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■25歳の最年少でマザーズ上場した社長の「転職会議」を考えてみた(続)


 企業が人々を選ぶのではなく、人々が企業を選ぶ。

 そんな時代を作り出すためにリリースされたサイト「転職会議」は、転職のミスマッチを解消するために、その企業の近くにいる人たちから情報を集めた投稿サイトだ。

 この「転職会議」については、サービス改善のためのアイデアをこのブログ記事に書いた。
 まだ20代半ばの若い社長の若いベンチャーの挑戦は応援したいし、何よりも「人々が企業を選ぶ」という発想が素晴らしいからだ。

 これまで労働者の多くは、企業から一方的に査定される側だった。

 しかし、ネットユーザが増えていけば、ネット上での評判が悪い企業は、優秀な人材から逃げられてしまう。
 それは、企業の収益を損ねるどころか、最悪の場合、倒産へ導かれる。

 ネット市民は増え続けていく。
 だから、ネット上での評判はリアルの評判を凌駕していく時代が遠からず来る。

 つまり、ネット上での評判の信憑性が革新的に高まれば、企業は現在よりもっと良好な労働環境へと改善しなければならなくなるし、ブラック企業は駆逐されやすくなるのだ。

 これは、ネット時代における消費者運動といえる。
 社会的に支持されない企業は労働者=市民=消費者から嫌われ、商品の売上は落ち、株価も下落するからだ。

 その点で、「転職会議」が今後、労働者のニーズをしっかり汲む形でサービスを洗練させていくことに期待したいし、転職におけるミスマッチがどれほど解消されたのかについての成果を公表していってほしい。

 「転職のミスマッチ」だけでなく、今日の日本には、解決できてない社会問題がたくさんある。

 だから、社会起業家だけでなく、既存の企業も最近ではソーシャルデザインやソーシャルビジネスを始めようと動き始めている。

 たとえば、ローソンは、HackaLawsonという試みを始めている。
 これは、ローソン店舗を利用してより良い社会を作る仕組みに関するアイデアを公募したり、議論することで、社会にある課題を解決できるインフラに成長しようというものだ。

 ただ、こういう試みの場合、東京で議論イベントが行われることが多いのが難点だ。

 経済的に疲弊した地方のほうが切実な社会的課題を抱えていることが多い。
 だから、全国にチェーン展開しているローソンなら、むしろさびれた地方での店舗の界隈で小規模なミーティングを同時に10箇所くらいで開催するほうが、全国の多くの地方のニーズに応えうるアイデアや意見が集めやすい。

 ところが、東京などの大都市では、頭でっかちなアイデア、生活に根ざしてないアイデア、ニーズではなくウォンツ的なアイデアがいっぱい出ても、それはそのまま他の町では関心外になってしまう。

 もっとも、ローソンでは今後、ネットでの議論も始めるようだから、自治体規模をふまえての丁寧なニーズのくみとりができるかもしれない。

 全国チェーンとして地方がこぞって喜ぶソーシャルチェンジを作ったり、自社だけでなく、地元のNPOと協働したり、地方にいる逸材と組んで仕事をするような柔軟な発想になってほしいところだ。

 僕はソーシャルデザイン的な発想やその活動については、基本的に応援したい。

 ただ、日本ではまだ社会的課題を解決するアイデアを生み出しても、それを実際にソーシャルビジネスとして取り組めるまでの支援が足りない。

 たとえば、社会をより良くするビジネスのためのプランコンテストの賞金も決して高くはない。
 「40億人のためのビジネスアイデアコンテスト」などは、最優秀のアイデアに対しての賞金がたった50万円である。

 しかも、そのアイデアを、このコンテストを主催する企業が「独占」する。

 本当に良質なアイデアなら、むしろ多くの企業がそのアイデアを「シェア」するjことで社会問題の解決が進むのに、なぜ「独占」しようとするのか?

 既に進んでいるソーシャルビジネスでは、社会的課題を解決する優秀なアイデアは、どんどん後続の若いソーシャルベンチャーによって真似されることで洗練され、解決の精度を上げている。

 ソーシャルビジネスでは、どれだけ社会問題を解決したかという成果とその精度にこそ社会的価値があり、その解決事業を持続可能にする仕組みにどれだけ革新的なアイデアがあるかが常に問われる。

 その点では、冒頭で紹介した「転職会議」が今後もっと「転職のミスマッチ」を無くすために洗練させていく必要があるし、企業に関する投稿サイトの信憑性を高められれば、市場が拡大する高齢者介護の施設の格付けに応用すれば、早期の収益化も見込めるだろう。

 こういう発想は、真っ先にサービスをリリースしてしまうほうが先行者利益を得やすい。

 既にある介護施設の格付けでは、金融機関が財務を精査したり、経済専門雑誌が独自調査でランキングを発表しているなど、「専門家」による外部評価が進みつつある。

 しかし、「転職会議」が転職したい人のニーズをふまえて、その企業でいま働いている人や働いたことのある人などの「当事者」によるネット投稿を評価基準にしているように、介護施設も職員や利用者の家族などの「当事者」を反映できるサイトを作れば、これから介護施設に置いた両親を預けたい家族にとってはうれしいサイトが作れるはずだ。

 施設の立地、利用料、サービスの独自性など、客観的に数値で評価できる基準は少なくない。

 「専門家」がはびこり、施設側から金を受け取って悪い評判が載らないサイトよりも、「当事者」かそれに近いネット市民がそれぞれの立場で介護施設を評価すれば、入居する高齢者やその家族はもちろん、そこで働く職員も労働環境の良い職場へ転職し、それに焦った施設運営者は自分の施設の改善に動くだろう。

 労力の割りに賃金が安いという社会的課題が、介護業界には根強くある。

 しかし、職員自身が自分の勤務先をネット投稿で格付けできれば、賃金アップをしないと優秀な人材がよその施設へ逃げていくという状況を作れる。

 それは、決して安くないお金を出し、専門スキルの持ち主に高齢者の親を預ける家族にとって、現時点より良質な介護サービスを期待できる環境を作れることと同じだ。

 こういうアイデアは、このブログ記事のようにオープンに語りたい。
 そして、そうしたアイデアを実現するサイトをいち早く作った会社こそが、高い収益と賞賛を得る。

 社会的課題の解決事業は、常にタイムレースなのだ。
 
 いつやるの?
 今でしょ!

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■就活・再就職のミスマッチを減らすサイト『転職会議』について考えてみた


 株式会社リブセンスで「転職会議」というWebサイトを運営している方からメールをいただいた。

 リブセンスとは、東証マザーズに25歳という最年少で上場したことで話題になった村上太一さんが代表を務める会社だ。

 僕は基本的に若い世代の挑戦は応援したいので、新サービスのリリースが送られてくることは歓迎する。
 ただ、そのプロダクトに対しては、率直な意見を言うほうなので、必ずしもベタホメはしない。

 さて、「転職会議」運営者からのメールでは、「私どものビジョンに共感していただき、転職会議がリンクを張るに値するサイトだとご判断いただけましたら、是非転職会議のリンクを掲載していただきたい」とのこと。

 「私たちのビジョン」とは、「『企業が人々を選ぶ時代』を『人々が企業を選ぶ時代』に変えること」という。

「現状、求職者の方々は企業が発信する求人情報を主な情報源として転職先を選んでいます。
 一方で近年、企業と就職者間のミスマッチ問題が叫ばれています。
 これは求職者側の応募企業に対する情報不足が原因の1つになっているかもしれません。
 企業の内情をもっと知ってから転職先を選ぶことができればミスマッチを減らすことができるのではないか。
 そう考えて運営しているのが転職会議です」
(運営者のメールより)

 運営者によると、「累計会員数70万人を超える日本最大の転職クチコミサイト」という。
 僕はITビジネスにくわしくないので、「累計会員数70万人」にどんな意味があるのか、わからない。

 むしろ、僕の関心は、「ミスマッチを減らす」のがこのサイトのミッションならば、このサイトを利用した会員のうち、どれだけの人が就活後にミスマッチの印象を持たずに働けているのかの成果にある。

 しかし、このサイトでは、そうした成果が日々発表されているわけではない。

 従業員、元従業員、取引先、知人が勤務してるという人、家族が勤務してるという人、面接・試験を受けた人などが、それぞれの立場からクチコミでその会社を評価するコメントや質問への答えをアップした集積結果が公開されているのだ。

 転職に関連する質問項目の答えが集積されている投稿サイトだ。

 では、その質問項目とはどんなものかといえば、以下のようなものだ。

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 これは印象批評そのものだ。
 アップする人それぞれの感性によって平均や傾向を観る上で精度が曖昧になりがちだ。

 たとえば、「仕事が多い」について、ある人は「残業が多い」という印象を持つかもしれないが、他の人は「毎日定時に終わるものの、息をつくヒマもないほど消耗する」という印象を持つかもしれない。

 このように、同じ「仕事が多い」でも、その内実はあまりに違う。

 そうした曖昧さを避けるために、精度の高い統計を取る際は、客観的に答えやすい選択肢を準備したほうがいいのではないか?

 たとえば、残業が「多い」と判断するには、平気的な残業時間よりどれだけ多いかで申告してもらうほうが、就活生や転職希望者には有益な情報になる。

003x.jpg

 上記の統計は、DODAのサイトにあったものだ。

 業界ごとにも残業時間の平均は異なるだろうから、ユーザの希望する業界の会社がどれだけ平均から離れているかを教えてあげると、なお良いだろう。

 こうしてみると、上記の質問項目には大いに改善の余地があるような気がしてならない。

 特定の会社を判断するための客観的な基礎データをふまえておかないと、最悪の場合、2ちゃんねるような裏の取れない印象批評がはびこったり、情報量が多い割に精度の低いサイトになってしまうんじゃないか。

 社名が出るなら、その会社の最近のニュースも同時に表示されると、クチコミとマスコミの両方の評判を参照できる。

 僕はパナソニックを検索してみたが、「追い出し部屋」に関するニュースはひもづけられていなかった。
 厚労省が指導に入るかもしれない昨今、こんな大きなトピックスが就活の資料にならないわけがないのに。

 いっそ、その会社の「ブラック度」も客観的な指標でクチコミを集めて、「今日のブラック企業」というコンテンツをお楽しみでもいいから掲げておけば、その会社の良いところばかり鵜呑みにしていた世間知らずの人が追い出し部屋に入れられる悲劇を避けられる。

 それこそが「最悪のミスマッチ」を避けられるという点で大きな社会的価値になるし、逆に良い会社は「ホワイト企業」として応援してあげたり、年に1度、「100万人のクチコミによるホワイト企業大賞」として表彰してあげるなど、ダメな企業を駆逐し、優良企業をどんどん知らしめる仕組みをはっきり持ってくれたほうが、いいのではないか?

 もちろん、本来の機能に加え、就活したいユーザの属性とマッチング度の高い企業がランキングで紹介されるなどの精度の高いサイトに育ってほしいと思う。

 もっとも、まだこの「転職会議」はよちよち歩きの段階だろうから、「ミスマッチを減らす」という曖昧なミッションではなく、たとえば「2014年12月末までに現時点のミスマッチを半分に減らす」というような具体的な数値目標をリブセンスには公言してほしい。

 そのためには、現時点で就活のミスマッチで切実に困っている「就活弱者」がサラリーマンの何%なのか、実数では何万人規模いるのかという調査が必要かもしれない。

 その深刻さが数字で見えてくれば、そのこと自体が社会的課題として明確になる。

 「ミスマッチ」を考える上でも、就活満足度にはいろいろな指標があるだろう。

★自分のやりたい職務内容ではなかった
★自分のやりたい職務の部署なのに、5年経っても希望職種につけない
★自分のやりたいことをさせてもらえているが、労力の割に給料が少ない
★仕事にはやりがいがあるが、職場の人間関係がブラックすぎるのがつらい
★上司が早く帰られないので、無駄な残業時間が多い
★同期入社でも、同じ給与で労力が異なる仕事をさせられている
★会社は利益を上げているが、法令遵守ギリギリの灰色のビジネスで摘発が怖い

 …などなど、いろんな「ミスマッチ」が考えられる。

 でも、それを上手にジャンル分けし、質問を洗練させて編集し、なるだけ数値で答えられるように配慮していけば、少なくとも現状のサイトよりは就活生や再就職志願者にとって会社選びの基準の豊かさを学ぶチャンスになるだろう。

 もっとも、「いつかはこの闇から抜けられるはずだ」と転職をガマンしてる人も少なくないはずだ。

 そういう人たちに、いま勤めている会社で要求されるスキルを持っているなら、「もっと良い会社にあなたは入れますよ」というメッセージになるような統計も必要かもしれない。

 さらに言えば、株の投資をやってる人間など、もっと広いネット市民に会社を査定させてもいいのでは?

 上場してるなら、投資家から見れば「この会社、ヤバそうだ」と気づけるのに、その会社の社員は気づかないまま突然にリストラになる大企業だって珍しくない時代なのだから。

 とはいえ、「『企業が人々を選ぶ時代』を『人々が企業を選ぶ時代』に変えること」は大歓迎だ。

 もっとも、変えるのが「時代」なら、そんな「時代」をいつまでに作りたいのかという〆切りを示してほしい。
 それが、企業の社会的責任だからだ。
 
 かっこいいことは、中学生だって言える。

 ケネディは「1960年代に人類を月に行かせる」と公約し、その言葉通りに実現した。

 村上社長は、「そんなの無理」をやり遂げてほしい。
 まだ20代なんだから、さ。

 社会起業家のジョン・ウッドあたりの自伝を読んで、刺激を受けてみるといい。
 ソーシャル・イノベーションとは何かがわかると、今より2歩も3歩も成長できると思うから。

 ※なお、この「つづき」は、このブログ記事にあります。

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■イケダハヤトさんの『旗を立てて生きる』を読もう ~ハチロク世代だけでなく


 7月にプロブロガーのイケダハヤトさんと公開対談を行いました。

 その概要は、彼自身が「自分のせいではなく、仕組みのせいにしよう」というブログ記事に書いているので、ご覧あれ。

 社会的課題を解決するアクションを、僕もイケダさんも応援してます。
 その点で、対談は和気あいあいの雰囲気でできました。

 そこで、イケダハヤトさんの著作をざっと紹介しておきましょう。



 kindleでも著作があります。


 他にも共著の類がありますが、ものかきとして短期間に多くの書籍を出していることがわかります。
 それだけ注目の若手作家であるのが、イケダハヤトさんなんですね。

 そのイケダハヤトさんの最新著作『旗を立てて生きる 「ハチロク世代」の働き方マニュフェスト』は、僕が『生きちゃってるし、死なないし リストカット&オーバードーズ依存症』『ゲストハウスに住もう! TOKYO非定住生活』などを出している晶文社から出版されています。

 晶文社には新しいワークスタイル&ライフスタイル読本企画「就職しないで生きるには」というシリーズがあり、その1冊に加えられた形ですが、この本は実に2013年の今、30代以下の世代が読むべき内容に満ちています。

 本の概要は、こうです。

 お金のために働く先に明るい未来は感じられないけれど、問題解決のために働くのはたのしい。
 社会の課題を見つけたら、ブログやツイッターを駆使して、自分で旗を立てろ!新しい仕事はそこからはじまる。
 不況や低収入はあたりまえ。デフレネイティブな世代から生まれた、世界をポジティブな方向に変化させる働き方・生き方のシフト宣言!


 小学校に上がる頃には、すっかりバブルがはじけていた「1986年生まれ」の世代にとって、高級車やブランド服、御殿などの大型消費への憧れはさほどなく、代わりに自分の仕事が社会の役に立っているかどうかという自意識が働くモチベーションになりつつあります。

 もっとも、これは中流以上の資産層であり、学歴に恵まれた都市・郊外の若者たちに顕著な傾向ですが、彼らがこれからの日本社会を牽引していくことを考えると、イケダハヤトさんの本は押さえておかないとマズいでしょう。

 参考のために、目次をお知らせしておきます。

第一章「これからの働き方」を考えるための10の質問
第二章 問題意識というコンパスを持とう
第三章 問題意識を発見する8つの方法
第四章 さあ、自分の旗を立てよう
第五章 批判を乗り越えるために知っておきたい12の真実
第六章 レールが壊れた時代の若者の生き方について


 僕が彼との対談イベントのサブタイトルを「問題は僕らの資産」としたのは、おっさん・おじいさんたちが残した「社会問題」という負の遺産を、イケダさんのような「ハチロク世代」が解決する楽しさ、面白さに「自分の仕事」「自分の人生」を重ねていくことが自然だろうと思ったから。

 社会問題は、それを解決するために働くことで多くの人からほめられ、社会の役に立ち、自分の存在を肯定できるチャンスにもなります。

 そういうチャンスが、先代の残した社会問題の解決アクションには豊かにあるし、社会問題は無数にあるため、それこそが「ハチロク世代」にとってブルーオーシャンの市場なんですね。

 おっさんやおじーさんたちが「俺には解決できない」と放置・温存してきた社会問題を、子や孫の世代が「現代の技術や知恵を集積すれば解決できる」とワクワクしながら仕事を作って行く時、彼らの労働意欲は増すでしょう。

 そういう意味で、イケダハヤトさんの最新著作『旗を立てて生きる 「ハチロク世代」の働き方マニュフェスト』は、今すぐ読むべき本なんです。

 もしかしたら、「イマドキの若者はわからない」と嘆くオジサン管理職の人にも、大いに役立つかも。

 もっとも、ネットを日常的にやらない50代以上の人にはわかりにくいかもしれません。
 そういう方は彼の他の著作を読んで、ネットに親しんでから、最新刊を読み始めるといいでしょう。

 なお、僕の新刊は『ソーシャルデザイン50の方法 あなたが世界を変えるとき』(中公新書ラクレ)といい、イケダさんのブログでは「仕組みレベルの問題解決の事例が大量に収録されている一冊です。ワクワクが詰まった良著」と評されています。

 他のブロガーの方にも、「社会貢献・CSRの事例を的確にまとめた本」(CSRのその先へ)とか、「実例を元に自分に出来ることを模索させる」(bukupe)とか、「一人では大きなチャレンジはできないかもと躊躇している方も、『こんなやり方があったんだ!』って目からウロコな活動をご紹介」(才野美和子さん)など、ご好評をいただいてます。

 なお、ソーシャルビジネス、ソーシャルデザイン、広報戦略などをテーマにセミナー・講演イベントを開催したい方は、下記リンクからお気軽にお招きください。

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■「ソーシャルイノベーション」を気安く使う企業に注意 ~広告・マスコミで働く人も要チェキ!


 最近、ソーシャル・イノベーションという言葉が安く使われることが増えた。



 なんと、原発ビジネスで儲けている日立までが、自社広告に「ソーシャルイノベーション」という言葉を使っている。

 ここには、まだ多くの人が「ソーシャルイノベーション」という新語の意味がわからないうちに、企業をかっこ良く見せる言葉として使ってしまおうとする広告代理店の意図が見え隠れする。

 「ソーシャルイノベーション」とは、社会問題を解決する革新的な仕組みを作り出すことで、従来のダメな常識をより良い新しい常識へと塗り変えることだ。

 日本の社会問題は、事故を引き起こした原発に依存したエネルギー開発のあり方そのものだし、これを解決するには原発事業から完全に撤退し、原発以外の革新的な発電の仕組みを普及させることなどで、「原発に依存しなくては安定的にエネルギーを供給できない」というダメな常識を塗り変えない限り、「ソーシャルイノベーション」とはとても呼べない。

 もちろん、日立がそれを理解していて、このCMをきっかけに「うちの会社は原発関連事業から即時、完全撤退します」と社長が公言するなら、この広告の意味はあるかもしれない。

 しかし、そんなことはありえない。
 今この時も、日立はグループ全体ではたいした利益になってない原発事業で儲け続けている。

「2012年 6月 14日付けのロイターの記事では、日立製作所は原子力事業の2020年度の売上高を3600億円に増やす計画とか。日立グループ全体の連結売上高は2012年3月期で9兆6658億円。この数字を維持できても、グループ全体における原発事業の売上高は4%未満」『ソーシャルデザイン50の方法』より)

 日立の社長や広報部の社員は、「ソーシャルイノベーション」という言葉を大々的に自社広告に使ったことで、今後、消費者=市民の笑い者になるだろう。

 その時には、広告代理店の営業担当者やCM制作担当者は飛ばされるかもしれない。
 でも、しょうがないよね。

 公共事業を請け負うだけで「ソーシャルイノベーション」という自社広告を打つなんて、若い世代ほど「何言ってんの、おっさん!」と笑いながらツッコミを入れる時代なんだからさ。

 こういうアホな広告は、やればやるだけ逆宣伝になるのに、日立は「社会イノベーション」シリーズのTVCMを何本も発注してきたんだから、これぞ恥の上塗り。

 ただし、広告ではなく、新聞記事やテレビ番組などの報道において、「ソーシャルイノベーション」の意味を知らない取材記者(あるいは取材ディレクター)がいると、トンデモな記事や番組が生まれることになり、そっちのほうが問題が大きいかもしれない。

 たとえば、このサンケイ・エクスプレスの記事

 ソーシャルイノベーションを「社会変革」とこの記事でも訳しているのだけど、イノベーションとは「革新的な仕組み」を含んでいるのだから、社会の仕組みをどう革新的に塗り変えたのかの部分を浮き彫りにしないと、まずいよね。

 記事によると、日本財団は企業経営者に呼びかけて、元受刑者を雇い入れる試みを始めた。
 そのこと自体は、実は既にあるふつうの雇用支援だ。

 始まったばかりなので、まだ「革新的な仕組み」自体も途上なのかもしれない。

 そこで、たとえば、刑法犯を犯した人ならではの固有の属性や能力、経験が働く現場や再犯防止の現場で有効に活かせる仕組みを作ったなら、その仕組みを報じてほしいと思う。

 「おお、その手があったか!」と驚くような仕組みを作ってこそ、革新的といえる。

 報道する側は、そこをきちんと掘り下げて取材する必要がある。
 でないと、せっかくのソーシャル・イノベーションの社会的価値も伝わりにくいし、ワクワクしないからだ。

 世の中を「あっ」と言わせる仕組みを作り出すには、人を支援するなら、支援される側の能力や魅力を最大限に引き出す必要があり、そこには「当事者固有の価値」に対するレスペクトが常に問われる。

 元受刑者がまもとに働き、再犯をしなけば、それで上がり(解決)なのか?

 それは、その人をただ「ふつうの人」としての枠組みに押し込め、犯罪以前の過去の経歴を否定することにつながらないか?

 僕は酒鬼薔薇聖斗と医療少年院で親友になった青年と会った時に、犯罪を反省し、更生すれば、それで何かが終わったり、始まったりはしないのだという印象を持った。

 罪を犯さなければならないほど社会の片隅へ追い詰められていた頃、その人がほしかったのは人並みの安定した仕事や暮らしとは限らない。

 一人の人間が罪を犯すまでのプロセスにある豊かな経験が、マイナスに導かれるまでのストーリーを、本人が自発的に語りたくなる関係をどう構築していくかという年月の中にこそ、支援される当事者各自の価値を重んじたソーシャルイノベーションの種は宿っているのだと思う。

 原発にしても、原発が建つ前の土地の住民には、仕事がなかった。
 過疎化と高齢化で、まちは疲弊するばかりだったからだ。

 原発建設で助成金も出れば、町が潤い、原発関連の雇用も増やせた。
 しかし、一度爆発してしまえば、そんな金や雇用は吹っ飛んでしまう。

 それ以前に、放射能に汚染された故郷には帰れないし、作業員は被曝し続けながら検査も事後処理も続けなければならない。

 そうした深刻な社会問題を理解しているなら、原発にとって代わる雇用を生み出し、原発がなくなっても食っていける革新的な仕組みを作り出すのが、ソーシャルイノベーションのはずだ。

 革新的な解決の仕組みを作り出すのは、決してカンタンなことではない。
 だからこそ、ソーシャルイノベーションに成功した事業家を、市民は賞賛する。

 経営陣が高齢者ばかりで、時代や社会のニーズとは遠い価値観で食いつないでいる日立のような大企業に、ソーシャルイノベーションを興すのは無理だし、自社広告にこの言葉を使うなんて、おこがましいにもほどがある。

 経営陣を刷新し、老害を防ぐ仕組みを作るのが、軍需産業で人を殺しまくりながら蓄財してきた日立・東芝・三菱の家系の若い世代の責務だろう。

 まずは、社内改革を断行して、新しい時代の社会と付き合うための方法を学ぶといい。

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■買うだけで社会貢献になる「寄付付き商品」を作ろう! ~もっと売れたい自営業者や企業向け

 
 ソーシャル消費(エシカル消費)をご存知なら、売上の一部を社会貢献活動をしているNPOなどへ寄付する商品が、寄付をつけない時より1.1~1.3倍も売れることもご存知でしょう。

 これを「コーズ・リレーテッド・マーケティング」と言いますが、そうした商品だけを売る専用サイトや、専門ショップ(リアル店舗)も既に生まれています。

 それだけ、寄付付き商品の市場はゆるぎないものに育ってきたんですね。

 「商品が余計に売れて、しかも社会貢献になる」のですから、これからもどんどん商品の売上から寄付して、売上を伸ばしてほしいと思います。

 僕はそうした「寄付付き商品」を開発したいという企業からの相談も、格安で受け付けています。

★売上の一部を寄付したいが、どんなNPOに寄付すれば、自社として適切なのか、わからない
★新商品の広告費を削減するために、寄付付き商品としてメディアに広報したいが、広報戦略がわからない
★実際にどの程度の%を寄付すれば適切なのかも、わからない

 そうした不安やお悩みも、お気軽に書きのメールからお問い合わせください。
conisshow@gmail.com(フリーライター・今一生

 さて、僕も自分の著書の一部を「寄付付き商品」にしています。
 そうした商品の一部を紹介しましょう。

★ソーシャルデザイン50の方法 あなたが世界を変えるとき(中公新書ラクレ)



 政治力ではなく、民間の市民自身で社会を変える仕組みの事例を豊富に紹介した本です。
 この本は、ハタチ基金に印税のうちの10%(※本体定価の1%相当)を「ハタチ基金」に寄付します。
 ハタチ基金に寄付すると、3・11の東日本大震災の発生時に0歳だった赤ちゃんが、無事にハタチを迎えるその日まで子どもたちのサポートを継続的に行う期限付きの基金です。

 震災から既に2年半が経過し、支援金が集まらなくなっているからこそ、この基金に寄付することで、被災地の子どもたちが進路をあきらめなくていいような活動を支援したいと思いました。
 寄付付き商品にすると、読者が自発的にtwitterなどに拡散で応援してくれることもあります(以下、例)。



★子どもたちの3・11 東日本大震災を忘れない(学事出版)



 この本は、被災した10代(10歳から19歳)の子どもたちから「被災体験記」を募り、彼らの執筆した原稿を44人分掲載したものです。
 編集者の僕は、初版印税から執筆者1人あたり1万円の謝礼を払ったため、増刷されない限り、赤字です。
 それでも、なぜこの本を作ったのかといえば、被災地では子ども自身が自力で収入を作る手段がほとんどなく、親もなかなか仕事にありつけず、親孝行ができない自分を責める子も少なからずいたからです。

 彼らの被災体験記は、大人を前提とした従来の防災マニュアルを見直させるのに十分な価値がありました。
 今後、日本のどこかで大地震があるかもしれません。
 震災では、弱い人間ほど死んでしまう可能性が高いです。
 なので、10代の綴った被災体験記を読み、「子ども視点の防災」とは何かを、親や教師はわが子のために考えてほしいのです。

★日本一醜い親への手紙 厳選版100通(ノンカフェブックス)



 親から虐待された経験者の体験記が、100人分も掲載されています。
 児童虐待は、精神科医やカウンセラーなどが「代弁」して本を書くことがほとんどですが、実際に虐待された当事者が体験した内容は生々しく、リアルです。
 1997年に僕が編集者としての筆名である「Create Media」名義でメディアワークス(現アスキー・メディアワークス)から企画・編集して出版した同名シリーズ3部作の1部・2部から100点を厳選し、復刻したものです。
 この本の印税の10%(本体価格の1.5%相当)は、被虐待児を親の代わりに育てている民間の自立援助ホームに寄付されます。

★パパとママからのラブレター 生まれてきてくれて、ありがとう(ノンカフェブックス)



 この本は、子どもが生まれる前のパパとママの出会いから交際、出産、誕生までの実録ストーリを、パパやママがわが子に語りかける体験記集です。
 生まれる前にわが子にもっていた「生まれてきてくれれば、他に何も望まない」という無償の愛情を、親自身が思い出すことで、わが子を虐待することを予防するための本です。

 この本の印税の10%(本体価格の1.5%相当)は、被虐待児を親の代わりに育てている民間の自立援助ホームに寄付されます。
 この本は、「できちゃった結婚」で結婚式を挙げるカップルが列席者に贈る引き出物としても最適ですし、中高生の性教育にも絶好のテキストになっています。
 ブライダルサロンや結婚式場、あるいは学校などからの一括大量注文には、値引きもあります。

★社会起業家に学べ!(アスキー新書)



 政治や行政が解決できていない社会問題をふつうの市民が解決するには、解決活動費がかかります。
 その活動費を賄うために収益事業(ビジネス)を行い、新しい問題解決の仕組みを作り出しているのが「社会起業家」です。
 この本では、そうした日本の社会起業家21団体の活動を紹介しています。
 印税のうちの10%(※本体定価の1%相当)を、NPO法人ETIC.(エティック)に寄付しています。
 エティックでは、新たな社会起業家を育成しているため、この本を買うだけであなたは日本に新たな社会起業家を生み出すための活動に資金を提供できます。


 今後も、本の内容と時代状況を見ながら、印税からの寄付を行い、この国に寄付文化を根付かせると同時に、社会貢献活動をどんどん活性化させていきたいと思います。

 本やCDの著作権者で、印税からの寄付によって売上を伸ばしたい方は、お気軽にご連絡ください。
 個人の著作権者については、寄付先やプロモーションの効果的な方法などについて無料で相談にのります。

 また、「私も自分の本(あるいはCD)を寄付付き商品にしてますよ」という方なら、教えていただければ、このブログで紹介したり、Amazonリンクを1万5000人以上いる僕のtwitterフォロワーにお知らせすることもあります。

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★今一生への講演依頼

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