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■遠方から被災者を直接支援する方法

 いま、東北・関東の大震災の現場では、それぞれ現地のNPO(非営利活動を行う市民団体)が
被災者に対するさまざまな支援活動に頑張っている。

 しかし、NPOにとって慢性的に足りていないのは、活動資金だ。

 寄付の多くは、日本赤十字社やYahoo!基金など有名な団体の口座に集中しており、赤十字では
過去最高のペースで223億円以上も集まっているとか。

 こうした寄付文化の一時的な盛り上がりを否定するつもりは、まったくない。
 そうしたお金は、それぞれの団体を通じて適切に使われているはずだから。

 ただ、巨額のお金が赤十字社に集中した分だけ、地元のNPOは日陰の存在に追いやられてしまう。

 被災者への支援活動をしようにも、資金が底をつき、支援を切実に望んで待っている地元市民の
表情を見るたびに、申し訳ない思いでいるかもしれないし、個人の貯金を切り崩してしまうNPOスタッフも出始めているのではと危惧する。

 それでは、支援するどころか、NPOスタッフが疲弊して被支援者と一緒に共倒れしかねない。
 そこで一つ、被災地を抱える県で活動中のNPOに提案したい。

 いま、日本全国そして世界中の人々が「被災者のために自分も何かできないか?」と考えている。
 でも、その多くはこう考えているはずだ。

「東北・関東までは遠いので、ストレスフルな避難所で心身ともに疲弊している
 被災者の肩を揉んであげることすらできない。どうすれば…」


 簡単である。
 それを代わりにしたい学生や主婦などを地元のNPOが探し、日給を出せばいいのだ。

 では、そのお金(人件費)はどうするのか?
 以下のような仕組みを提案したい。

 1日8時間拘束で5000円(※所得税込)なら動いてもいいという人を2人1組にする。
 友達どうし、兄弟・親子など、1日単位で一緒に動きたい地元市民は少なからずいるはず。

 あるいは、被災者の中でも心身ともに元気で、身元証明ができる方に声をかければ、
仕事先がない被災者にとって、これほどうれしいことはないはず。

 そこでNPO側は、銀行口座を公式サイトのトップで公開し、
「1万円であなたの代わりに被災者を支援します!」と銘打つのだ。
(※口座を公開する以上、同時に純粋な寄付の入金も自由にできるようにする)

 1万円程度ならお小遣いから簡単に出せる高所得者もいるし、10人のグループが
1人1000円ずつ出資するなら、決してハードルは高くない。

 そのため、何をしていいかわからなかった学生の団体や、4月から教室で初顔合わせする
新入生たちのコンパ・グループなどが関心を持てる。

 同時にマッチングギフトとして同額(1万円)を出資する企業・個人のスポンサーを募る。
 このスポンサーは、一口10万円から受け付ける。

 10万円程度なら、大都市の中小企業や小規模自営業者でも出せる額面だ。
 タイガーマスク運動の時のように、自分の貯金から出資する高齢者の方も少なくないだろう。

 その10万円の使い道はこうだ。

 NPOは、被災者からニーズを聞き出し、そのヒアリングに基づいて支援活動を仕事として
きっちりやれる地元市民を公募し、人材を確保する仕事をする。

 だから、NPO側はそのブッキング手数料として5万円を受け取る。
 残り5万円は、20人が被災者のいる場所へ行く往復交通費に充当させる。

 NPO側でこれに従事するスタッフは、20人(10組)を最大10か所の支援場所へ送る仕事をするが、
1か月に3口のべ60人(30組)の人材派遣のマネジメントをするだけで15万円の収益になるため、
このビジネスに専従するスタッフを1人雇える計算になる。

 また、20人の往復交通費を5万円で賄うのだから、1人あたり2500円が往復交通費になるため、
NPOのオフィスのある最寄駅からかなり遠い避難所まで往復させることができる。

 この仕組みでは、被災地から遠い人が自分の代わりに自分の望む支援活動を現地の人にさせる。
 寄付ではなく、代行ビジネスであり、サービスを買うことになるわけだ。

 だから、どんな支援活動をどこまでさせるのかについて最初にはっきりさせておく必要がある。

 なので、NPOのサイト上で被災者のニーズをくみ上げ、たとえば次のように選択肢の中から選んで
「買って」もらうのだ。

■避難所にいる希望者全員にマッサージして笑顔にする
■寸断されて物資が運べないでいる避難所の周辺の道路の整備作業をする
■NPOのオフィス内で夜間等の緊急電話に応対する
■殺伐した避難所にコーラス隊を組んで、みんなで「上を向いて歩こう」を歌って元気づける
■依頼者がNPOに郵送する「元気になるDVD」とスクリーン、プロジェクターで上映会を開く
■ビデオカメラとノートPCを郵送し、被災者から旬のニーズを聞き出し、Youtubeにアップ
■避難所の子どもたちに笑顔でお菓子を配る「チャリティ・サンタ」をやってもらう
■この「代行サービス」の専用サイトをサクッと作れる人に作らせる
■お裁縫セットと生地を避難所へ贈り、破れた服に可愛いアップリケを縫ってあげる
□その他(※別途メールなどで詳細を説明して依頼)


 
 もっとも、こうした活動を会ったこともないNPOスタッフたちがちゃんとしてくれるかどうか、
消費者として不安を持つ人は少なくないだろう。

 そこで、NPOは支援現場に向かう2人1組に必ず1台のビデオカメラを渡し、撮影させるのだ。
(※ビデオカメラがなければ、静止画を撮影できるケータイでもいい)

 実際に2人がやった1万円分の仕事の様子を、動画(or画像)と文章でブログで報告させる。

 ブログの最後には、必ず依頼主とスポンサーの名前を明示し、「おかげさまで被災者に喜んで
もらえました。ありがとうございました!」という笑顔の挨拶を徹底させる。
(※NPOの団体サイトへのリンクも必ずブログ記事に入れてもらう)

 そうした報告ブログをNPO側では団体サイトにどんどんリンクし、Twitterなどでも紹介する。

 そうしたことをあらかじめNPOのサイトを見る市民に確約しておけば、お金を出す側はきっと
報告を楽しみに待てるだろう。

 こうした事例が積み重なっていけば、その分だけ仕事依頼も増え、団体収入にもなる。

 また、その実績を地元の有名人や新聞社・テレビ局・ラジオ局などにちゃんと伝えれば、
取材も入るため、このビジネスに対する信頼性が担保され、ますます仕事依頼が増える。

 さらに、Paypalによる決済ができるようにして、サイトも英語版を作っておくと、
海外からの仕事依頼も見込める。
(※市内の英会話学校や大学、外国人関連のNPOなどからボランティア翻訳者を調達しておきたい)

 これぞ、世界の果てから被災地の支援活動ができるようになる画期的な仕組みだ。

 地元に取材に来ている海外メディアの人と名刺交換をして、そのネタを振っておくと、
アメリカや韓国など海外の新聞・雑誌・テレビなどでも紹介されるだろう。

 「がんばりますから寄付して下さい」という言い回しではピンと来ないが、
「~しますから振り込んでください」の中身が具体的になっており、しかも
NPOのスタッフが顔をメディアに出してアナウンスすればこそ、仕事は増える。

 「面白い!」と思ってもらえたら、ぜひ速やかに実践していただきたい。
 前向きな方には、親身になって相談にのるつもりだ。



追伸

 筆者は、上記とは別に復興支援として被災地のNPOと協働したい事業案を持っている。
 ソーシャルビジネスとして、被災者もNPOも僕も消費者もみんながWIN×WIN…になる企画だ。
 興味があれば、なるだけお早めにメールを送っていただきたい。

 なお、筆者は既に下記のサイトを作成・公開、「被災地の商品を選んで買おう!」
いうキャンペーンを始めている。
http://buy-for-tohoku.blogspot.com/

 一刻も早い復興を祈りつつ…

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