関係者・ブロガー、歓迎!


 3・11以後、本やCDはもちろん、さまざまな商品の売上の一部をNPOに寄付することで、NPOの社会貢献活動を活性化させる「寄付付き商品」が急増しました。

 これは、「コーズ・マーケティング」という販売戦略の一つ。

 「寄付しない場合より売上が1.1~1.3倍も上がる」ことがボルビックの事例(1ℓ for 10ℓキャンペーン)で明らかになったこともあり、今なお増え続けています。

 既にネット上では、寄付付き商品などを含む「社会貢献につながる商品」(ソーシャルプロダクツ)だけを通販する「SoooooS」(スース)という専門サイトが登場、東京・調布には「Joy’nt Factory」という寄付付き商品だけを販売する専門店も開店しました。

 このように、同じ機能・値段なら社会貢献につながるものを選ぶという消費動向(=エシカル消費)の市場は拡大し続けており、ふだんの買い物を通じて無理なく被災地の復興支援ができたり、地球環境の保護活動が進むことを、今日の市民は求めています。

 でも、自分のお金が実際に誰に届くのかを確かめる機会は乏しく、また、寄付する側が寄付対象の団体にちゃんとお金を渡した事実がメディア上で伝えられることもほとんどありません。

 そこで、今年7月に発売した新刊本『ソーシャルデザイン50の方法』(中公新書ラクレ)の印税の中から10%(※本体定価の1%相当)を「ハタチ基金」に寄付した著者の今一生は、寄付の領収書の贈呈式を9月12日に「ハタチ基金」事務局で行います。

 ハタチ基金とは、3・11の時点で0歳だった子が20歳になるまで教育などを支援するもの。震災から3年目では人々の関心が失われ、これから子どもが大きくなるに連れてさらに出費が増えるのに、それに見合う寄付が減っていきやしないかと懸念されます。

 同様に、他の復興支援団体も寄付が集まらず、苦労していることでしょう。

 そこで、報道関係者の出番です!
 皆様には、以下の3点について報じてほしいのです。

★買うだけで社会をより良くする『寄付付き商品』が増えており、買い物で人を救えること
★『寄付付き商品』は、著作権の印税だけでなく、どんな商品でも対象にできること
★欧米のように、もっと多くの有名な著作権者が印税からの寄付をしてほしいこと


 下記のように、「寄付金の領収書の贈呈式」を行います。
 寄付されたお金が何に使われるかをハタチ基金が説明し、寄付した今一生が寄付する理由を説明します。

 報道関係者の方はもちろん、ブロガーの方もお気軽に取材にいらしてください。

【印税からの寄付の領収書の贈呈式】
●日時:2013年9月12日(木)午後4時~5時(※今一生と事務局が取材に対応)
●場所:東京・高円寺 NPOカタリバ内 「ハタチ基金」事務局
http://www.katariba.net/topnav/contact/113.html
●備考:取材申請は、事前に上記リンクにあるハタチ基金の電話番号へ直接お問い合わせください
●今一生の連絡先:conisshow@gmail.com

 なお、同日の夜7時30分から10時まで、green drinks Tokyo「ソーシャルデザインの現在地」というイベントにでます。

 このイベントでは、僕(今一生)を含むソーシャルデザインに関する本の著者たちがゲスト・トークを行う予定。
 ご関心があれば、事前予約を。


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