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■良い活動を続けるには、お金がかかる… ~個人も法人もスポンサーに!


 社会問題を解決するには、毎日その活動に従事するスタッフの人件費や交通費、事務所の家賃など、お金が常にかかります。

 ボランティアを続けていては、そこで働く人の収入にならず、困窮してしまい、解決活動が続けられないからです。

 なので、そうした人件費を含む活動経費を賄うために収益事業を作り出し、問題解決の活動を持続可能にしようとしているのが、「社会起業家」(社会的企業)です。

 このように、事業目的が「社会問題の解決」で、そのために収益を「手段」とするという働き方は、従来の企業とは180度異なります。

 従来の企業では、収益そのものを最優先の事業目的(=営利目的)とし、そのために社会貢献を手段にすることでビジネスを持続可能にする働き方をしています。

 また、営利企業で蓄積された富の多くは、経営陣や株主へ分配されます。
 しかし、社会起業家のビジネスで生まれた収益は、社会問題の解決のために再投資されます。

 社会起業(ソーシャルビジネス)のことを、ほとんどの日本人はまだ知りません。

 なので、ビジネス=収益を上げること=金儲け=営利目的というイメージから抜け切れず、社会起業家たちを支援することの社会的価値に気づいていません。

 それでも、政治や行政など既存の仕組みでは満足に解決されず、放置されてる社会問題は、たくさんあります。

 たとえば、2人に1にしか大学に進学できず、受験偏差値の平均以下に落とされた子は一生、大卒者との賃金格差や失業の不安と戦わなければならないという問題。

 たとえば、親に虐待されても受け入れる施設が満杯のために、親から避難するために家出するか、実の父親からレイプされ続ける日々に耐え続けるかの2択で死にたくなってしまっている子どもたちの問題。

 たとえば、障がいやLGBT(性的少数派)などの属性を持つために、一般企業への就労が困難だったり、不当な差別を受けるなどして貧困や孤立の絶壁に立たされてしまう問題…。

 だからこそ、社会起業家を支援することは、そうした社会問題に苦しみ続ける人たちを一刻も早く救い出すことにつながるのです。

 そのためには、誰もが「社会起業家」という新しい働き方の実際について学べるチャンスが必要です。

 ところが、今日の日本では、NEC社会起業塾のようにビジネスプランで選別されて年間に10人未満を育てるような少数精鋭の教育機関か、何十万円も払っても社会起業家をほとんど輩出できないお笑いスクールのような学校しかありません。

 そこで、僕(フリーライターの今一生)は、今年10月からほぼ毎週土曜日の午後に、東京・千駄ヶ谷で「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」というゼミを開講し始めました。

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(※「ワンコイン健診」を普及させるケアプロ代表・川添氏の講義のようす)

 このゼミの主な特徴は、以下の通り。

★全国から社会起業家が毎回1名登壇し、直接指導する(20名以上)
★受講料が1回3000円前後の低料金のため、誰もが気軽に受講できる
★地方でもUstreamの生中継+アーカイブで講義の一部が無料で観られる


 この3つのポイントだけでも、このゼミが他にはない魅力と価値、そして非営利的な性格をもっていることが理解できるでしょう。

 とくに、20名以上の社会起業家が自身の問題解決手法を講義する動画をUstreamで生中継し、誰もが無料で見られるようにアーカイブ化することは、テレビやラジオでもできないことですし、ソーシャルビジネスを教える教育機関のどこもまだやっていない画期的な取り組みであり、これによって問題解決の担い手を増やすことができます。

 おかげさまで、イケダハヤト.comでは「これ豪華ですね!社会起業家、NPOなんかに関心がある方はぜひご参加してみては」と評され、オルタナSや、canpan newsにも取り上げられています。

 このゼミは、僕が儲けたいからではなく、「誰もが気軽に社会起業家自身によるソーシャルビジネスの実務を学べるチャンス」を作り出すために開講しました。

 東京の教室に来れない地方在住者に無料で一部を公開しているのは、経済が疲弊している地方にこそ社会起業家による問題解決の手法や知恵が必要だからです。
(※教室に来られる有料の受講生は、社会起業家との直接交流によってさらに深い学びを得たり、名刺交換ができたり、「マスメディアに取材される技術」も学べます)

 このゼミを続けるにあたり、このゼミを主催・運営する僕に大きな負担がのしかかっています。
 具体的には、次のような負担を個人で背負っているのです。

☆会場費、講師の謝礼&往復交通費、その他の運営費を個人で負担
☆週の半分をゼミの広報や準備に費やしてるため、働く時間と収入が半減
☆来春に親の介護が入り、今しかゼミができず、他の資金調達ができない


 そこで、このブログ記事を読まれている方々から、このゼミの運営資金を募ることにします。

 ゼミは来年3月まで全24回予定され、残り17回で総経費は100万円以上かかりますが、その半分の50万円は僕自身が自腹を切って知恵と努力で賄います。

 みなさんが無料で見られる20名以上の社会起業家の講義の動画も、このように個人的な支出と孤軍奮闘の努力によって成り立っているのです。

 せめて残りの50万円を目標に、みなさまから無理のない範囲で支援していただければ、ありがたいです。

 僕は、児童虐待・家出・自殺を15年以上も取材する中で、3人もの友人が精神科医の買わせた薬を使ったオーバードーズ(=処方量以上の過剰摂取)で亡くなるという経験をしました。

 彼らは、虐待や貧困、孤立という問題を抱えていました。
 しかし、彼らをとりまく福祉職や精神科医、NPOなどには、彼らを救う方法も予算も知恵もありませんでした。

 だからこそ、僕は問題が深刻化して死んでしまう前に、社会起業による解決の知恵こそが学ばれ、多くの人にシェアされる必要性を痛感したのです。

「もう、問題提起型の報道ではなく、解決事例をシェアできる取材をしたい!」

 そうした問いかけの先に見えてきたのが、自社の利益を最優先するのではなく、社会問題を解決することを目的に必死で働く社会起業家の姿でした。

 そして、2007年には東大(駒場)で1年間、毎回1名の社会起業家を招いてのオープンゼミを開講し、2008年には『社会起業家に学べ!』(アスキー新書)を発表。

 2008-2010年には、全国27都道府県で地元の社会起業家の話を聞く『社会起業支援サミット』の開催を実現し、「47都道府県別・社会起業家リンク集」も作りました。

 そのように、社会起業家をより多くの方に知ってもらう活動の集大成が、『社会起業家・養成ゼミ TOKYO』なのです。

 このゼミを通じて社会起業家の仕事を学んだ人が、今後、新たに社会起業家に育ったり、社会起業家を支援したり、協働事業を作るようになれば、苦しみ続けている「待ったなし」の社会的弱者を一人でも多く、そしてより速く救うことができます。

 このゼミにまったく価値を感じないなら、何もしなくても結構。

 しかし、「貴重な学びのチャンスを個人でよく作った!」とか、「今一生、頑張ってるじゃないか」と思っていただけるなら、このゼミの存続のために、ぜひ無理のない範囲で下記のご支援をよろしくお願いします。

A:「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」を受講する

 1回だけの受講の場合、予約なし・当日精算で5000円です。
 レギュラー生として事前に一括振込をすると、1回あたり2500円で受講できます。
 出席できない場合も、別の人を立てて代理受講させることもできます。

 なお、2012年12月以内であれば、期間限定の割引サービスも実施中。
 初回のみ2000円で受講できる「女子割」や、キャッシュバックされる「早割」、
地方からの受講者や高齢者、障がい者、学生向けにも、割引があります。

 第8回以後では、福祉・エコ・途上国支援・過疎地の復興・子育て年毎の両立支援・ホームレスの自立支援・障がい者の自立支援など、地方でも使える問題解決の知恵と手法を持つ社会起業家が続々と登場します。
 詳細は、下記リンクをクリック。
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/


B:今一生に仕事を発注する

 『社会起業家・養成ゼミ TOKYO』を主宰・運営しているフリーライターの今一生は、雑誌の記事執筆や単行本の編集・執筆以外にも、広告制作や講演・講師、本を出版したい方や新聞・テレビに取材されたい方などへの相談事業も受注しています。
 いずれもリーズナブルな値段になっております。
 詳細は、下記サイトをご参照ください。
http://conisshow-works.blogspot.jp/


C:今一生の本を直接購入する

 今一生の執筆・編集した本を、希望されればサインして販売します。
 送料は、購入1回あたり一律500円(※何冊でも)。
 詳細は、下記のブログ記事をご参照ください。
http://createmedia.blog67.fc2.com/blog-entry-80.html


D:「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」のスポンサーになる

 クラウドファンディングと同様に、スポンサードの対価を提供します。
 いずれも氏名・〒・住所と振込金額をconisshow@gmail.comまでお知らせください。

(1) 一口3000円を振り込む(個人向け)
 一口ごとに今後発売予定の今一生の新刊1冊をサイン入り・送料無料でプレゼントします。
 新刊のお届けは、2013年春以後になります。
 2口以上をご希望の方は、既刊本を指名することもできます。

(2) 一口5000円を振り込む

 一口ごとに2013年春に発売予定の今一生の新刊1冊をサイン入り・送料無料でプレゼントします。
 また、僕の本業である企画・編集の仕事を活かし、あなたの本を商業出版するためのお手伝いとして、新刊企画書と原稿に対してメール2往復+Skypeによる1時間(30分×2回)のアドバイスを提供します。
 さらに、「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」で毎回シリーズで教えている「マスメディアから取材される技術」で使用したテキストファイルも、全24回のゼミ終了後にメール添付で贈呈します。

(3) 一口4万円を振り込む
 このブログ記事をご参照ください。

(4) 10万円を振り込む
 このブログ記事をご参照ください。

(5) 20万円を振り込む(※既に終了)
 このブログ記事をご参照ください。

(6) 40万円を振り込む
 このブログ記事をご参照ください。


E:Grow!を使って毎月1050円を寄付する

 「Grow!」というサイトでは、毎月定期的に支援できます。
 下記リンクのページから「サポーターになる」の手続きをしてください。
https://growmonth.ly/conisshow/community


F:無償で今一生の口座に寄付する

 とにかく支援したいという方は、下記の口座にいくらでもお振込ください。

ジャパンネット銀行
本店営業部(ホンテン) 店番号 001 
普通預金 口座番号 4768685
口座名 柳原 剛(ヤナギハラ ツヨシ)



【お問い合わせ】

 「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」主宰・今一生(こんいっしょう)
 tel:090-7802-3065(※午後の時間帯なら深夜でもOK)
 mail:conisshow@gmail.com


 下記に「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」の第5回にゲスト講師として登壇された静岡県浜松市の株式会社peerの代表・佐藤真琴さんの講義(45分)のアーカイブ映像をお見せします。

 社会起業(ソーシャルビジネス)の有益さ、面白さに気づかれたら、上記のご支援をお願いします。



Video streaming by Ustream


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■働き方を変えると、社会が変わる ~社会問題の解決速度を上げよう!


 働き方を変えると、社会が変わる。
 個人の力は決して小さくはないのだ。

 では、どんな「働き方」に変えると、社会が変わるのか?
 ランダムに挙げてみよう。

★定時で仕事を終わらせて、家族との時間を増やす
 →家族の大事さを思うと仕事への責任感も増し、就労時間内の生産性も上がる

★廊下やトイレなど職場環境をユニバーサルデザインにする
 →女性・子ども・障害者などが働きやすくなれば、自社商品の潜在市場の大きさにも気づける

★商品・サービスを直接の消費者でない人にも好感のもてるものにする
 →商品開発で社会的包括を常に考えておくと、メディア報道や口コミにも乗りやすい

★節電や省力化など環境負荷を考えた労働環境に常に改善していく
 →持続可能性を担保した働き方は、子どもや孫の世代を配慮した商品作りにつながる

★社会貢献ではなく、社会問題の解決を働く動機(ミッション)にする
 →社会貢献は「よそゆき」の他人事の意識だが、問題の解決は「当事者」意識を育てる


 他にも、いろいろ考えられそうだ。

 このように、働き方を変えることで社会をより良いものへ変えていくという手法と実践は、CSR(企業の社会的責任)を重視する経営者の同時代センスによって可能になる。

 その点は、NPOも同じだ。

 働き方を常に改善する意識は、事業活動の効率化とミッションの重さをそこで働く人たちに強く意識付けることになるからだ。

 営利企業が営利目的を達成するために社会貢献を手段にするように、非営利組織も非営利として社会問題を解決する目的を達成させるためにビジネスを手段にせざるを得ない。

 社会問題を解決するためには、その活動に人件費や交通費、事務所の家賃などの経費がかかってしまうため、会費や寄付金、助成金などの収入では活動が持続可能にならないからだ。

 だから、非営利活動団体であるNPOでも、活動費を賄うために、寄付などの収入とは別に、収益事業を興し、自分たちの力で収入を見込める働き方にならざるを得ないし、そうしたNPOを「事業型NPO」と呼んだりする。

 以上のことを逆から言えば、収益事業でどうしても追いつかない活動コストについては、寄付や助成金などに一時的に頼ることもできるといえよう。

 企業だって、立ち上げの際には助成金を活用する場合があるし、低利子による融資を受けることもできる。
 資産のないNPOも、最近では財務状況と収益モデルの健全さを担保に金を貸してもらえる金融機関も増えてきた。

 多くの人は、社会問題を解決するためのコストや労力を考えたりしない。
 社会問題を解決するのは、政治家や行政の仕事だと思い込んでいる人も少なくない。

 でも、既に世の中には、事業型NPOを含む「社会起業家」と呼ばれる人たちが続々と世界中に生まれている。
 彼らは自分の利益を増やすためでなく、社会問題を解決するために手段としてビジネスを利用し、働いてる。

 しかし、日本では、社会起業家の存在や事業は、ほとんど知られていない。
 そのままでは、政治不信のまま思考停止や、国への絶望・無関心を生んでしまう。

 いつまでも政治にばかり期待し、市民の力、個人の力によって社会を変えられることに気づかない。
 それでは、社会問題によって苦しんでいる当事者たちは、いつまでも苦しいままなのだ。

 子育てと仕事の両立が大変な「一人親家庭」は貧困化してしまうかもしれない。
 親に虐待された子どもたちは、いつまでも虐待され続け、自殺を図ってしまうかもしれない。

 寒空の下でホームレスたちはクリスマスソングを聴きながらのたれ死んでしまうかもしれないし、車椅子を利用している障がい者や高齢者も思うように外出できずに不自由の中で孤立化していくかもしれない。

 社会問題とは、切実なだけに解決のスピードが要求されるのだ。
 そこで、政治にだけ期待しているままでは、解決は遅れ、どこかで誰かがひっそりと死んでいく。

 つまり、民間人によって社会問題を解決している社会起業家を知らないことは、一つの社会問題なのだ。

 だから、僕は1人でも多くの日本人に日本の社会起業家が何をし、どのように社会問題を解決しているのかについて社会起業家自身が講義するチャンスを作りたいと思った。

 それが、毎週土曜日に東京で開講している「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」

 東京から遠くて教室に来れない方向けにも、Ustreamで講義の一部(45分)を無料で見られるようにした。

 この講義には、日本の優秀な社会起業家が、全国から20名以上も講義する。
 それでも1回あたりの受講料は3000円(※受講の頻度・同行者の人数・事前振込でさらに安くなる)。

 営利目的のビジネス・セミナーなら1ケタ多い3万円くらいにはなるだろうが、このゼミはあくまでも「一人でも多くの日本人に社会起業家の仕事を知ってほしい」という趣旨で開講している非営利の事業だ。

 僕は、彼らをブッキングし、謝礼や交通費を払い、週の半分を使って講義の準備をしている。
 自営業の僕は、このような非営利事業に時間や労力をかけると、その分だけ収入が減る。

 ゼミで僕が儲かる仕組みを作り出すことは考えてないし、それは受講料を吊り上げることになってしまう。
 このゼミの目的は、あくまでも一人でも多くの日本人に社会起業家の仕事を学べるようにすることだ。

 だから受講料をなるだけ安く設定し、お金がない学生でも気軽に受講できる値段に据え置きたい。
 ソーシャルビジネスを教える他の塾と比べてもかなり安いのは、誰もが学べるチャンスにしたいからだ。

 なので、このようにブログで何度も広報しているのだけど、コストカットを工夫しても、今後は赤字を垂れ流す恐れも不安もある。

 それでも、来年3月末まで全24回のゼミを完遂したい。

 このような社会貢献は、時間やお金の余裕のある時にすればいいというものじゃない。
 それが必要な時にこそやるべきだし、それは「今」なのだ。

 不況が続き、貧困や孤立が進み、生き苦しさを抱えていても、政治がそれを十分に救えない今こそ、より多くの人に社会起業という働き方を学んでほしいのだ。

 だから、このブログの読者のみなさんに、このゼミに一度足を運んでみてほしい。

 それでも運営費が足りない不安は残るので、個人・法人からの寄付なども募っている。
 詳細は、このブログ記事を参照してほしい。

 僕の孤軍奮闘が実り、一人でも多くの社会起業家が生まれ、社会問題の解決が進み、それによって生き残れる人が増えるといい。

 「社会起業家について誰もが学べるチャンスを増やす」というこの活動に共感していただけたら、せめてこの下にある「ツィート」「いいね!」を押してくれると、うれしい。

★社会起業家・養成ゼミ TOKYO
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/
(※毎回、予約先着で30名までしか受講できません。ご予約はお早めに!)

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(※ケアプロ社長の川添高志氏=左の講義のようす。これまでの講義の生中継動画を見たい方はこちらへ)

■原発にキナ臭さが匂う今、この歌がシェアされるといい 


 古い歌には、恐ろしいほど美しいものがある。
 とりあえず、この歌を聴いてみてほしい。




 世間は今、選挙の話題で盛り上がりつつある。

 けれど、今回の選挙の争点の一つになっている「原発」の是非の問題は、エネルギー供給の点だけで語ってはいけないと思う。

 なぜなら、原発事故の影響や被害を受けるのは、有権者の多くを占める中高年や高齢者たちではなく、むしろ選挙がない子どもたちや、これから生まれてくる子どもたちだからだ。

 事故だけがリスクなのではない。

 脱原発に消極的な政党が政権をとり、原発利権が温存されれば、莫大な税金を独占する人たちによって、いつまでも社会福祉や不況打開の予算がとれず、30代以下の若い世代は今よりもっと下流資産層へ落ちてゆくだろう。

 それは、高学歴・高所得の「勝ち組」だけがますます富を独占し、貧しい人はますます病んだり、死んだり、失業不安を抱えたまま、治安も悪くなるだろうし、その対策に税金が投入され、ますます政治や制度による救済が先送りされる。

 まるで、国民が金で淘汰されるような事態がますます進んでしまうってことなんだ。

 そんな時代に、あなたは子どもを生み、育てたいと思うだろうか?

 多くは、そう望んでも、できない状況のまま、国全体としては少子化が進み、生活保護の受給は厳しくなり、年金さえもらえない時代を作ってしまうだろう。

 セーフティネットを失えば、社会不安が増大し、犯罪も増えるし、自殺も増える。
 そこでまた税金が投入され、その分だけ不況の打開が遅れる。

 この悪循環を断ち切るには、利権に群がっていた人たちを政権から引き摺り下ろし、無力化するしかない。
 僕ら市民が選挙で示せるのは、そうした民意だと思う。

 もっとも、僕自身は、投票は行くけど、政治には大きな期待を抱いていない。
 どの政党が政権を担おうと、この国の政治家は3流だ。

 現時点で期待できるのは、むしろ「社会起業家」による社会変革だろう。

 従来の企業活動のように営利優先で、経営陣と投資家だけが得をする仕組みで働くのではなく、問題解決を最優先して、それにかかるコストを収益事業で賄うという発想で仕事をし、次世代の子どもたちにも誇れる働き方を作っている「社会起業家」は、日本でこそ認知度が低いが、世界規模では社会を変える存在として賞賛されている。

 隣の韓国ですら、社会的企業育成法が施行されており、国を挙げて社会問題の解決を「社会起業家」に任せようとしているが、日本では経産省が省内の予算の範囲で(=国会での承認を得た予算ではなく)ソーシャルビジネスを応援している。

 選挙で政治がどうなろうと、社会起業家たちは黙々と社会問題の解決に今日も頑張っている。

 社会問題の解決には、政治の力も借りたいが、既得権益や利権にまみれた現状の政治家たちと組むのは、慎重を要する。

 でも、政治の力を使わなくても、民間で社会問題を解決する方法はいくらでもあるのだ。
 だから僕は、毎週土曜日の午後に全国から1名、社会起業家を招いて講義をしてもらう私塾を開講している。
 
 それは、営利優先ではなく、問題解決を優先して働ける仕事の作り方をより多くの方に知ってほしいから。
 そのへんに数多くあるビジネス・セミナーのような額面ではなく、学生でも気軽に受講できる料金にした。

 このゼミ自体が、非営利事業なのだ。
 ぜひ一度足を運んでみてほしい。

★社会起業家・養成ゼミ TOKYO
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/
(※毎回、予約先着で30名までしか受講できません。ご予約はお早めに!)

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(※PEER社長の佐藤真琴氏の講義のようす。この生中継の動画を期間限定で公開中

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■孫が可愛いなら自民党には投票しないで ~投票できない子どもや孫を守ろう!


 僕はfacebookの個人アカウントページのカバー画像に、選挙終了まで下記を掲げることにした。

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 原発を稼働させるウランは、今後30年で枯渇すると言われている。

 なのに、原発を30年後まで稼働し続けるというのは、原発事故による放射能の拡散リスクを最大限まで引き上げるのと同じ。

 そのリスクとは、今あなたが住んでいる町に住めなくなり、遠方の田舎や海外にまで移住しなければならなくなるということ。

 なんとか移住できても、仕事はどうする?
 子どもの通える学校はすぐ見つかるかな?

 まったく知らない町で誰を頼れるだろうか?
 下手すると、ネット接続だって思うようにいかないかもしれない。

 少なくとも、60代以上の高齢者の祖父母を残し、家族は別れ別れになるだろう。
 それは、福島での実話をベースにした上映中の映画『希望の国』を観れば、イヤでも実感するはずだ。

 子どもや孫の代までリスクを引き継ぐつもりなら、自民党に投票してください。
 僕は、自民党以外に投票するつもり。

 今度の選挙では、自民党にだけは投票しちゃいけないと思う。
 なぜか。

 自民党は原発を作り、増やし、事故らせ、放射能汚染で領土を減らしてもなお、既得権にすがり、脱原発したくない唯一の政党だから。

 自民党は、福島の敵。
 彼らにだけは政権を与えちゃダメだと思う。

 マスメディアは自民党の優勢を伝えるけれど、自民党の時代に戻したら社会不安が増大したまま、不況を脱却するのが遅れるばかりでなく、この国は根底から長らく老害に苦しめられ続けるだろう。

 世代別の人口を見れば、年長者のほうが投票人数が多いので、高齢者に都合の良い社会が作られやすい時代状況だけど、老害が進むことは、これから子どもを育てる世代や、小さな子のいる家庭にとっては、どんどん苦しい状況が進むことと同じ。

 だから、自分の子や孫の世代まで考えるつもりなら、高齢者たちに「原発は戦争と同じなんだよ。領土を自分で削ってしまい、そこに住めない人たちが難民になってしまうんだよ!」と、選挙の話題が出た時に教えてあげよう。

 「孫が可愛いなら、自民党には投票しないで!」

 これを、若い世代の合言葉にしてほしい。

 政治は常に、自己評価の低い日本人の国民性を逆手にとって、「電力が足りないと不況が長引くよ」とか、「資源の乏しい日本では原発が一番安定できるエネルギー供給インフラだ」とか、「原発を使うのが現実的だ」というメッセージを繰り返し流し、社会不安を煽ることで「やっぱり原発しかないのかな」と思わせ、保守政権を続けてきた。

 一見、どのメッセージも説得力があるように思わされかねないが、全部ウソだった。

 一刻も早く「原発以外」の電力開発に公共投資をすれば、そこに雇用も生まれるし、発送電分離さえすれば、メガソーラーなどの大型太陽光発電を含む自然エネルギー開発に多くの企業が今より早く広く取り組むので「脱原発」市場が活性化し、エネルギー開発はセカイの課題だから、技術に強い日本の新たな輸出産業として不況打開の突破口になることも期待できる。

 このように、政治や選挙ではなく、「脱原発」の市場動向を信じるほうが未来的であり、子どもや孫にリスクを残さないことを目指すエシカルで持続可能な市民運動といえる。

 一方、経済の沈滞と不況を結び付け、人々に社会不安を与え、自民党への回帰をもくろんでいる人たちは、知識のない人たちに「自民党の時代のほうが日本が元気だったでしょ」とすり寄ってくる。

 彼らは、自分たちの「原発利権」が自民党の政権によって保たれることを望んでいる。
 この利権にからんでいるのは、原発を国内外で建造することで莫大な利益を独占したい一部の強欲な人たち。

 それらの企業には、原発を建造する会社、東電に天下りたい官僚、広告費で収益を得ようとするメディア企業などまでいろんな分野にはびこっており、それはまるで砂糖に群がるアリのようだ。

 そういう人たちは、「日本で原発が売れないなら、同盟国のアメリカや原発の味を知らない途上国に輸出しよう」と、自分たちの稼ぎにばかり固執する。

 なぜなら、彼ら自身が自己評価が低く、自信がなく、そんな自分でも美味しい汁を吸うための仕組みを作ってきた連中だからだ。

 原発を建造する企業の多くは、原発の建造を主な利益にはしていない。
 つまり、原発以外での仕事を受注するよう、営業努力を他に向ければいいだけだ。

 東電に天下りを考えてしまう官僚も、ネット上で名指しで公表される時代なんだから、子どもや孫がいじめられないようにするためにも、せめて天下り先として東電はやめておいたほうが良いはずだ。

 メディアも広告収入に依存した経営から脱却し、記事や番組そのものにお金を払いたくなる社会的価値を向上させる仕組みに本気で取り組んでほしい。

 実際、問題提起型の横並び報道に読者や視聴者は飽き飽きしているので、むしろ問題解決の事例を豊富に報道できるよう、取材の方向性を変えるようなコンテンツビジネスへと舵を切れる、若い世代の経営者にバトンを渡し、ネット時代に適応した経営陣に刷新してほしい。

 そのように、それぞれの組織内改革さえ進めば、利権に群がる必要はないはずだ。
 原発の是非は、古い生き方しかできない旧世代と、その老害によって割を食ってきた新世代との「世代間戦争」なのだ。

 時代は、各自の意向とは別に、確実に変わってきている。
 市民運動をやってる人たちも、バカじゃない。

 総理官邸前デモも、ただ「原発やめろ」というメッセージを繰り返すのではなく、もっと脱原発を進める上で効果のある方法を採用し始めたようだ。

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 リトアニアでは、日立が原発の受注契約を結んだが、選挙で国民は脱原発を支持した。

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 脱原発を本気で進めたいなら、このように原発を輸出してまで儲けようとする企業を名指しで批判することだ。
 脱原発の市民運動家たちは、やっと有効な手段に気づいたようだ。

 このことこそ、メディアは報道する価値がある。

 脱原発の運動は、ただの「久しぶりのデモ」や「大人数のデモ」や「素人の自発的なデモ」という変化のその先に、「不買運動」に目覚めたのかもしれないのだから。

 「原発利権」を壊す有効な方法には、主に3つある。

●選挙で、自民党を含む「原発推進派」の議員の名前を公表、拡散し、落選させる
●利権にからむ企業の名前を連呼、拡散し、不買運動を呼びかける
●「脱原発」を実現できる根拠となる市場(太陽光などの自然エネルギーなど)を活性化させる


 既に、デモで大声を上げているだけでは世の中は変わらないと悟り、本気で脱原発を進めたい市民たちは、上記の3つのどれかを採用し始めている。

 こうした市民運動の変化を報道しないメディアは、スポンサーからの広告収入を恐れ、報道の自立性をお題目にしてしまうのかもしれない。

 そもそも現時点で、たいした節電をしなくても、原発の稼働や新設をしなくても、電気を使った生活を維持できているじゃないか。

 日本の電力は、原発なしでも十分持ちこたえられるし、いざとなれば自家発電できるビルも少なくないし、たとえ電力が乏しければ、それを前提に知恵を絞って新たな仕組みを技術的に生み出してきたのが、資源のない国に住む日本人たちの先代からの歴史だったじゃないか。

 そのことに気づいた人たちは、原発に依存しないで済む自然エネルギー開発にどんどん投資したり、太陽光パネルのビジネスで儲かる仕組みを作るなど、原発にとって代わるエネルギー供給が可能なことを「脱原発」市場の拡大を見ながら実感している。

 政治家が3流の日本では、政治だけに期待していても、問題解決が進まない。
 そして、投票行動だけでは、解決されずに放置される社会問題は、原発以外にも山ほどあるのだ。

 だから、政治だけでなく、市場原理を上手に活用しながら社会問題を解決しようしている「社会起業家」や彼らの手がけるソーシャルビジネスに関心をもってほしい。

 僕は毎週土曜日の午後に全国から1名、社会起業家を招いて講義をしてもらう私塾を開講している。
 ぜひ一度足を運んでみてほしい。

★社会起業家・養成ゼミ TOKYO
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/
(※毎回、予約先着で30名までしか受講できません。ご予約はお早めに!)

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(※PEER社長の佐藤真琴氏の講義のようす。この生中継の動画を期間限定で公開中

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■政治に期待できない人ほど「社会起業」を学ぼう! ~ソーシャルビジネスへのお誘い


 今年10月から、ほぼ毎週の土曜日の午後に、「社会起業家・養成ゼミ TOKYO」という私塾を開講している。

 世間は「選挙モード」の空気だが、社会を変えるのは、政治だけじゃない。
 むしろ、毎日の仕事を通じても、それまで解決できなかった社会問題を解決していける。

 だからこそ、その具体的な方法を知り、自分の仕事をもっと働き甲斐のあるものへ変えていきたい人向けに、既にソーシャルビジネスを実践している優秀な方々を講師に招き、学びをシェアしているのだ。

 このゼミでは、毎回、1名の社会起業家が全国各地から駆けつけ、ゲスト講師として講義を行い、社会的課題を解決するソーシャルビジネスの実際について学び合い、受講生による今後の社会起業モデルのプレゼンと実現可能性を高める議論も行われ、メディアに取材されるための技術も習得できる。

 来年3月末まで24回続けられるが、既に第6回までが終了している。

 1回だけの受講もできるが、事前振込・同行者の人数・受講回数によって、受講料はどんどん安くなる。

 東京・千葉・埼玉・神奈川以外からの受講者は、予約不要・当日精算で2500円。
 車椅子利用者・障がい者・60歳以上・外国人の方は、予約不要・当日精算で3000円。
 大学生・短大生・専門学校の学生は、学生証を提示すれば、当日精算で3500円。

 今だと、期間限定で、予約不要・当日精算で1回3000円で受講できる割引チラシをダウンロードできるようにしている。

 年内のラインナップは、以下の通りだ。


第7回 「ワンコイン健診」を普及させる仕掛けとは
●11月24日(土) 千駄ヶ谷コモンズ ケアプロ 
 過去1年以上健康診断を受けていない「健診弱者」は日本全国に約3300万人。
 時間もお金も健診のチャンスも乏しい彼らに1件500円という健診サービスを提供、2008年創業から2012年8月末までのわずか約4年間で累計検査数10万名を達成。
 早期に病気を発見することで、病気を深刻化させず、治療代も高くならずに済む仕組みを築き上げるまでの課題と解決手法とは。
【マスメディアに取材される技術】
 メディアの基礎知識 (6)媒体リストの作り方(記者会見に備える)

第8回 障碍者に射精介助を行う民間資格の作り方
●12月1日(土) 千駄ヶ谷コモンズ ホワイトハンズ (from 新潟) 
 自力では射精ができない障碍者向けに介助を行うサービスを全国18都道府県で展開し、累計利用者 330 人を突破(2012年8月30日現在)。
 新しい「性の公共」を作る活動を全国に展開するために、「臨床性護士」という民間資格をどのように作っていったのか。
【マスメディアに取材される技術】
 メディアの基礎知識 (7)前パブ・後パブで報道関係者と関係を作る

第9回 デザイン力で途上国の女性に仕事を
●12月8日(土) 千駄ヶ谷コモンズ Dream Girls Project
 カンボジアで毎年「女性のためのデザインコンテスト」を行い、入賞者のデザインを使った商品を展開できる企業へ営業し、商品化によるロイヤリティによってデザイナーとして自立させる。
 そこで商品化を次々に実現させる、目から鱗の企画術とは。
【マスメディアに取材される技術】
 取材されやすいプレスリリースの書き方・出し方

第10回 ITを活用した手話サービスを開発し、売り込む
●12月15日(土) 千駄ヶ谷コモンズ シュアール 
 聴覚障がい者と聴者の対等な世の中を作るために、「手話Pod Channel」や手話による観光アプリ「シュワイド」、オンライン手話辞典「スリント」、Skypeを利用した遠隔手話サービスなど画期的な仕組みを生み出し、手話ビジネスの先駆者となった事業のマネタイズの手法とは。
 東アジア初のアショカ・フェロー。
【マスメディアに取材される技術】
 模擬プレスリリースの発表と添削

第11回 小さな発電力を、大きな「節電力」に育てるには
●12月22日(土) 千駄ヶ谷コモンズ 音力発電
 「振動力」という自然状態では捨てられている運動エネルギーを有効利用し、小電力でも、その可能性を広げることによって従来の発電にとって代わる節電の仕組みを普及できる仕組みや商品を作っている同社の、技術による社会変革の姿とは。
 ITpro EXPO AWARD 2008 Autumn CNET Japan賞ほかを受賞。
【マスメディアに取材される技術】
 取材したくなるホームページ (1)活動の背景の物語をどう描くか

第12回 クラウドファンディングでNPOに人件費を
●12月29日(土) 千駄ヶ谷コモンズ マイリング 
 共感したい企業やNPOに応援者が資金を出し合い、集まった資金で事業者に人材を雇用してもらう日本初のクラウドファンディング「マイリングHR」を運営。
 クラウドファンディングによる案件成立を促進させ、事業の持続可能性を担保するために行っていることとは何か。
 「いいね!JAPAN ソーシャルアワード」にノミネート。
【マスメディアに取材される技術】
 取材したくなるホームページ (2)記事や番組に使える素材とは何か


 政治家が3流の日本では、政治だけに期待していても、問題解決が進まない。
 投票行動だけでは、解決されずに放置される社会問題が山ほどあるのだ。

 それに気づいたら、ぜひ一度足を運んでみてほしい。

★社会起業家・養成ゼミ TOKYO
http://socialventure-youseizemi-tokyo.blogspot.jp/
(※毎回、予約先着で30名までしか受講できません。ご予約はお早めに!)

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(※PEER社長の佐藤真琴氏の講義のようす。この生中継の動画を期間限定で公開中

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