■ソーシャルビジネスを始めたい若者たちへ

　7年くらい前から「社会起業」（ソーシャルビジネス）について本格的に取材を始めた。
　それ以前から社会起業家や社会的企業は日本で活躍し始めてはいたが、国民の認知度は低いままだった。

　だから、2008年－2010年の3年間にわたって、ソーシャルビジネスの認知拡大イベント「社会起業支援サミット」を企画・運営したり、『社会起業家に学べ！』（アスキー新書）を発表したり、いろんな雑誌でソーシャルビジネスについて書いてきた。

　しかしながら、まだまだソーシャルビジネスに関する国民の認知度は劇的に上がっているとはいえないし、社会起業家を支援する団体の多くも、目に見える成果があっても、それを十分に広報するスキルが無いらしい。

　それはソーシャルビジネスを促進したい経産省も例外ではなく、ソーシャルビジネスに関心を持ちだした若者や学生に対してスクールを運営する組織も、やはり例外ではないと言わざるを得ないだろう。

　ソーシャルビジネスを「社会貢献をするビジネス」という具合に曖昧に受け止めているうちは、本質的な意味で社会起業家を量産する仕組みは作れないだろう。

　実際、ユヌスさんやドレイトンさんあたりの大御所の講演会に足を運ぶ若い世代の中で「社会的課題を解決するために事業の手法を用いる」という働き方を実感レベルで理解できている人は、おそらく多くはないのだ。

　そして、そもそも社会起業家が解決を急ぐ「社会的課題」の重さは、具体的な社会的弱者をイメージできないままでは感じえないことだろう。

　社会的課題は、特定の社会的弱者の置かれている環境に対して自分が「これは絶対に見過ごせない！　改善したい！」と強くはっきりと感じるという経験なしには、決して具体化しない。

　社会的課題とは、自分が苦しんでいるか、あるいは見過ごせないと感じている問題に対して、他の人も同様に苦しんでいることに気づくことで見えてくる。

　そのうえで課題は社会化し、自分の苦しみは「みんなの苦しみ」と認知され、「みんなで解決する仕組み」への関心につながっていく。

　つまり、自分の苦しみや痛みとは無関係の他者を救うのが社会起業家ではなく、社会的弱者の苦しみに寄り添い、弱者の当事者が「救われたい」（解決したい）と望む思いを同じくし、共有しようという気持ち（＝コンパッション）からしか、ソーシャルビジネスは始まりようがないのだ。

　いろんなソーシャルビジネスの例を見てきて思うのは、そうしたコンパッションを欠いた自称「ソーシャルビジネス」には事業的に成功していても、救われるはずの社会的弱者（当事者）から感謝されていない活動になっているケースも決して珍しくないことだ。

　ソーシャルビジネスとしての成功とは問題解決そのものであり、その成果こそが目的達成の事実になるわけで、そのためには社会的弱者の当事者の声を最優先事項にしなければならないし、顧客満足度は必ずしも事業収益のアップと連動しない。

　だからこそ、これからソーシャルビジネスを始めたい若い人たちは、まず自分の関心のある社会的課題に対して解決活動に取り組んでいる団体にボランティアスタッフとして参加し、当事者の声に耳を貸すという当たり前のマーケティングを経験する必要がある。

　そこで、ソーシャルビジネスの難しさを肌で感じてほしいと思う。

　今の日本には「社会的弱者」に転落せざるを得なかった方が増えており、その多くはお金がない人たちなので、当事者からお金をもらうことを事業収益の核とするには難しい面がある。

　だからこそ、新しい仕組みを開発し、当事者負担を減らすイノベーションが必要になる。

　逆に言えば、高額でもお金の出せる人しか救えないのであれば、それはそもそも社会的ニーズではなく、社会的ウォンツに応えたサービスでしかないのだ。

　ニーズとはそれなしには生活する上で困ってしまうほどの強い需要を持つ商品・サービスだが、ウォンツとはあってもなくてもさほど困らないけど、あればあったで便利な商品・サービスだ。

　ソーシャルビジネスが社会的弱者を救うものであるがゆえに尊敬の対象になるのは、社会的ニーズに応えるだけの仕組みを持った事業活動だからであり、社会的ウォンツにいくら寄与しても貧困層の社会的弱者たちは浮かばれないだろうし、社会的ウォンツのサービス対しては「私たちが当事者であることを忘れられてしまっている」と感じ、孤独感を覚えるだろう。

　逆に、社会的ニーズに応えるソーシャルビジネスであれば、それは世の中にある他の社会的ニーズを同時に満たすことで自分たちの活動の社会的意義を担保することができる。

　ソーシャルビジネスの世界では、複数の社会的ニーズを同時に満たすことでシナジー（相乗効果）を生みやすいことはよく知られている事実だ。

　そこで、下記の動画をご覧いただきたい。



　店が減り、「買い物難民」となっている高齢者の多い新潟の町では、大学生がボランティアとして高齢者のニーズを聞きとり、ニートたちが御用聞きや移動販売で食材を売っている。

　大学生にとっては福祉ビジネスの現実を体感でき、ニートたちは就労体験を得ることで社会復帰のトレーニングになる。

　これはNPO伴走舎による取り組みだが、このように街のある社会的ニーズを満たそうと思えば、NPO自体のミッションであるニートの自立支援もできるという好例だ。

　ニートによる御用聞きは最初は地元の市民に警戒されてなかなか発注が少なかったそうだが、地元の市民に愛されるために、彼らは地元の公衆便所などを定期的にきれいにし、評判を高めていき、少しずつ地道に顧客を増やしていったそうだ。

　同じような話は宮城県石巻市のNPOフェアトレード東北からも聞いた。
　自社のサービスや商品を買ってもらうためには、まずは地元市民から愛され、歓迎されることが必要なのだ。

　同じ『地元の仲間』として認めてもらうには、そうした通過儀礼が不可欠であることを地方都市は教えてくれるが、東京のような都市部では気づきにくいことだろう。

　今、地方には優れたソーシャルビジネスの担い手が育っているが、東京のような都市部では「頭でっかち」に社会貢献を語るばかりで、その実、社会的弱者と寄り添って動くことをしなかったり、「自分は支援側」と居直っていつのまにか上から目線で動いている「自称社会起業家」を見抜けない若者がたくさんいる。

　だからこそ、まずは自分自身が困っている問題に気づき、それが他の人も同じように苦しんでいるのではないかとリサーチし、それこそが直面し、解決すべき「社会的課題」であると気づくのが、ソーシャルビジネスを始めるのに必要不可欠な実践だと知る事だろう。

　2007年に東大の自主ゼミの講師を東大生たちから仰せつかった際、農業の人手不足と若いホームレスの就労という2つの問題を同時に解決させたいという学生グループたちに、農家へ農作業体験をさせたばかりでなく、寒い冬空の下で寝ているホームレスと一緒に過ごさせた。

　当事者の中に飛び込み、1対1で向き合い、同じ環境で同じつらい思いを分かち合うこと。
　それなしには、コンパッションは目覚めない。

■被災地の10代から「被災体験」の作文を募集！　～9月30日まで〆切延長

■被災者支援事業
　『子どもたちの3・11被災体験記』（仮）
　　原稿募集のご案内

　3月11日に起きた東日本大震災によって家族を亡くしたり、親類・縁者の家に身を寄せる
など、進路や通学、生活の不安を抱える子どもたちが続出しています。

　大人には就労支援や雇用促進などの支援策が進みつつあります。
　でも、子どもは自分に必要なものを買うための収入を得るチャンスに恵まれません。

　働き手の親を失った孤児や、親類の家に身を寄せている子にとって、
教材や毎日の通学交通費などを、親以外の大人に求めることには、ためらいがあります。

　しかも、こうしている間にも、「3・11」は人々の記憶から忘れ去られ、
余震の続く被災地では、復旧・復興を早めたくても人手や資金が足らず、
家族を養うための仕事と日常に戻るためのお金を必要とする状況が続いています。

　こうした経済的苦境の中で苦しんでいるのは、親だけではありません。
　もう10代なのにバイト一つできず、何もできないと自分を責めてしまいがちの
子どもも、つらいのです。

　そこで、子ども本来の仕事である勉強の一つである「作文」を書くことで、
正当な原稿料をお支払いできる仕組みを作りたいと考えました。

　そうした原稿を集めて本として出版し、初版印税からお支払いさせていただく予定です。

　こうすることで、原稿の採用者には謝礼を支払うことができ、同時にこの本を
読んだ全国の方が被災地の本当の姿や被災者の気持ちを知ることができます。

　そのため、支援物資の提供を継続できたり、被災者に仕事を与えるチャンスを
増やすなど、被災地の復興に貢献することができます。

　しかし、問題が一つあります。

　それは、被災地の大人たちが「震災のつらい記憶を子どもに思い出させたくない」と自粛し、
このような作文への協力をためらってしまうことです。

　この作文事業では、書きたくない子に無理やり書かせるようなことはしませんし、
学校の授業時間に先生の命令の下で書かせるような作文集を作るつもりもありません。

　あくまでも、子ども自身が「自分の気持ちを吐き出したい」「被災地の現実を伝えたい」と
思ったタイミングで、無理なく書ける子に書いてほしいのです。

　なので、せめてこの作文事業のチャンスを被災地の10代に知らせてほしいのです。
　「書く・書かない」の判断を10代に任せ、チャンス自体を提供してほしいのです。

　作文のテーマは、「私の被災体験」。
　「被災」という経験を通じて自分が強く思ったこと、多くの人に伝えたいことなどを、
震災の現実を知らない土地に住む人に語りかけるように書いてみてください。

　作文が苦手な方、大歓迎！
　プロの編集者があなたの原稿を磨き上げ、
採用されやすくなるお手伝いをします。

　文章を書くこと自体が苦手な方には、下記の応募要項に
電話可能な曜日・時間帯を加えてメールしていただければ、
こちらから電話し、「聞き書き」によって文章化いたします。

　たとえば、次のような内容に絞り込んだ作文を公募しています。
（※あくまでも例ですが、なるだけ１つの話題をくわしく掘り下げる形で書いて下さい）。

☆震災から今日まで（震災の被害状況、今日の暮らしにたどりつくまで）
☆避難所での暮らしの実態（うれしかった支援物資、困ったことなど）
☆震災前と自分は変わった？（家・生活ぶりなど）
☆震災によって失った家族・友人について
☆津波被害によって得た、防災上の教訓
☆疎開（引越し）先で考えた震災の影響
☆原発事故によって自分や周囲の生活がどう変わったか？
☆風評被害で悲しかった体験
☆大震災の後に目覚めた自分自身の夢や目標
☆早く復興するために必要だと思うもの
☆復興後の世の中を作っていく一員として全国に伝えたいこと
☆その他、復興活動に取り組んで実感したことなど

□応募資格：10～19歳の被災者（※震災時に被災地に住んでいた方のみ）
　　　　　 　　　別途、「応募要項」に必要事項を記入の上、応募ください。
□原稿枚数：400字詰めの原稿用紙で5枚以上（※ワードファイルなら2000字以上）
　　　　　　　　ブログに書いている場合は、そのURL（ホームページアドレス）
　　　　　　　　ケータイブログやmixi日記に書いた内容でもOK！
　　　　　　　　障害者の方なら、他の方による聞き取り原稿も可（※主語は「私」or「僕」）
□原稿の送付先：[e-mail]
□応募〆切：2011年9月30日
　（※先着順で選考中。応募点数が多い場合、〆切前に公募を打ち切る場合があります）
□採用点数：選考の上、24点以上を採用予定（※1人1点のみ採用）
□採用謝礼：1万円以上（※所得税込。採用時点で上限を発表）
　　　　　　本書刊行の3カ月後に口座振込でお支払いします（※早くなる場合あり）。
□採用通知：2011年9月未明を予定（※延長しました。採用された方のみに連絡）
□企画・編集：Create Media（出版プロダクション）　http://www.createmedia.co.jp
□出版社：産経新聞社 出版部
□備考：応募原稿の著作権はCreate Mediaに帰属され、謝礼（※初版時の原稿料）の支払いをもって買い取られます。
　　　　　また、送られた原稿は、Create Mediaによって編集される場合があります。
　　　　　以上の２点をあらかじめご了解の上、ご応募ください。
　　　　　なお、採用された原稿の執筆者には、掲載された本を1冊贈呈（郵送）します。

　原稿のワードファイルと下記の応募要項の内容を、[e-mail]まで送ってください。
　
　電話でのお問い合わせは、090-7802－3065（Create Media　正午～PM10:00）までお気軽にご連絡ください。

【応募要項】（※原稿と一緒に提出するもの）
□氏名（※公開されません。ご希望があれば考慮します）
□筆名（ハンドル　※公開されます）
□年齢（※公開されます）
□郵便番号＋住所（※〇〇県〇〇市まで公開されます）
□電話番号（※公開されません。通学先の学校の番号でも可）
□通学先の学校名・学年・クラス名（※公開されません。ご希望があれば考慮します）
□メールアドレス（※公開されません）
□謝礼の振込口座（※公開されません。口座がなければ住所のみでOK）
□その他・質問

（※震災のショックで精神的なダメージを受けている方は、ご無理をしないでください。
　また、学校などで10代の子の指導に当たる教師の方々には、くれぐれも子どもたちに
無理をさせないよう、お願い申し上げます。
　あくまでも情報を与えるだけで、書く・書かないの選択は子どもの自由にさせてください）


【採用されるコツ】
○作文の1行目には、必ず「震災を知らないあなたへ」という一文を入れてください。
　「被災しなかったあなたへ」でも構いません。
○5W1H（＝誰がいつどこでどのように何をしたか）が具体的に伝わるよう、わかりやすく
1文1文を書いてみてください。
　書いた作文は、通学先の学校や塾の国語の先生に添削をお願いし、磨きをかけましょう。
○絵のデッサンをするように、自分の見た風景をていねいに描いてみましょう。
　作文の中に描かれた風景を撮影した画像や絵などがあり、本に掲載してもよろしければ、
原稿と同時に送ってください。

【Create Mediaとは…】
　この「被災体験記」の本を企画・編集する出版プロダクションCreate Mediaでは、
これまでに親から虐待された当事者の手紙集『日本一醜い親への手紙』などを制作。
　代表の今一生は親の貧困・虐待・病気などで家や施設で暮らせない子たちの自立を
支援する一般社団法人ストリート・プロジェクト（福岡）の理事を務めたり、全国の
校長先生・教頭先生が読まれている専門誌『月刊　高校教育』で長期連載しています。

★小学校・中学校・高校・大学・専門学校・塾・予備校・フリースクールなどで、この原稿募集のチラシを配布したい方は、このリンク（A4のPDFファイル）を適宜拡大してプリント＆コピーの上、配布・拡散してください。

　なお、上記の支援事業は、毎日新聞・産経新聞・読売新聞に取材され、記事になりました。
（※毎日新聞web版は5月9日付。本紙は10日付。産経新聞web版は17日付。読売新聞web版は27日付）

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　その行動だけでも、被災者を支援したい人が増え、被災者が助かりますから…