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■NPOスタッフは社会起業をめざそう! ~持続可能な事業活動のために


 同じ地域の中に複数のNPOがあれば、みんなでイベントを共有し、被支援者がそこに集まれるようにするといい。

 たとえば、ニートや引きこもりの自立支援のNPO、障碍者の就労支援をするNPO、児童虐待やDVの被害者を支援するNPO、あるいは環境保護活動を行うNPOなど、同じ地域にはさまざまなNPOが混在している。

 ニートも、ひきこもりも、障碍者も、被虐待児も、みんな毎月1回イベントに足を運ぶチャンスが作れるはずだ。
 それはトークイベントでも良いし、芋ほり大会のような農作業でもいいし、仕事つくりでもいい。

 せめて月1回誰かと触れ合うチャンスを地元のNPOが持ち回りで開催すれば、6団体もあれば、1年に2回だけ自分の事務所でイベントを作れば良いし、共有のイベントサイトを運営すれば、媒体力もついてくる。

 1年に2回なら半年も準備期間をかけられるし、6団体で合同だから集客もしやすいし、たくさんの人が集まれば、新聞やテレビの報道陣も取材相手が絵になるので、取材しやすくなる。

 このように、NPO自身が活動の枠を超えてつながりあえば、ニートや障碍者などの被支援者たちどうしの出会いを促進させ、お互いの利益になる。

 ひきこもっていた若者も、車椅子でしか移動できない障碍者と出会うことで、「自分なんか何もできないクズだ」と思っていたのに、「こんな自分でも役立てるチャンスがこの世の中にある」と気づくだろう。

 被虐待児も、ニートの若者たちと出会うことで、「いつまでも親からダメージを与えられて自己評価が低いままだと失業者の将来が待っている」と危機感を覚えるだろう。

 社会的弱者の抱える苦しみの多くは、孤独であり、孤立だ。

 とくに、被災地では独居する高齢者の孤立の問題は大きい。
 パートナーを震災で亡くし、ご近所の隣人も津波で流され、行政の支援の手も及ばない。

 だから、たとえば宮城県石巻市では、ニート支援をやっていたNPO法人フェアトレード東北が、震災後は高齢者の自宅を巡回し、話し相手になる事業を始めている。



 孤立と孤独をこじらせてしまうと、自分だけが不遇な身であることを呪い、世間が敵にように思えてくるので、ますます小さな世界や狭い人間関係に自分の身を隠すような付き合い方になってしまう。

 このことの重要性にNPOのスタッフ(=支援者側)が気づいていないと、NPO自身も活動領域の中に外からの風を入れないようになり、被支援者の自立が目的なのに、なかなか成果が上がらないことになってしまう。

 問題解決がどうしてもできない場合、その多くは自分の関心内のことにしか目を向けていないことに起因する。
 解決のヒントは、むしろ自分の関心外に豊かに発見できる。

 その一例を紹介しよう。

 あるとき、僕は東京都内で廃材から商品を作るNPO法人Newsed Projectから相談を受けた。

「英字新聞が大量に廃棄されているので、これを強度のある紙バッグにしたいんですが、福祉作業所に声をかけても、みなさん『うちの障碍者には無理』と断るんですよ。どこか受注してくれる団体はありませんか?」

 そこで僕は、千葉県木更津市で障碍者の工賃アップに取り組んでいる「hana」という作業所を紹介した。
 「hana」はすぐにNewsed Projectと連携し、紙バッグを作り始めた。

 その後、「hana」はやはり東京都内で新作スィーツをプロデュースしているテミルと組み、美味しいスィーツを障害者と一緒に作り始めた。

 おかげで、「hana」に通う障碍者の中には、工賃が3倍に跳ね上がった人が続出した。

 一方は、「エコ」がミッションのNPO。
 他方は、「障碍者の自立」がミッションのNPO。

 一見すると、何の縁もない両者を結びつけることができたのは、僕のような媒介者がいたから、ではない。
 両者には、それぞれのミッションをビジネスの手法で実現させる「社会起業」の意識が共通してあったのだ。

 ビジネスの関係なら、お互いにwin×winになる仕組みを考えようとする。

 この仕組みつくりに対して面白がれる感性がなく、自分の団体の利益や収支ばかり気にかけていては、いつまでもミッションは達成されないし、それで困るのは支援しているはずの「被支援者」である。

 つまり、被支援者の利益を団体の存続よりも真っ先に考えるなら、NPOは寄付や回避や助成金に依存した運営ではなく、幅広く外部と連携して収益事業を生み出して活動費を賄う事業型NPO(=社会起業家)へ進化する必要があるのだ。

 そのためには、近隣のNPOはもちろん、地元の青年会議所や商工会議所、CSR活動に熱心なベンチャーなどに自ら声をかけ、ビジネスとしてお互いのリソース(資源)を認知し合い、活動内容をシェア(共有)していく試みが進められる必要がある。

 NPOどうしがシェアのうまみに気づかないなら、外部からネットワーク的にNPOを結び付けあうしかないのかもしれないが、そうした代理店的に動く人に任せていると、コストは余計に高くつく。

 僕は優秀な社会起業家どうしを引き合わせることを無償でやっているが、現時点では自分の率いる団体を事業型の組織へ成長、進化させたい人を増やすことが急務だと考えている。

 貧困は、当事者にあるだけでなく、支援者の発想の中にもある。
 だからこそ、外部の団体と組んで幸せなシェアモデルを試行錯誤するNPOがもっと出てきてほしい。

 自分のところだけであれもこれもやろうとするから、コストも労力も時間もかかって、なかなか被支援者の利益につながらないのだ。

 このシンプルな発想によって、地域のNPOが活性化してほしいと切に思う。

 社会起業家について少しでも知りたい方は、ぜひ下記リンクのゼミに顔を出してほしい。
 NPOスタッフはもちろん、今後ソーシャルビジネスを手がけたい人にとっては、二度とないチャンスだ。

★社会起業家・養成ゼミ TOKYO
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/
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(社会起業家・養成ゼミTOKYO第4回『テミル』の講義。サイトでは生中継の動画も見れます)

 通常、1回の受講料は5000円ですが、現在、期間限定で誰でも1回3000円で受講できる割引チラシをダウンロードできるようにしています。
(※このゼミは既に第4回まで終了。残り20回。予約先着で30名しか受講できません。ご予約はお早めに)

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■11・11の100万人の反原発デモの前に知るべきこと ~反対運動が目的ではみんなが困る


 11月11日に首都圏反原発連合が100万人のデモを呼びかけてる。

 しかも被災地からも東京へ駆けつけるよう、バスまでチャータしてる。

 僕自身も脱原発派なので、人を集めたい気持ちはよくわかる。
 わかるけど、一方で「なんだかなぁ…」という印象もぬぐえない。

 ここに、「反原発」と「脱原発」の大きな溝を感じるのは、きっと僕だけでないだろう。

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 『男一匹ガキ大将』(本宮ひろ志・作)というマンガをご存知かな?
 富士山の裾野に全国からガキ大将が集まり、主人公1人と1万5000人を率いた番長が向かい合う。

 番長に対して主人公は言う。

「これだけの人数を集めといて、何をする気だ? 俺をやっつけるなら今すぐでもできるだろう。その前にみんな足元の草をとってみろ!」

 富士の裾野から一斉に雑草が抜け、種を植えれば見事な農地になる大地が広げられた。

 人を集める以上、そこで何が実際にできるのかを見せないと、わざわざ遠方からより集めさせる理由がわからない。
 しかも、被災者まで集める以上、どんな成果を導きたいのだろうか?

 柄谷行人さんは、「もちろん、デモで社会を変えることはできる。確実にできます。なぜならば、デモをすることで、デモをする社会を作れるからです」とデモで叫んだ。



 え? そんな抽象的なこと?
 権力がデモ自体を止めたことなんて、これまでなかったじゃん!

 そういう抽象的な理念より、被災地ではまだ明日のメシにさえ困ってる人が少なからずいますよ。
 反原発デモで具体的な成果を上げた成功例(=原発停止)など、過去に1度もないのだから、奇跡でも起こす気?

 デモの規模が何かを変えるとしたら、宮台真司さんが既に説いているように、デモで原発推進派の議員を連呼して選挙で落とすことと、メディア関係者と事前に打ち合わせておいて報道価値のあるデモのあり方へ洗練させていくことと、原発利権にからむ企業の商品に対して不買運動を喚起するメッセージを発信することの3つしか有効ではないはずだ。

 そして、もっとも大事なことは、100万人も集めるなら、その100万人で実際に原発を不要に導く活動を始めたほうが、よっぽど国民の味方になれるということを知ることだ。

 その一例として、僕は100万人に対して「TOKYO油田プロジェクト2017」へ参画することをオススメする。

 デモで歩く千代田区周辺の国会議員たちが事務所や自宅で捨てている使用済み食用油でもみんなで回収し、「TOKYO油田プロジェクト2017」に寄付してバイオ燃料や電力に変えて、原発による電力を少しでも使わない仕組みを恒常的に作り出すほうが、現実的に脱原発に近づくじゃん。

 「TOKYO油田プロジェクト2017」は、墨田区の小さな会社が2017年までに東京中の使用済み食用油を全部バイオ燃料などに再利用しようと呼びかけているものだ。

 僕はたった1回の100万人のデモよりも、毎日の仕事として本気で「脱原発」を実現する事業活動こそが何よりも大事だと考える。

 僕が早稲田の学生だった1985年、学生活動家は学内で小さなデモ隊を作り、文学部の教授に詰め寄って「学費値上げ反対!」と連呼した。

 当局は、「君たちの言い分は大学本部に伝えておく」と言った。
 するとデモを組織していた学生は、「われわれは勝利した!」と叫んだ。

 これを目の前で見た当時19歳の僕は、「えええっ! 大学生ってこんなにガキんちょなの?」と腰を抜かした。
 「デモができる自由」とは、現実には権力にデモを許される自由と同義なのだ。

 本気で「脱原発」したいなら、人数集めより、集めた後の問題解決行動のビジョンを示そうぜ!
 そうじゃなければ、反対すること自体が目的になり、デモが何のための手段なのか、わからなくなる。

 政治に文句を言うだけではなく、あるいは政治にばかり期待するのではなく、毎日の仕事として社会問題を解決することを目的に働いている「社会起業家」の存在を、「反原発」の活動家は知るべきだし、そうすればこそ「脱原発」を願う国民を味方にできるだろう。

 社会起業家について少しでも知りたい方は、ぜひこのゼミに顔を出してほしい。

★社会起業家・養成ゼミ TOKYO
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/

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