僕はfacebookの個人アカウントページのカバー画像に、選挙終了まで下記を掲げることにした。
原発を稼働させるウランは、今後30年で枯渇すると言われている。
なのに、原発を30年後まで稼働し続けるというのは、原発事故による放射能の拡散リスクを最大限まで引き上げるのと同じ。
そのリスクとは、今あなたが住んでいる町に住めなくなり、遠方の田舎や海外にまで移住しなければならなくなるということ。
なんとか移住できても、仕事はどうする？
子どもの通える学校はすぐ見つかるかな？
まったく知らない町で誰を頼れるだろうか？
下手すると、ネット接続だって思うようにいかないかもしれない。
少なくとも、60代以上の高齢者の祖父母を残し、家族は別れ別れになるだろう。
それは、福島での実話をベースにした上映中の映画『希望の国』を観れば、イヤでも実感するはずだ。
子どもや孫の代までリスクを引き継ぐつもりなら、自民党に投票してください。
僕は、自民党以外に投票するつもり。
今度の選挙では、自民党にだけは投票しちゃいけないと思う。
なぜか。
自民党は原発を作り、増やし、事故らせ、放射能汚染で領土を減らしてもなお、既得権にすがり、脱原発したくない唯一の政党だから。
自民党は、福島の敵。
彼らにだけは政権を与えちゃダメだと思う。
マスメディアは自民党の優勢を伝えるけれど、自民党の時代に戻したら社会不安が増大したまま、不況を脱却するのが遅れるばかりでなく、この国は根底から長らく老害に苦しめられ続けるだろう。
世代別の人口を見れば、年長者のほうが投票人数が多いので、高齢者に都合の良い社会が作られやすい時代状況だけど、老害が進むことは、これから子どもを育てる世代や、小さな子のいる家庭にとっては、どんどん苦しい状況が進むことと同じ。
だから、自分の子や孫の世代まで考えるつもりなら、高齢者たちに「原発は戦争と同じなんだよ。領土を自分で削ってしまい、そこに住めない人たちが難民になってしまうんだよ！」と、選挙の話題が出た時に教えてあげよう。
「孫が可愛いなら、自民党には投票しないで！」
これを、若い世代の合言葉にしてほしい。
政治は常に、自己評価の低い日本人の国民性を逆手にとって、「電力が足りないと不況が長引くよ」とか、「資源の乏しい日本では原発が一番安定できるエネルギー供給インフラだ」とか、「原発を使うのが現実的だ」というメッセージを繰り返し流し、社会不安を煽ることで「やっぱり原発しかないのかな」と思わせ、保守政権を続けてきた。
一見、どのメッセージも説得力があるように思わされかねないが、全部ウソだった。
一刻も早く「原発以外」の電力開発に公共投資をすれば、そこに雇用も生まれるし、発送電分離さえすれば、メガソーラーなどの大型太陽光発電を含む自然エネルギー開発に多くの企業が今より早く広く取り組むので「脱原発」市場が活性化し、エネルギー開発はセカイの課題だから、技術に強い日本の新たな輸出産業として不況打開の突破口になることも期待できる。
このように、政治や選挙ではなく、「脱原発」の市場動向を信じるほうが未来的であり、子どもや孫にリスクを残さないことを目指すエシカルで持続可能な市民運動といえる。
一方、経済の沈滞と不況を結び付け、人々に社会不安を与え、自民党への回帰をもくろんでいる人たちは、知識のない人たちに「自民党の時代のほうが日本が元気だったでしょ」とすり寄ってくる。
彼らは、自分たちの「原発利権」が自民党の政権によって保たれることを望んでいる。
この利権にからんでいるのは、原発を国内外で建造することで莫大な利益を独占したい一部の強欲な人たち。
それらの企業には、原発を建造する会社、東電に天下りたい官僚、広告費で収益を得ようとするメディア企業などまでいろんな分野にはびこっており、それはまるで砂糖に群がるアリのようだ。
そういう人たちは、「日本で原発が売れないなら、同盟国のアメリカや原発の味を知らない途上国に輸出しよう」と、自分たちの稼ぎにばかり固執する。
なぜなら、彼ら自身が自己評価が低く、自信がなく、そんな自分でも美味しい汁を吸うための仕組みを作ってきた連中だからだ。
原発を建造する企業の多くは、原発の建造を主な利益にはしていない。
つまり、原発以外での仕事を受注するよう、営業努力を他に向ければいいだけだ。
東電に天下りを考えてしまう官僚も、ネット上で名指しで公表される時代なんだから、子どもや孫がいじめられないようにするためにも、せめて天下り先として東電はやめておいたほうが良いはずだ。
メディアも広告収入に依存した経営から脱却し、記事や番組そのものにお金を払いたくなる社会的価値を向上させる仕組みに本気で取り組んでほしい。
実際、問題提起型の横並び報道に読者や視聴者は飽き飽きしているので、むしろ問題解決の事例を豊富に報道できるよう、取材の方向性を変えるようなコンテンツビジネスへと舵を切れる、若い世代の経営者にバトンを渡し、ネット時代に適応した経営陣に刷新してほしい。
そのように、それぞれの組織内改革さえ進めば、利権に群がる必要はないはずだ。
原発の是非は、古い生き方しかできない旧世代と、その老害によって割を食ってきた新世代との「世代間戦争」なのだ。
時代は、各自の意向とは別に、確実に変わってきている。
市民運動をやってる人たちも、バカじゃない。
総理官邸前デモも、ただ「原発やめろ」というメッセージを繰り返すのではなく、もっと脱原発を進める上で効果のある方法を採用し始めたようだ。
リトアニアでは、日立が原発の受注契約を結んだが、選挙で国民は脱原発を支持した。
脱原発を本気で進めたいなら、このように原発を輸出してまで儲けようとする企業を名指しで批判することだ。
脱原発の市民運動家たちは、やっと有効な手段に気づいたようだ。
このことこそ、メディアは報道する価値がある。
脱原発の運動は、ただの「久しぶりのデモ」や「大人数のデモ」や「素人の自発的なデモ」という変化のその先に、「不買運動」に目覚めたのかもしれないのだから。
「原発利権」を壊す有効な方法には、主に3つある。
●選挙で、自民党を含む「原発推進派」の議員の名前を公表、拡散し、落選させる
●利権にからむ企業の名前を連呼、拡散し、不買運動を呼びかける
●「脱原発」を実現できる根拠となる市場（太陽光などの自然エネルギーなど）を活性化させる 既に、デモで大声を上げているだけでは世の中は変わらないと悟り、本気で脱原発を進めたい市民たちは、上記の3つのどれかを採用し始めている。
こうした市民運動の変化を報道しないメディアは、スポンサーからの広告収入を恐れ、報道の自立性をお題目にしてしまうのかもしれない。
そもそも現時点で、たいした節電をしなくても、原発の稼働や新設をしなくても、電気を使った生活を維持できているじゃないか。
日本の電力は、原発なしでも十分持ちこたえられるし、いざとなれば自家発電できるビルも少なくないし、たとえ電力が乏しければ、それを前提に知恵を絞って新たな仕組みを技術的に生み出してきたのが、資源のない国に住む日本人たちの先代からの歴史だったじゃないか。
そのことに気づいた人たちは、原発に依存しないで済む自然エネルギー開発にどんどん投資したり、太陽光パネルのビジネスで儲かる仕組みを作るなど、原発にとって代わるエネルギー供給が可能なことを「脱原発」市場の拡大を見ながら実感している。
政治家が3流の日本では、政治だけに期待していても、問題解決が進まない。
そして、投票行動だけでは、解決されずに放置される社会問題は、原発以外にも山ほどあるのだ。
だから、政治だけでなく、市場原理を上手に活用しながら社会問題を解決しようしている「社会起業家」や彼らの手がけるソーシャルビジネスに関心をもってほしい。
僕は毎週土曜日の午後に全国から1名、社会起業家を招いて講義をしてもらう私塾を開講している。
ぜひ一度足を運んでみてほしい。
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